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（参考）



事業評価書（事前・事後）







　　全体として



　　　○できる限り国民に理解しやすい記載とした。





１．事務事業の内容



(1)　関連する政策体系の施策目標





　　関連する政策体系の施策目標について



　　　○事務事業の厚生労働行政における位置づけを明確にするとともに、事後評価

　　　　の実施に資するため、厚生労働省における政策評価に関する基本計画に定め

　　　　た政策体系における位置づけを明確化した。

(2)　事務事業の概要





　　事務事業の概要について



　　　○事務事業の概要について、できる限り具体的に記載した。

(3)　問題分析





　　問題分析について



　　　○「現状分析」は、事務事業の対象とする者等の現状をできる限り客観的数値

　　　　を用いながら記載した。（例：障害者の雇用状況）



　　　○「原因分析」は、現状が施策目標として掲げたあるべき姿と乖離している原

　　　　因について記載した。（例：企業等の意識不足）



　　　○「問題点」は、原因分析の原因を解決する場合に問題となる具体的な事項に

　　　　ついて記載した。（例：個別企業への意識啓発不足）



　　　○「事務事業の必要性」は、問題点を解決するのに必要なことを、事務事業の

　　　　内容を踏まえて記載した。（例：意識啓発機会の拡大）

(4)　事務事業の目標





　　事務事業の目標について



　　　○事後評価に資するため、あらかじめ目標とその達成時期、その測定の方法に

　　　　ついて設定した。

２．評価



(1)　必要性





　　評価



　　＜必要性＞



　　　○公益性の有無、国で行う必要性の有無、民営化や外部委託の可否、緊要性の

　　　　有無について、できる限り背景、根拠等を含めて記載した。

(2)　有効性





　　＜有効性＞



　　　○「政策効果が発現する経路」は、投入→活動→結果→成果という政策効果が

　　　　発現する過程を明らかにした。



　　　○「今後見込まれる効果」は、波及効果等も含めて当該事業を行うことにより

　　　　達成することを見込んでいる効果についてできる限り定量的に記載した。



　　　○「政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項」は、予期せぬ外部要因など

　　　　政策効果に影響を与える要因について記載した。

(3)　効率性





　　＜効率性＞



　　　○「手段の適正性」は、他の手段に比して当該事業の手段が最も効率的である

　　　　ことを記載した。



　　　○「効果と費用との関係に関する分析」は、比較可能な数値が客観的に算出さ

　　　　れ、費用対効果分析ができる場合には実施するとともに、事業の具体的な実

　　　　施過程において、特に効率を図った工夫等についても記載した。



　　　○「他の類似施策がある場合の重複の有無」は、有の場合には考え方を整理した。

(4)　その他





　　＜その他＞



　　　○優先性などについて必要に応じて記載した。

３．特記事項





　　特記事項



　　　○当該事業について、閣議決定や審議会答申等があれば指摘した。

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