タイトル：少子化対策プラスワン
― 少子化対策の一層の充実に関する提案 ―
発 表：平成１４年９月２０日（金）
担 当：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
電 話 03-5253-1111（内線7705,7706）
（要点）
基本的考え方
○「夫婦出生力の低下」という新たな現象を踏まえ、少子化の流れを変えるため、少
子化対策推進基本方針の下で、もう一段の少子化対策を推進。
○「子育てと仕事の両立支援」が中心であった従前の対策に加え、「男性を含めた働
き方の見直し」など４つの柱に沿った対策を総合的かつ計画的に推進。
主な取組
すべての働きながら子どもを育てている人のために
１ 男性を含めた働き方の見直し、多様な働き方の実現
○子育て期間における残業時間の縮減
○子どもが生まれたら父親誰もが最低５日間の休暇の取得
○短時間正社員制度の普及
２ 仕事と子育ての両立の推進
○育児休業取得率（男性１０％、女性８０％）、子どもの看護休暇制度の普及
率（２５％）、小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置の普及率
（２５％）として、具体的目標を設定
○目標達成に向け、様々な促進策を展開
３ 保育サービス等の充実
○待機児童ゼロ作戦の推進
○パートタイムなどで働いている方々のための新しい「特定保育事業」（※）
の創設
※週２〜３日、午前又は午後のみの利用といった柔軟な保育サービスを提供
○保育ママについて、利用者の必要に応じた、利用日数・時間の弾力化
子育てしているすべての家庭のために
１ 地域の様々な子育て支援サービスの推進とネットワークづくりの導入
○子育て中の親が集まる「つどいの場」づくり、地域の高齢者や子育て経験の
ある方等による子育て支援を推進
○「子育て支援相談員」による子育て支援情報の発信
○子どもとサービスをつなぐ「子育て支援委員会」の小学校区単位での設置
２ 子育てを支援する生活環境の整備（子育てバリアフリー）
○公共施設等への託児室、授乳コーナー、乳幼児に配慮したトイレの設置促進
○「子育てバリアフリー」マップの作成、配布
３ 社会保障における「次世代」支援
○年金制度における配慮（年金額計算における育児期間への配慮の検討）
４ 教育に伴う経済的負担の軽減
○若者が自立して学べるようにするための奨学金制度の充実
次世代を育む親となるために
１ 親になるための出会い、ふれあい
○中高生の赤ちゃんとのふれあいの場の拡充
２ 子どもの生きる力の育成と子育てに関する理解の促進
○体験活動や世代間交流の推進
３ 若者の安定就労や自立した生活の促進
○若年者に対する職業体験機会の提供、職業訓練の推進、就労支援など
４ 子どもの健康と安心・安全の確保
○食を通じた家族形成や人間性の育成（食育）
○安全で快適な「いいお産」の普及
５ 不妊治療
○子どもを産みたい方々に対する不妊治療対策の充実と支援の在り方の検討
今後の推進方策
（※）「多様就業型ワークシェアリング」も視野に入れる。
少子化社会への対応を進める際の留意点
〜「少子化社会を考える懇談会」中間とりまとめ（平成１４年９月１３日）抜粋〜
(1)「子どもにとっての幸せの視点で」
子どもの数だけを問題にするのではなく、子どもが心身ともに健やかに育つため
の支援という観点で取り組むこと。
(2)「産む産まないは個人の選択」
子どもを産むか産まないかは個人の選択にゆだねるべきことであり、子どもを持
つ意志のない人、子どもを産みたくても産めない人を心理的に追いつめることにな
ってはならないこと。
(3)「多様な家庭の形態や生き方に配慮」
共働き家庭や片働き家庭、ひとり親家庭など多様な形態の家庭が存在しているこ
とや、結婚するしない、子どもを持つ持たないなどといった多様な生き方があり、
これらを尊重すること。
少子化対策プラスワン―少子化対策の一層の充実に関する提案
※上記の内容に関してはこちらからダウンロードできます。（PDF 267KB）
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アクロバットリーダーは無料で配布されています。
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