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　　　　　　　　　　　　　　　調査の概要



１　調査の目的



　　社会保障制度及び租税による所得再分配の実態を明らかにして、厚生労働行政の

　企画立案のための基礎資料を得ることを目的としている。



２　調査の対象及び客体



　　全国の世帯及び世帯員を対象とし、国民生活基礎調査準備調査により設定された

　単位区から、層化無作為抽出された５００単位区内の全世帯を調査の客体とした。

　ただし、住込み、寮・寄宿舎に居住する単独世帯は除いた。



３　調査の時期



　　平成１１年７月１５日

　　（受療の状況については平成１１年７月１５日〜８月１４日）



４　調査の事項



(1)　所得は平成１０年１月１日から同年１２月３１日までの状況を調査した。



(2)　租税は直接税のうち所得税、住民税、固定資産税（事業上のものを除く。）及

　　び自動車税・軽自動車税（事業上のものを除く。）について平成１０年１月１日

　　から同年１２月３１日までの状況を調査した。



(3)　社会保険料は被用者保険、国民健康保険及び国民年金（拠出制）の各制度によ

　　る保険料について平成１０年１月１日から同年１２月３１日までの状況を調査し

　　た。



(4)　年金、その他の社会保障給付は各制度の給付金品について平成１０年１月１日

　　から同年１２月３１日までの状況を調査した。

　　　各制度には厚生年金保険、船員保険、国民年金（福祉年金を含む。）、恩給、

　　各種共済組合、労働者災害補償保険、生活保護及びその他法令に基づくものなど

　　がある。



(5)　社会保障給付のうち医療の現物給付は平成１１年７月１５日から８月１４日ま

　　での１か月間の受療日数を調査した上、これに基づき給付額を推計した。



５　調査の方法



　　調査員が世帯を訪問し、面接調査により行った。

　　なお、受療の状況については、あらかじめ調査員が配付した調査票に世帯員が自

　ら記入し、後日、調査員が回収する方式（留置自計方式）により行った。



６　調査の系統



　　　　　　　　　　都道府県

　　厚生労働省───指定都市民生主管部（局）───福祉事務所───調査員

　　　　　　　　　　中核市



７　結果の集計



　　集計は厚生労働省政策統括官付政策評価官室において行った。



８　調査票の回収状況

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