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[平成16年から基礎年金の国庫負担割合を1/2とした場合]

  2002年度
(予算ベース)
(平成14)
2005年度
(平成17)
2010年度
(平成22)
2025年度
(平成37)
  対NI   対NI   対NI   対NI
  兆円 兆円 兆円 兆円
社会保障給付費  82  22 1/2  91
 (101)
 24
 (23 )
 110
 (128)
 26 1/2
 (26 )
 176
 (207)
 31 1/2
 (31 1/2)
 年金  44  12  48
 (53)
 13
 (12 )
 58
 (67)
 14
 (13 1/2)
 84
 (100)
 15
 (15 )
 医療  26  7  28
 (32)
 7 1/2
 (7 1/2)
 35
 (40)
 8 1/2
 (8 )
 60
 (71)
 11
 (11 )
 福祉等  12  3 1/2  14
 (16)
 3 1/2
 (3 1/2)
 17
 (21)
 4
 (4 1/2)
 32
 (36)
 5 1/2
 (5 1/2)
   うち介護  5  1  6
 (7)
 1 1/2
 (1 1/2)
 8
 (10)
 2
 (2 )
 20
 (21)
 3 1/2
 (3 )
社会保障に
係る負担
 82  22 1/2  87
 (99)
 23
 (23 )
 104
 (123)
 25
 (25 )
 180
 (203)
 32 1/2
 (31 )
  保険料負担  58  16  57
 (67)
 15
 (15 1/2)
 67
 (82)
 16
 (16 1/2)
 116
 (134)
 21
 (20 1/2)
公費負担  24  6 1/2  30
 (32)
 8
 (7 1/2)
 37
 (41)
 9
 (8 1/2)
 64
 (69)
 11 1/2
 (10 1/2)
 
国民所得  365 -  376
 (433)
-
-
 414
 (490)
-
-
 557
 (660)
-
-


 注:1.括弧内は平成12年10月推計による推計値である。



   2.仮に、社会保障以外の支出に係る公費負担の対国民所得比が近年の水準

    (2割程度)で変化しないものとすれば、本推計においては、2025年度

    の国民負担率(国及び地方の財政赤字を含めない場合)は約521/2%程

    度となる。

     なお、潜在的国民負担である国及び地方の財政赤字は、平成14年度(予

    算ベース)対国民所得比で約8.6%となっている。

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