タイトル：平成１３年民間主要企業年末一時金妥結状況について



発　　表：平成１３年１２月２６日（水）

担　　当：厚生労働省政策統括官付労使関係担当参事官室

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　平成13年民間主要企業の年末一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。

　この集計の対象は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円

以上かつ従業員1,000人以上であり、労働組合のある企業280社である。

　集計企業の妥結時期は、概ね平成13年春闘期から秋期にかけての時期である。



　　

１.　妥結額は812,934円、対前年比は1.76％増となった。（第１表）



(1)　妥結額は812,934円、対前年比は1.76％増となり、対前年比でみると昨年年末

　（0.76％増）と比べ、1.00ポイント上昇し、２年連続でプラスとなった。（注１）



(2)　産業別にみると、妥結額の対前年比の最も高い産業は、石油製品（12.44％増）

　で、以下、電気機器（10.86％増）、紙・パルプ（6.26％増）、食料品・たばこ

　（5.38％増）などの順となっており、逆に最も低い産業は、サービス（8.63％減）

　で、次いで、放送・通信（8.23％減）、新聞・印刷（6.40％減）、車輌（6.21％減）

　などの順となっている。

　　また、妥結額の最も高い産業は、放送・通信（978,872円）で、以下、食料品・

　たばこ（925,525円）、陸運（908,328円）、自動車（896,867円）などの順となっ

　ており、逆に最も低い産業は、車輌（483,503円）で、次いで、鉄鋼（608,309円）、

　繊維（626,351円）、ゴム製品（689,013円）などの順となっている。



(3)　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年年末は0.16と

　なり、昨年年末（0.16）と同じ値になった。（注２）



(4)　年間臨給（夏冬型）により妥結した企業（205社）について妥結額及び率をみる

　と、798,691円、3.87％増となった。一方、年間臨給（冬夏型）及び各期型により

　妥結した企業（計73社）について妥結額及び率をみると、865,253円、4.31％減と

　なった。



(5)　また、電気機器などの業種で多く導入されており、業績などを基にして決まっ

　た数式により一時金の額を決定する、いわゆる「デジタル方式」を採用している企

　業は16社であり、その平均妥結額は828,615円であった。



(6)　要求状況については、月数要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額の把

　握できた109社の平均要求額は860,026円であった。



　　

２．　年間臨給制を採用する企業の割合は74.3％で、前年と比べ若干増加した。

　（第４表）



　　夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給を採用している企業

　の割合は、本年年末では74.3％（208社）となり、昨年年末（73.6％、209社）と比

　べて0.7ポイント上回った。

　　これを実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金を

　併せて決定する方式である夏冬型が98.6％と大半を占めている。なお、年間臨給制

　を採用していない企業（72社）は、各期型で妥結した企業である。



(注)１　対前年比は前年と比較できる同一企業についての伸び率を加重平均で算出し

　　　たものであり、今回の妥結額と平成12年の妥結額を比較した伸び率とは必ずし

　　　も一致しない。



　　２　　　　　　　　　　　第３四分位数−第１四分位数

　　　　四分位分散係数＝　――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２×中位数



　　

第２表



第３表　妥結時期別企業数

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