タイトル：平成１４年度税制改正の概要（厚生労働省関係）



発　　表：平成１３年１２月１７日（月）

担　　当：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7693）

　　　　　厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7716）

１．医療関係





　（１）医療機器関係



　　(1)　救急医療用機器に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長（２年間）

　　　　［固定資産税］



　　　　・一部機器を対象機器から除外し、適用期限を２年間延長。





　（２）医療提供関係



　　(1)　社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続　［事業税］



　　(2)　医療法人に係る事業税（社会保険診療報酬以外分）の軽減措置の存続

　　　　［事業税］



　　(3)　国立病院・療養所の再編成に係る移譲等を受けた場合における登録免許税、

　　　　不動産取得税の軽減措置の適用期限の延長　［登録免許税、不動産取得税］



　　　　　　（登録免許税）

　　　　　　　・適用対象者の範囲を見直した上で、適用期限を１年間延長。



　　　　　　（不動産取得税）

　　　　　　　・適用期限を２年間延長。



　　(4)　概算経費率控除制度の存続　［所得税、法人税］



　　＜大綱での検討事項＞



　　(5)　有床診療所の療養病床の建替えに係る特別償却の創設　［所得税、法人税］



　　　　　・有床診療所に係る税制については、社会保険診療報酬等との関係におい

　　　　　　て、適切な医療が提供できるよう、今後の医療保険のあり方を踏まえ検

　　　　　　討する。





　（３）その他



　　(1)　バイオテクノロジー試験研究設備に係る固定資産税の軽減措置の適用期限

　　　　の延長　［固定資産税］



　　　　　・軽減割合を引き下げ（１／３→１／４）、適用期限を２年間延長。



　　(2)　出産費資金の貸付に係る非課税文書の追加　［印紙税］



　　　　　・非課税文書の範囲に、国民健康保険法等の規定による出産費資金の貸付

　　　　　　に関する文書を加える。



　　(3)　国民健康保険税の算定方法の見直し等医療保険制度の改革に伴う税制上の

　　　　所要の措置



　　　　　・医療保険制度改革に伴い、国民健康保険税について、課税額算定方法の

　　　　　　見直し等所要の措置を講ずる。







２．介護関係





　(1)　介護保険事業支援計画に基づき整備が必要な地域において開設される介護老

　　　人保健施設の用に供される建物等の固定資産税の軽減措置の適用期限の延長

　　　［固定資産税］



　　　　・軽減割合を引き下げ（１／４→１／６）、適用期限を２年間延長。



　(2)　介護サービス事業を行うＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）に関する税制上

　　　の支援の充実



　　　　・認定ＮＰＯ法人の認定要件のうち、いわゆるパブリックサポートテスト

　　　　　（総収入金額のうちに寄付金総額が占める割合が３分の１以上であるこ

　　　　　と）に関し、役員・社員からの寄付金は原則として寄付金総額に算入しな

　　　　　い旨の規定を削除する。



　　＜大綱での検討事項＞



　　　・認定ＮＰＯ法人に係るみなし寄付金制度の導入については、今後、認定ＮＰ

　　　　Ｏ法人の実態等を見極めた上で早期に検討する。また、認定ＮＰＯ法人の要

　　　　件についても早急に検討し、結論を得る。



　　＜大綱での検討事項＞



　(3)　民間介護保険加入者に係る所得控除の創設　［所得税、住民税］



　　　・生損保控除については、老人マル優の縮減など貯蓄優遇税制の見直しが進む

　　　　中、医療、介護など高齢化社会における社会保障政策を踏まえた新たな商品

　　　　開発をも期待しつつ、早急に制度のあり方の抜本的な見直しを行う。







３．子育て支援関係





　(1)　子どものショートステイ事業（子育て支援短期利用事業）の税制上の支援措置



　　　　※法案の内容を見て検討することとされた。







４．就業環境・勤労者福祉関係





　(1)　福利厚生費についての法人税課税上の現行取扱いの維持　［法人税］



　(2)　勤労者が使用者等から住宅資金の貸付を受けた場合の経済的利益等に関する

　　　課税の特例措置の適用期限の延長（２年間）　［所得税］



　(3)　新築住宅に対する固定資産税の減額措置に係る適用期限の延長（２年間）

　　　［固定資産税］



　(4)　勤労者財産形成住宅貯蓄の適格払出しの対象となる住宅の増改築等の拡充

　　　［所得税、住民税］



　　　　・適格払出しの範囲に、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的

　　　　　基準又はこれに準ずるものに適合する一定の修繕又は模様替えの費用の支

　　　　　払のための払出しを加える。



　(5)　中小企業退職金共済制度の改善に伴う税制上の所要の措置



　　　　※法案の内容を見て検討することとされた。







５．障害者関係





　(1)　（財）日本障害者スポーツ協会の特定公益増進法人化　［所得税、法人税］



　(2)　精神障害者居宅生活支援事業の法定化に伴う税制上の所要の措置

　　　［不動産取得税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、事業所税］



　　　　・精神障害者居宅生活支援事業の用に供する不動産等について、非課税措置

　　　　　を講じる。







６．生活衛生関係





　(1)　エネルギー需給構造改革投資促進税制（エネ革税制）の適用期限の延長

　　　（２年間）　［所得税、法人税］



　(2)　公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長（２年間）

　　　［所得税、法人税］



　(3)　公害防止用設備に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長（２年間）

　　　［固定資産税］



　(4)　生きがい対応型デイサービス事業に係る固定資産税の特例措置の旅館・

　　　ホテルへの拡充　［固定資産税］



　　　　※通知ではなく、「市町村の判断で減免できる」旨を総務省の税制担当者会

　　　　　議において周知。



　(5)　と畜場における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策実施のための償却資産に係る固

　　　定資産税の軽減措置の創設



　　　　・ＢＳＥ対策のために必要なと畜場における設備について、設置から３年間

　　　　　の課税標準を２分の１とする措置を新設。



　　＜対象設備＞



　　　焼却炉、冷蔵庫、冷蔵コンテナ、オートクレーブ（消毒装置）、せき髄吸引機、

　　頭部破砕機



　(6)　中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）の適用期限の延長

　　　［所得税、法人税］



　　　　・中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）は廃止されるが、中小

　　　　　企業投資促進税制に実質的に吸収される。







７．その他





　(1)　雇用情勢を踏まえた課税標準の設定　［法人事業税］



　　　　・報酬給与額等を課税標準とする外形標準課税の法人事業税への導入につい

　　　　　ては、平成１４年度の導入は見送る。



　(2)　ハンセン病療養所退所者に対する退所者給与金の創設に伴う税制上の所要の

　　　措置　［所得税、住民税］



　　　　・ハンセン病療養所退所者に対して支給される退所者給与金について、非課

　　　　　税措置を講じる。



　(3)　おむつ代に係る医療費控除の手続の簡素化　［所得税、住民税］







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ



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