タイトル：平成１３年民間主要企業夏季一時金妥結状況について



発　　表：平成１３年９月２１日（金）

担　　当：厚生労働省政策統括官付労使関係担当参事官室

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　平成13年民間主要企業の夏季一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。

　この集計の対象は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円

以上かつ従業員1,000人以上であり、労働組合のある企業276社である。

　集計企業の妥結時期は、概ね平成12年秋から本年夏にかけての時期である。



１．妥結額は 783,113円、対前年比は 2.86％増となった。（第１表）



　　(1)　妥結額は783,113円、対前年比は2.86％の増となり、対前年比でみると昨年

　　　　夏季（0.54％減）と比べ、3.40ポイント上昇した。夏季一時金が前年比プラ

　　　　スとなったのは、平成10年以来３年ぶりのことである。（注１）



　　(2)　産業別にみると、妥結額の対前年比の最も高い産業は、石油製品（12.44％

　　　　増）で、以下、電気機器（11.02％増）、食料品・たばこ（8.90％増）、

　　　　紙・パルプ（6.85％増）などの順となっており、逆に最も低い産業は、車輌

　　　　（9.05％減）で、次いで、建設（6.95％減）、化学（4.80％減）、卸・小売

　　　　（3.69％減）などの順となっている。

　　　　　また、妥結額の最も高い産業は、建設（886,018円）で、以下、電力

　　　　（878,074円）、新聞・印刷（873,515円）、食料品・たばこ（873,101円）

　　　　などの順となっており、逆に最も低い産業は、車輌（468,846円）で、次い

　　　　で、卸・小売（581,317円）、鉄鋼（611,690円）、繊維（636,991円）など

　　　　の順となっている。



　　(3)　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年夏季は

　　　　0.14となり、昨年夏季（0.14）と同じ値になった。（注２）



　　(4)　要求状況については、月数要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額

　　　　の把握できた102社でみると平均要求額は825,271円であった。



　　(5)　また、電気機器などの業種で多く導入されており、業績などを基にして決

　　　　まった数式により一時金の額を決定する、いわゆる「デジタル方式」を採用

　　　　している企業は14社であり、その平均妥結額は826,815円であった。



２．年間臨給制を採用する企業の割合は、昨年より減少し、73.6％となった。

　　（第４表）



　　夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企

　　業の割合は、本年夏季は73.6％（203社）となり、昨年夏季（75.6％、217社）を

　　 2.0ポイント（14社）下回った。

　　これを実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金

　　をあわせて決定する方式である夏冬型が、200社（98.5％）と大半を占めている。

　　なお、年間臨給制を採用していない企業（73社）は、各期型で妥結した企業であ

　　る。



（注１）　対前年比は、前年と比較できる同一企業について加重平均で算出したもの

　　　　であり、今回の妥結額と平成12年の妥結額を比較した前年比とは必ずしも一

　　　　致しない。



（注２）　　　　　　　　　　第３四分位数−第１四分位数

　　　　四分位分散係数＝　―――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２×中位数



　　

第１表　平成13年民間主要企業夏季一時金妥結状況（加重平均）



第２表　夏季・年末一時金妥結状況の推移



第３表　妥結時期別企業数



第４表　年間臨給実施状況の推移

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