基本目標5:労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に 発揮できるような環境を整備すること
施策目標 | 施策目標に係る実績目標 | 実績目標の達成状況を 測定するための評価指標 |
|
1 雇用の安定・拡大を図るための 職業能力開発の枠組みを構築 すること |
|||
(1) キャリア形成支援システムを 整備すること |
キャリア形成支援コーナーを 拠点として、労働者、事業主に 対するキャリア形成に係る相談 援助・情報提供を行うこと等に より、労働者個人ごとのキャリア 形成を促進すること |
・キャリア形成支援コーナー 等における相談援助、情報 提供件数 ・職業能力開発推進者講習の 受講者数 ・自己啓発推進セミナー等 参加人数 |
|
キャリア形成促進助成金 (仮称)を通して、労働者の 自発的な能力開発を推進する ことにより、労働者個々人の キャリア形成を促進すること |
・キャリア形成促進助成金 (仮称)支給件数 ・キャリア形成促進助成金 (仮称)支給事業所数 ・キャリア形成促進助成金 (仮称)支給金額 |
||
(2) 職業能力開発に関する情報の 収集、整理及び提供の体制を 充実強化すること |
キャリア形成を支援する職業 総合情報拠点として「私のし ごと館」を平成14年度末に 開設すること |
||
キャリア形成支援コーナーを 拠点として、労働者、事業主に 対するキャリア形成に係る情報 の収集、整理及び提供を行う こと |
・キャリア形成支援コーナー 等における情報提供件数 |
||
(3) 職業能力評価システムを整備 すること |
民間における職業能力評価 制度の構築を図ること |
・職業能力評価制度の構築に 関する援助等の状況(相談、 指導件数) ・エンプロイアビリティ基準、 キャリアシートの開発に 関する調査研究成果の状況 |
|
国による職業能力評価を受ける 機会の確保を図ること |
・技能検定実施状況 (受検者数) |
||
(4) 職業能力開発に必要な多様な 職業訓練・教育訓練の機会の 確保を図ること |
教育訓練給付制度について、 雇用の安定及び就職の促進を 図るために必要な教育訓練と 認められるものについて、 適切な講座指定等を行うこと |
・教育訓練給付制度の 指定講座数 ・教育訓練給付制度の 利用者数 ・教育訓練給付対象講座 検索システムへの アクセス件数 ・利用者のうち離職者の 就職状況 |
|
産学官の連携の下で、職業訓練 に係る地域ニーズを把握し、 これに応じた多様な訓練機会の 確保を図ること(計画人員 81万人) |
・コース別受講者数 (に係る計画達成率) ・新たな訓練コース開発数 |
||
認定職業訓練を通して、事業内に 合理的な訓練方法を導入し、 必要な技能労働者を育成・確保 するとともに、多様な職業訓練の 機会を確保すること |
・認定職業訓練施設数 ・認定職業訓練受講者数 |
||
生涯能力開発給付金を通して、 事業主等の行う職業訓練等を 推進することにより、労働者 の職業能力開発を推進すること |
・生涯能力開発給付金の支給件数 ・生涯能力開発給付金の支給 事業所数 ・生涯能力開発給付金の支給金額 |
||
認定職業訓練派遣等給付金を 通して、事業主がその雇用 する労働者に対し、認定職業 訓練施設に派遣して職業訓練を 受けさせることにより職業能力 開発を推進すること |
・認定訓練派遣等給付金支給件数 ・認定訓練派遣等給付金支給金額 |
||
中小企業人材育成事業助成金を 通して、中小企業における事業の 高度化に対応した人材を育成 すること |
・中小企業人材育成事業実施数 | ||
全国団体等認定職業訓練特別 助成金を通して、広域的に認定 職業訓練を実施する中小事業主 団体に対して助成し、大規模な 共同訓練体制の整備を推進する とともに、認定職業訓練を推進 すること |
・広域的に認定職業訓練を実施 している中小企業団体数 |
||
2 労働力需給の動向に対応した職業 能力開発を展開すること |
|||
(1) IT分野における職業能力 開発を推進すること |
IT公共職業訓練の実施、能力 水準に応じたITに係る職業 能力習得の支援、先導的な教育 訓練コース・システムの開発など、 IT化に対応した総合的な職業 能力開発施策の推進を図ること (計画人員 公共訓練75万人、 学習支援67万人 計約140万人) |
・IT訓練受講者数(に係る 計画達成率) ・学習支援事業利用者数 (に係る計画達成率) ・先導的訓練コース開発数 |
|
情報関連人材育成事業推進助成金 等を通して、情報処理に関する 専門的な知識及び技能に係る職業 能力開発を推進すること |
・情報関連人材育成事業 推進助成金支給件数、 支給事業所数、支給金額 ・情報関連人材育成事業 派遣奨励金支給件数、 支給事業所数、支給金額 |
||
(2) 介護分野、環境分野その他の 新規・成長分野における職業 能力開発を推進すること |
新規・成長15分野を中心に 実践的な職業訓練コースの設定、 実施を図ること |
・該当分野の職業訓練 受講者数 ・該当分野コース設定数 |
|
中小企業発展基盤人材育成助成金 を通して、中小企業における 新たな事業の発展等の基盤となる 人材の育成を支援すること |
・中小企業発展基盤人材 育成助成金支給件数 ・中小企業発展基盤人材 育成助成金支給事業所数 |
||
介護労働安定センターにおける ホームヘルパーの養成等を通じて、 必要な人材の育成を図ること (平成13年度 34,990人) |
・ホームヘルパー養成研修 修了者/実績目標数 |
||
(3) ホワイトカラーの職業能力 開発を促進すること |
生涯職業能力開発促進センターに おいてホワイトカラーに係る 先端的な職業訓練コースの 開発・展開を図ること |
・生涯職業能力開発促進 センターにおける新たな 訓練コースの開発・展開数 |
|
職業能力習得制度(ビジネス・ キャリア制度)を通して、 ホワイトカラーの専門的知識の 段階的、体系的な知識の習得を 推進すること |
・職業能力習得制度認定講座 受講者数 職業能力習得制度 修了認定試験合格者数 |
||
3 労働者の就業状況等に対応した 多様な職業訓練・教育訓練の 機会の確保を図ること |
|||
(1) 離転職者の再就職を促進 するための職業能力開発を 推進すること |
公共職業能力開発施設内訓練に 加え、民間の教育訓練機関を 活用して、効果的な職業訓練 機会を提供し、再就職を促進 すること(計画人員 約38万人) |
・受講者数(に係る計画 達成率) 就職率 |
|
事業主団体等への委託訓練の 活用を通じた現場実習により、 中高年齢者等の対象者に必要な 職業能力を付与し、職業の転換等 による再就職を支援すること |
・職業訓練の受講者数 | ||
(2) 若年者の職業能力開発を 推進すること |
職業能力開発大学校等の有する 訓練ノウハウを活用し、時代の ニーズにあった高度で専門的な 訓練を実施し、就職を促進する こと(計画人員 7,400人) |
・受講者数(に係る計画 達成率) 就職率 |
|
大学等を卒業した未就職者に対し、 早期の就職を図るために必要な 職業訓練を実施すること (計画人数 4,000人) |
・受講者数(に係る計画 達成率) 就職率 |
||
(3) 中高年齢者の職業能力 開発を推進すること |
高年齢者就業機会開発人材育成 事業を実施し、中高年齢者の 創業等による就業機会の拡大を 図ること(計画人員 4,700人) |
・セミナー参加者数 (に係る計画達成率) |
|
(4) 就業形態の多様化に対応した 職業能力開発を推進すること |
パートタイム等の短時間訓練を 都市部を中心に実施すること (計画人員 17,900人) |
・受講者数(に係る 計画達成率) |
|
(5) 障害者等特別な配慮を必要と する人たちへの対応を推進 すること |
一般の職業能力開発施設への 障害者の受入れの促進を図ること |
・障害者の受入れ数 | |
障害の特性や程度に配慮した 障害者職業能力開発校における 職業訓練の推進を図ること |
・障害者職業能力開発校に おける職業訓練の受講者数 |
||
同和関係住民、北海道ウタリ地区 住民等の職業訓練の受講促進を 図ること |
・職業訓練の受講者数 | ||
炭鉱離職者に対し、委託訓練等を 通じた職業訓練の実施等、積極的な 支援措置等を推進し円滑な再就職の 促進、在職者訓練等円滑な労働力 移動を図ること |
・職業訓練の受講者数 | ||
(6) 勤労青少年が有為な社会人、 職業人として成長しその責任を 果たすように支援すること |
勤労青少年福祉対策として勤労 青少年指導者等の育成・能力の 向上のための施策を推進すること |
・勤労青少年ホーム指導員 講習会修了者数 ・勤労青少年ホーム館長、 指導員相談事例研修会 参加者数 ・勤労青少年指導者実務 能力向上研修修了者数 |
|
ワーキング・ホリデー制度利用者に 対する支援を行うこと |
・ワーキング・ホリデー協会 利用者による評価 (アンケート調査等) |
||
4
技能の振興及びものづくり労働者の 職業能力開発を推進すること |
|||
(1) ものづくり振興に係る環境を 整備すること |
表彰の実施や技能競技大会等を 開催することにより技能尊重 気運の醸成を図ること |
・卓越技能者表彰の表彰件数 ・技能五輪全国大会の参加者数、 観客数 ・技能グランプリの参加者数、 観客数 |
|
技能者の養成、技能の習得・ 継承に関して円滑な推進を 図るため、調査・分析、 事業主、教育訓練機関に 対する情報の提供等を行う こと |
・調査研究、情報提供等の件数 | ||
技能者による児童・生徒等に 対するものづくり教育・学習 の普及を図ること |
・技能者の活用人日 | ||
(2) 高度熟練技能の維持・継承を 図ること |
高度熟練技能者の活用・促進を 図ること |
・高度熟練技能者選定数 ・インターネットアクセス 件数 ・高度熟練技能者活用件数 |
|
地域人材育成総合プロジェクト 事業を通じて、企業活動を支える 高度な知識、技術、技能等を 有する技能労働者の育成を推進 すること |
・指定地域における事業実績 | ||
5 国際化に対応した職業能力開発を 推進すること |
|||
(1) 海外進出企業等の日本人労働者 の職業能力開発を図ること |
海外職業訓練に係る職業 能力開発を促進すること |
・民間企業の行う海外職業訓練 に対する援助事業の実施状況 (研修修了者数、関係者から の評価等) |
|
先進国の職業訓練関係者との 交流を促進し、企業における 職業能力開発の向上に寄与 すること |
・職業訓練関係者との交流事業の 実施状況(参加者数、関係者 からの評価等) |