基本目標4:経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において 労働者の職業の安定を図ること
施策目標 | 施策目標に係る実績目標 | 実績目標の達成状況を 測定するための評価指標 |
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1 労働力需給のミスマッチの 解消を図るために需給調整 機能を強化すること |
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(1) 公共職業安定機関に おける需給調整機能を 強化すること |
セーフティネットとして、 きめ細かな職業相談・職業 紹介を実施すること |
・紹介件数 ・就職件数 |
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求人情報、労働市場情報等 の提供を図ること |
・ハローワークインター ネットサービスの アクセス件数 |
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求人年齢制限の緩和を図る こと |
・年齢階層別求人数 | |||
適切な職業訓練受講指示を 行うこと |
・職業訓練受講指示件数 | |||
(2) 民間労働力需給調整 システムを整備すること |
労働者派遣事業、民営職業 紹介事業等の適正な運営の 確保を図ること |
・許可・届出事業所数 ・指導監督件数 |
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(3) 官民の連携により労働力 需給調整機能を強化する こと |
しごと情報ネットにより 求人情報へのアクセスの 円滑化を図ること |
・しごと情報ネット参加 機関数、アクセス件数 |
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2 雇用機会を創出するとともに 雇用の安定を図ること |
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(1)
中小企業、新規・成長分野 企業等における雇用機会を 創出するとともに労働力の 確保を図ること |
中小企業労働力確保法に 基づく各種助成措置の 積極的な活用により、 中小企業における雇用機会 の創出、雇用管理の改善を 図ること |
・中小企業雇用創出人材 確保助成金等の支給決定 人数(件数)、支給決定 金額 |
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新規・成長分野雇用創出 特別奨励金の積極的な活用 により、新規・成長分野 企業等における雇用機会の 創出を図ること |
・新規・成長分野雇用創出 特別奨励金の支給決定 人数、支給決定金額 |
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介護労働者法に基づく助成 措置等により、雇用管理の 改善等を図ること |
・介護雇用関係助成金の 支給決定人数、支給決定 金額 |
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(2)
地域の実情に即した雇用 機会の創出等を図ること |
雇用機会が不足している 地域の雇用開発を促進する こと |
・地域雇用開発促進助成金の 支給決定人数、支給決定 金額 |
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能力のミスマッチが発生 している地域の雇用開発を 促進すること |
・地域人材高度化能力開発 助成金の支給決定人数、 支給決定金額 |
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地域求職者に関する情報が 適切に提供されていない 地域の雇用開発を促進する こと |
・地域求職活動援助事業に 係る企業合同説明会等の 実施回数及び参加者数等 |
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高度技能労働者を活用する 事業所が集積している地域の 雇用開発を促進すること |
・地域雇用開発促進助成金の 支給決定人数、支給決定 金額及び地域人材高度化 能力開発助成金の支給決定 件数、支給決定金額 |
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(3) 事業活動の縮小を余儀なく された企業における雇用の 維持・安定を図ること |
失業者の発生を予防すること | ・雇用調整助成金の対象者数、 支給決定金額 |
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(4) 円滑な労働移動を促進する こと |
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@労働移動を余儀なくされた 労働者の円滑な労働移動を 促進すること |
在職中からの計画的な 再就職を行うことにより、 できるかぎり失業を経ない 労働移動の促進を図ること |
・再就職援助計画作成状況 (詳細未定) |
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労働移動支援助成金(仮称) の積極的な活用により、 計画的な労働移動の促進を 図ること |
・労働移動支援助成金 (仮称)の支給決定 人数等(詳細未定) |
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A労働者が自発的に労働移動 を行う際に環境を整備する こと |
求人情報、労働市場情報等の 提供を図ること |
・ハローワークインター ネットサービスへの アクセス件数 |
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しごと情報ネットにより求人 情報へのアクセスの円滑化を 図ること |
・しごと情報ネット参加 機関数、アクセス件数 |
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(5)
産業の特性に応じた雇用の 安定を図ること |
建設労働者の雇用の改善等に 関する法律に基づき、その 雇用の改善、能力の開発及び 向上並びに福祉の増進を図る こと |
・雇用管理研修等受講者数 ・建設雇用改善助成金の 支給決定件数、支給決定 金額 |
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港湾労働者の雇用の改善等に 関する措置を講ずることに より、港湾運送に必要な 労働力の確保に資すると ともに、港湾労働者の福祉の 増進を図ること |
・雇用管理研修及び派遣元 責任者研修の受講者数 ・常用港湾労働者の就労割合 |
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林業事業体の事業主等に 雇用管理改善の必要性と 知識を普及することにより、 雇用管理改善を推進し、 林業労働者の労働力確保を 図ること |
・雇用管理改善セミナー等の 開催状況 林業労働者の 充足率 |
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3 労働者等の特性に応じた雇用の 安定・促進を図ること |
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(1)
高齢者の雇用就業を促進 すること |
事業主に対する指導援助を 推進することにより、65歳 までの雇用の確保を促進する こと |
・指導・援助の実施件数 ・継続雇用定着促進助成金の 支給決定件数、支給決定 金額 ・継続雇用制度導入企業数 |
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中高年齢者の再就職の促進を 図ること |
・再就職援助計画作成状況 | |||
高年齢者の意欲・能力に 応じた多様な社会参加の 促進を図ること |
・シルバー人材センター会員の 就業延人員 ・高年齢就業経験活用センター による派遣延人数 |
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(2) 障害者の雇用を促進すること | 障害者に対するきめ細かな 相談、職業紹介等を実施する ことを通じて障害者の就職の 促進を図ること |
・新規求職申込件数 ・有効求職者数 ・就職件数 |
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障害者雇用率制度の厳正な 運用を通じて障害者の雇い 入れの促進等を図ること |
・法定雇用率未達成企業割合 ・雇い入れ計画作成命令件数 ・適正実施勧告件数 ・就職件数 |
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障害者雇用に係る事業主 支援・援助の実施を通じて 障害者の働く場の整備を 図ること |
・調整金、報奨金支給決定 件数、支給決定金額 ・障害者雇用機会創出事業に おける奨励金等の支給決定 件数、支給決定金額 |
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(3) 若年者の雇用を促進すること | 新卒者に対する就職支援を 実施し、その円滑な就職を 図ること |
・学生職業センター利用者数 ・高校新卒者就職率 |
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若年者の職業意識啓発を 図ること |
・職業意識啓発関係事業実施 対象人員数 |
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(4)
外国人労働者の就労環境の 整備を図ること |
外国人求職者等に対し、 職業相談・職業紹介等を 適切に実施すること |
・外国人求職者等に対する 対応状況(通訳配置日数、 相談件数等) |
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事業主への啓発指導、 雇用管理援助等を推進し、 雇用管理の改善を図ること |
・事業主等に対する周知、 啓発、指導状況(講演会等 開催状況、アドバイザーに よる相談件数等) |
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4 求職活動中の生活の保障等を 行うこと |
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(1)
雇用保険制度の安定的かつ 適正な運営及び求職活動を 容易にするための保障等を 図ること |
セーフティネットとして 財政が安定していること |
・収支バランス(保険料収入額 (失業等給付、三事業)、 失業等給付額、積立金残高、 三事業の支出額、雇用安定 資金残高) |
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給付を適正に行うこと | ・適用状況(適用事業所数、 新規適用事業所数、廃止 事業所数、被保険者数) ・失業等給付(基本手当 (受給者実人員、給付額)、 再就職手当(受給者数、 給付額)、教育訓練給付 (受給者数、給付額)、 雇用継続給付(受給者数、 給付額)) |