基本目標３：労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
| 施策目標 | 施策目標に係る実績目標 | 実績目標の達成状況を 測定するための評価指標 |
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| 1
労働条件の確保・改善を 図ること |
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| (1) 法定労働条件の確保・ 改善を図ること |
労働時間、安全衛生基準、 最低賃金等の法定労働条件 の履行確保を図るため監督 指導業務の適正な運営を図る こと |
・定期監督等の実施状況 （定期監督等の実施件数） ・申告処理の状況 （申告処理件数） ・司法処理の状況 （司法処理件数） |
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| (2) 労働時間対策の推進を 図ること |
労働時間短縮の促進を図る こと |
・労働時間の状況 （年間総実労働時間等） ・助成金の支給状況 （労働時間制度改善 助成金等の支給件数） |
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| (3) 賃金対策の推進を 図ること |
未払賃金の立替払制度の 適正な運営を図ること |
・立替払制度の運営状況 （未払賃金の立替払い 件数、支給労働者数、 立替払額） |
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| 2
労働者の安全と健康の確保を 図ること |
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| (1)
事業場における安全衛生 水準の一層の向上を図る こと |
安全衛生に関する自主的な 取組を推進すること |
・労働安全衛生マネジ メントシステム普及 促進事業の利用状況 （講習会の実施回数、 受講者数） |
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| 小規模事業場に対する安全 衛生水準向上の支援を図る こと |
・小規模事業場等団体 安全衛生活動援助 事業の利用状況 （登録団体数） ・地域産業保健センター の利用状況（相談件数等） ・産業医共同選任事業の 利用状況（利用事業場数、 研修実施回数、研修参加者 数等） |
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| (2) 産業安全対策の推進を 図ること |
重点対象分野における労働 災害防止を図ること |
・専門工事業者安全管理活動 等促進事業の利用状況等 （研修会開催回数、研修会 受講者数等） ・木造家屋等低層住宅建築 工事安全対策推進モデル 事業の利用状況等（研修会 開催回数、研修会受講者数 等） ・中小総合工事業者指導力 向上事業の利用状況等 （研修会開催回数、研修会 受講者数等） ・機械の包括的安全基準普及 促進事業の利用状況等 （研修会開催回数、研修会 受講者数等） |
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| (3)
労働衛生対策の推進を 図ること |
じん肺等職業性疾病及び化学 物質に係る健康障害の予防を 図ること |
・職業性疾病の予防推進状況 （衛生管理特別指導件数等） ・化学物質管理支援事業の 利用状況（相談件数等） |
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| 心の健康づくりを含めた健康 の確保及び産業保健に対する 支援を図ること |
・中小規模事業場における心と からだの健康づくり（ＴＨＰ） の普及状況（指導の実施回数等） ・メンタルヘルス指針の普及状況 （研修会開催回数、研修参加者 数等） ・産業保健推進センターの利用 状況（産業保健スタッフに対する 研修の実施回数、事業者等からの 相談件数） |
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| (4) 国際化に対応した安全衛生 対策の推進を図ること |
国際安全衛生センターを 通じた労働安全衛生水準の 向上を図ること |
・開発途上国研修協力事業実施状況 （研修員の受入人数） |
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| 3
労働災害に被災した労働者等の 公正な保護を行うとともに、 労働者の福祉の増進を図ること |
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| (1) 労災保険給付の適正な処理 を行うことにより、被災 労働者等の保護を図ること |
療養（補償）給付等の適正な 給付を図ること |
・療養（補償）給付等の支給状況 （地域別・各給付別保険給付費 （各都道府県毎、また給付毎の 額を提示）、第三者求償件数） |
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| (2)
被災労働者の円滑な社会 復帰を促進すること |
義肢等補装具の適正な支給を 行うこと |
・義肢等補装具の支給状況 （義肢等補装具の支給件数） |
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| アフターケアの適正な実施を 図ること |
・アフターケアの実施状況 （アフターケアの実施件数） |
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| (3) 被災労働者及びその家族の 援護を図ること |
労災就学等援護費の適正な 支給を図ること |
・労災就学等援護費の支給状況 （支給実績） |
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| 4 勤労者生活の充実を図ること | |||
| (1) 勤労者の財産形成の促進を 図ること |
勤労者財産形成制度の活用 促進を図ること |
・勤労者財産形成促進制度の 活用状況（財形貯蓄残高、 財形融資残高） |
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| (2) 中小企業における退職金制度 の普及促進を図ること |
中小企業退職金共済制度の 普及促進を図ること |
・中小企業退職金共済制度の 普及状況（共済契約者数、 被共済者数） |
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| (3)
自由時間の充実等勤労者 生活の充実を図ること |
勤労者のボランティア活動 への参加等自由時間の充実 を図ること |
・勤労者マルチライフ支援事業 の実施状況（参加者数等） |
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| 中小企業勤労者の総合的な 福祉の充実を図ること |
・中小企業勤労者の総合的な福祉 の充実状況（中小企業勤労者 福祉サービスセンターの会員数等） |
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| 労働金庫の健全性確保の ための施策を推進すること |
・全労働金庫に対する検査実施 状況（検査実施率） |
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| 5
多様な就業ニーズに対応した就業 環境を整備すること（基本目標６ 施策目標２を参照） |
（基本目標６ 施策目標２を参照） |
（基本目標６ 施策目標２を参照） |
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| 6
安定した労使関係等の形成を促進 すること |
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| (1) 円滑な政労使コミュニケー ションの促進を図ること |
産業労働懇話会等各種 会議を開催すること |
・開催回数（実績） | |
| (2) 集団的労使関係のルールの 確立及び普及を図ること |
労働組合法及び労働関係 調整法に関して、その 適正な実施を図るため 指導・啓発を図ること |
・争議件数 ・争議による労働損失日数 |
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| (3)
集団的労使紛争の迅速かつ 適切な解決を図ること |
不当労働行為事件の迅速 かつ適切な解決・処理を 図ること |
・不当労働行為事件の処理 日数（手続段階別平均所 要日数） ・不当労働行為事件の係属・ 処理状況（前年繰越、新規 申立て、事由別終結件数） |
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| 労使紛争の早期解決を図る こと |
・調整事件に係る平均処理 日数 |
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| 労使紛争調整の解決率を 高めること |
・調整事件に係る解決率 | ||
| (4) 企業組織再編に伴う労働条件 の変更等に係る労働者の 保護を図ること |
会社分割における労働契約 等の承継に関して、労働 契約承継法や、その適切な 実施を図るために必要な 事項を定めた指針の着実な 施行を図ること |
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| 7
個別労働関係紛争の解決の 促進を図ること |
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| (1) あらゆる個別労働関係紛争の 簡易・迅速な解決の促進を 図ること |
（法律施行後の運用を踏まえ平成１４年度以降） | ||
| 8
労働保険適用徴収業務の適正かつ 円滑な実施を図ること |
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| (1)
労働保険の適用促進及び労働 保険料の適正徴収を図ること |
労働保険の適用対象事業場を 適正に把握し、適用を促進する こと |
・労働保険の適用促進状況 （新規適用事業場数、 廃止適用事業場数、適用 事業場数） |
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| 労働保険料の適正徴収の確保 を図ること |
・労働保険料収納済歳入額 | ||