タイトル：平成１３年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について



発　　表：平成１３年７月１７日（火）

担　　当：厚生労働省政策統括官労使関係担当参事官室

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　民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果は、以下のとおりである。
　この集計の対象は、原則として東証又は大証の１部上場企業のうち、資本金20億円

以上、かつ従業員1,000人以上の企業であって、労働組合のあるもの249社である。
　数値は、各企業の組合員数による加重平均である。



１．妥結額は6,328円、賃上げ率は2.01％となり、昨年の6,499円、2.06％を、額で

　171円、率で0.05ポイント下回った。
　　
(1)集計企業249社の妥結賃上げ額は6,328円となり、昨年（6,499円）を171円下回っ

　た。賃上げ率は昨年の2.06％を0.05ポイント下回る2.01％となった。（第１表）

(2)集計企業249社のうち、具体的な要求額が把握できた181社の要求額は8,670円とな

　り、昨年の8,529円を141円上回った。（第１表）

(3)産業別に妥結状況をみると、妥結賃上げ額の最も高い産業は、建設（9,325円）で、

　以下、電気機器（7,707円）、新聞・印刷（7,665円）、食料品・たばこ（7,233円）

　などの順となっており、逆に最も低い産業は、電力（3,817円）で、次いで、ガス

　（4,214円）、鉄鋼（4,297円)、ゴム製品（4,991円）などとなっている。
　　また、賃上げ率の最も高い産業は、新聞・印刷（2.54％）で、以下、電気機器

　（2.49％）、建設（2.37％）、機械金属（2.33％）などの順となっており、逆に最

　も低い産業は、電力（1.32％）で、次いで、ガス(1.45％）、鉄鋼（1.46％)、ゴム

　製品（1.67％）などとなっている。（第１表）

　　
２．妥結額の企業間のばらつきは、昨年より若干拡大した。

　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年は0.15で、昨年

（0.14）より若干拡大した。（第２表）

　　
３．妥結時期は３月中旬に集中し、全体の約６割がこの時期に妥結した。

　要求提出時期をみると、２月中旬までに５割弱（44.4％）、２月下旬までに７割弱

（69.4％）の企業で要求が提出されている。（第３表）
　また、妥結時期をみると、３月中旬に主要産別傘下労組等で決着したことから、３

月中旬中心の妥結となり、３月中旬に妥結した企業の割合は59.3％であった。３月月

内に妥結した企業（それ以前に妥結した企業を含む）の割合は87.0％となり、昨年の

84.4％より若干増加した。（第４表）

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