医政局 総務課
企画法令係
制度改正状況
平成12年度
(2) 改正内容
医療法第27条に基づく検査及び許可の
対象となる構造設備の範囲を狭め、また、
軽微な変更等の場合に限り、申請者に
よる自主検査によることを認めることと
した。（平成12年６月８日付け健政発
第707号厚生省健康政策局長通知）
(3) 背景事情
規制緩和の観点から
維持する必要があるかどうか
国の関与は技術的助言に限られる。
(2)
理由
当該事務（国が開設する医療機関等に
係るものを除く。）は既に自治事務と
なっており、国は技術的助言を行いうる
のみである。
した仕組み（自己責任を重視
した考え方）への転換の状況
 ： |
自己確認・自主保安化を行った。 |
| ｂ： | 第三者認証化を行った。 |
| ｃ： | 国又は代行機関（指定検査 機関等）による実施とした。 |
(2) 上記の説明
これまで都道府県知事等が行うことと
していたところ、医療法第27条に基づく
検査及び許可について、軽微な変更等の
場合に限り、申請者による自主検査に
よることを認めることとした。（平成12
年６月８日付け健政発第707号厚生省健康
政策局長通知）
(3) 理由
上記検査及び許可については、医療機関
の構造設備は衛生上、防火上、保安上、安
全と認められるものでなければならない
との観点から、都道府県知事等が行うこと
としていたところ、現行の構造設備基準を
維持しつつ、規制緩和の観点から、事務
手続きの簡素化・弾力化のため、軽微な変更
等の場合に限り、申請者による自主検査に
よることを認めることとした。
性能規定化、重複検査の
排除等
（性能規定化している場合に
あっては、参照基準）として
国際規格を用いているか）。
より規定している。