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厚生労働省所管行政に係る規制改革要望及びその検討状況について
● 主な検討状況 ●
《 措置済・措置予定としている項目のうち主なもの 》
◎情報・通信分野
医療用語等の標準化、コード化
これまでも病名、手術・処置名、医薬品等のコードの標準化を行ってきたとこ
ろである。今後も用語・コードの標準化を引き続き推進するとともに、その普及
に努めていくこととしている。
◎流通分野
食品営業許可申請手続の適正化
各都道府県等に対して、営業許可申請時に設置場所管理者の承諾書などの不必
要な書類は添付させないこと及び許可手数料の徴収の際、食品衛生協会への加入
が強制加入であるような誤解を生じさせないことを周知した。
◎基準・規格・認証・輸入分野
簡易専用水道の検査
簡易専用水道について、より実効的な水質確保がなされるよう、「貯水槽水道
に関し、水道事業者及び貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明
確に定められていることを供給規定の要件に追加すること」とした内容を含む水
道法の一部を改正する法律案を国会に提出したところ。
革新的な医薬品の承認の迅速化
新医薬品の承認審査の標準的事務処理期間は、平成１２年４月１日以降申請さ
れた品目について、従来の１８ヶ月から１２ヶ月に短縮したところ。
遺伝子組換え食品の安全性審査及び表示
遺伝子組換え食品については、平成１３年４月より安全性審査が義務付けられ
ており、その表示については、農林水産省のＪＡＳ法と同様の表示を食品衛生法
においても義務づけている。
栄養補助食品の形状規制の撤廃
平成１３年４月１日より、あらゆる食品について、形状に関する規制は撤廃さ
れることとなった。
防じんマスク等の型式検定業務の民間代行化
防じんマスク等の型式検定業務について、効率的な試験設備の開発を行い、民
間代行化を行った。
ボイラー及び第一種圧力容器の構造規格の性能規定化
労働安全衛生法のボイラー及び第一種圧力容器の構造規格の性能規定化につい
て、平成１３年度までに検討を行い、平成１４年度に所要の措置を講じる予定。
◎金融・証券・保険分野
社内預金の下限利率の見直し
従来、年１回年度始めに行っていた社内預金の下限利率の見直しを、市中金
利の動きをより反映できるよう年度途中でも見直せるように制度改正を行った。
◎雇用・労働分野
インターネットを活用した職業紹介の円滑な実施
労働条件の明示について、求職者が書面の交付に代えて電子メールによる方法
を希望した場合には、これを認めることとする制度改正を行った（平成１３年４
月１日施行）。
専らインターネットにより対面を伴わない職業紹介を行う場合については、事業
所面積に関する規制を撤廃する制度改正を行った（平成１３年４月１日施行）。
雇用情報のワンストップサービス環境の整備
民間職業紹介事業者、民間求人情報提供事業者、経済団体、公共職業安定所等
が確保した求人・求職情報から取り出されたインデックス情報をインターネット
を利用して一覧、検索し、民間事業者等のホームページの閲覧等により詳細情報
にアクセスすることのできるシステムについて、平成１３年度から運用を開始す
る予定。
派遣労働者の雇用保険の適用の拡大
雇用保険について、短時間労働者や登録型派遣労働者への適用基準改正を行い、
平成１３年４月１日から施行するとともに、リーフレット等により、その周知を
推進。
個別的労使紛争処理制度の在り方についての検討
昨年より個別的労使紛争を簡易迅速に解決するために必要なシステムの具体的
な在り方についての検討を行い、都道府県労働局において総合的な個別労使紛争
処理システムの運用を開始すべく、第１５１回通常国会に法律案を提出した。
◎危険物・防災・保安分野
潜水作業に係る設備基準の見直し
潜水作業に使用される設備の基準について、技術の進歩に対応した見直しを行
い、送気量の基準等の改正を行った。
◎医療・福祉分野
医療分野における広告規制の緩和
医療法等の一部を改正する法律において、診療録及び診療に関する諸記録に係
る情報を提供することができる旨を広告できることとする改正を実施。さらに、
（財）日本医療機能評価機構が行う医療機能評価の結果、医師の略歴・年齢等を
告示により広告できる事項として追加した。
医療法の人員配置基準の引き上げ
一般病床の看護婦の人員配置基準について、入院患者４人に対し看護婦１人の
基準を入院患者３人に対し看護婦１人に引き上げる改正を行った。
カルテの電子化の推進
平成１１年４月にカルテ等の電子保存を認めたところ。また、平成１３年度予
算において、診療情報の標準化の推進並びに電子カルテなどの医療情報を安全に
共有、保存するシステム及び安全な伝送のために不可欠である電子認証システム
の開発等を行うための「高度医療情報普及推進事業（仮称）」を盛り込んでいる
ところ。
救急医療の再構築
救急医療体制については、初期、二次、三次及び救急医療情報センターからな
る救急医療体制の計画的かつ体系的な整備を図っているところ。
また、救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的として、救命救
急センターの診療体制の評価を実施しているところ。
小児医療（小児救急）の充実
地域の中心的役割を担う医療機関等と協力体制にある医療機関との間でインタ
ーネットを利用した地域医療情報ネットワークを構築することにより、地域にお
ける小児科を含む救急医療、病診連携等の情報共有や地域住民等への情報提供等
を行う体制の整備に支援を行ったところ。
医療事故防止システムの確立
医療事故を防止するためには、医療機関の職員が患者の生命を預かっていると
いう意識を忘れずに、安全に十分に配慮して医療に従事するとともに、各医療機
関において、個々の職員が誤りを犯しても自己に発展させないような組織的な取
組を進めることなどが重要。
このため、事故防止マニュアルの作成等に取り組んできたところであるが、更
により総合的な医療安全対策の取組を進めるため、インシデント事例の収集、病
院の職員に対する医療の安全確保のための研修の実施などを推進しているところ。
学童保育（放課後児童健全育成事業）の拡充
重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画（新エンゼルプラン）に基づ
き、実施か所数の計画的な増を図っているところ。
幼児保育の充実
休日保育・延長保育・乳幼児健康支援一時預かり等については、新エンゼルプ
ランに基づき計画的に推進しているところ。また、急な残業など一時的な保育ニ
ーズに対応するため、会員制で地域における育児に関する相互援助活動を行うフ
ァミリー・サポート・センターと保育所との連携の推進等を図る。
公立保育所の民間委託
公立保育所の運営等を民間事業者に委託することが可能であることを周知する
通知を発出したところ。
公共賃貸住宅における社会福祉施設の併設等の促進
社会福祉法人が都市基盤整備公団から建物等の貸与を受けて特別養護老人ホー
ム等を設置する場合の同法人の資産に係る要件を緩和した。
確定拠出年金法
現在国会において継続審議とされている確定拠出年金法案の早期成立を図る。
確定給付企業年金法
第１５１回国会に確定給付企業年金法案を提出。法案においては、厚生年金の
代行を行わない企業年金を新たに設けて厚生年金基金からの移行を認めるととも
に、適格退職年金については、経過措置を講じて、一定期間内に確定給付企業年
金制度等へ円滑に移行させた上で廃止することとしている。
◎資格制度分野
社会保険労務士試験の受験資格要件の緩和・受験の容易化
修業年限２年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が１，７００時
間以上の専修学校の専門課程を修了した者について、平成１３年度の試験から受
験資格を認めることとした。
また、試験の受験を容易にするために、平成１２年度試験から試験地の拡大及
び試験日を日曜日に変更した。
作業環境測定士試験の合否判定基準の公表
作業環境測定士試験について、平成１２年１１月に合否判定基準を公表した。
労働安全衛生法関係資格の取得の容易化
労働安全衛生法及び作業環境測定法に基づくボイラー技士等の資格試験につい
て、試験問題の公表を行った。
障害等を理由とする欠格事由の見直し
「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する
法律案」を提出。ここでは、各制度の特性に応じ、
(1) 目が見えない者、耳が聞こえない者、精神病者等障害者を特定した現
行の絶対的欠格条項を障害者を特定しない相対的欠格条項へ改正
(2) 欠格条項を廃止する
等の措置を講ずることとした。
《 措置困難である項目のうち主なものとその理由 》
○一般小売店で医薬品の販売を可能とすること
→ 医薬品については有効性と副作用が不可分であることから、患者への積極的な情
報提供を行うことが重要であり、薬剤師による対面による販売を原則としており、
薬局の窓口で必要に応じて患者の状況や顔色を見ながら医薬品の飲み方、説明を行
うことが必要。
○危険性物質輸送時の２人乗車規制の撤廃
→ 事故時等の被害拡大防止のためには、現場で迅速な応急措置と通報連絡が必要で
あることから、運送距離、毒物・劇物の運搬量を考慮し、事故の危険性に応じて、
２人乗車を義務付けているところであり、毒物・劇物の適正な管理の観点からこれ
以上の規制緩和は困難である。
○使い捨てコンタクトレンズの個人輸入（税関の確認のみで輸入通関できる）の範囲
を２ヶ月分から１２ヶ月分に拡大
→ 保健衛生上の観点からコンタクトレンズは医師の処方により使用することとされ
ている医療用具に該当。要望内容は、海外の会社が日本国内の消費者にコンタクト
レンズを供給することを意図しているものであり、このような輸入販売業の許可を
取得せずに国内の消費者に販売する行為は薬事法の目的である安全性等の確保を阻
害するものであるため、保健衛生上規制緩和は困難。
○営利法人による病院経営
→ 営利企業の参入を認めることは、
(1)患者自身が必要なサービスを事前に十分判断・選択することが困難なこと
(2)コストのかかる患者が敬遠されるおそれがあること
等により、医療提供の適正化・効率化に必ずしもつながらない。
○遠隔介護を指定居宅サービス及び指定居宅介護支援として介護報酬の対象とするこ
と
→ 居宅介護支援は、要介護者等の居宅において、直接要介護者等に接して行う行為
を内容とし、又は要介護者等の心身の状況、残存能力、置かれている生活環境等を
把握しなければ適切なサービスが提供できないため、テレビ電話等のみによるサー
ビス提供は不適切。
○健康保険組合の継続療養制度の即時廃止
→ 一定期間継続して被保険者であった者が受けていた療養の給付等の継続を、被保
険者の資格喪失と同時に廃止することは、保険給付の在り方として適当ではない等
の考えから、継続療養制度の廃止は適当ではない。
○作業主任者資格の見直し
→ 作業主任者の選任は、重大な労働災害を未然に防ぐために必要とされており、一
定水準以上の資質を確保することが求められているものであることから、大規模事
業場において事業所での自主教育により育成された者の下での作業を可能とするこ
とは適当ではない。
《 検討中の項目のうち主なもの 》
・健康保険に関する各種届出の電子媒体化（ペーパーレス化）及び厚生年金保険
の届出事務の簡素化
・薬歴管理書類の電子化
・毒物・劇物のタンクコンテナの輸送基準の国際整合化
・雇用保険制度における助成金制度の見直し
・企画業務型裁量労働制の施行状況の調査
・情報開示とインフォームド・コンセント
・医療機関の第三者評価の充実
・社会保険診療報酬支払基金から保険者に対して送付するレセプトの電算化
・施設介護サービスへの民間企業の参入
・要介護認定における一次判定の在り方
・レセプトの一次審査に関する保険者の自主的管理の容認
・健康保険組合の適用・給付業務の外部委託
《 その他の項目のうち主なもの 》
○労働者派遣事業の派遣期間の見直し
→ 派遣期間の在り方については、改正労働者派遣法の施行状況等を踏まえ、改正法
施行３年後における制度全体の見直しの検討の中で検討する予定。
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