タイトル：平成11年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について



発　　表：平成１１年７月15日（木）

担　　当：労政局労働組合課

　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5340・5341）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6735（夜間直通）

　民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果は、以下のとおりである。

　この集計の対象は、原則として東証又は大証の１部上場企業のうち、資本金20億

円以上、かつ従業員　1,000人以上の企業であって、労働組合のあるもの272社であ

る。

　数値は、各企業の組合員数による加重平均である。





　　　

　１．　妥結賃上げ額は7,005円、賃上げ率は2.21％となり、昨年の8,323円、2.66

　　　％を、額で1,318円、率で0.45ポイント下回った。



　（１）　集計対象企業272社の妥結賃上げ額は7,005円となり、昨年（8,323円）

　　　　を1,318円下回った。賃上げ率は、昨年の2.66％を0.45ポイント下回る2.

　　　　21％となった（第１表）。



　（２）　集計対象企業272社のうち、具体的な要求額が把握できた200社の要求額

　　　　は9,342円となり、昨年の13,770円を4,428円下回った。



　（３）　産業別に妥結状況をみると、妥結賃上げ額の最も高い産業は、建設（11

　　　　,041円）で、以下、新聞・印刷（8,387円）、卸・小売（8,126円）、放送

　　　　・通信（7,819円）、陸運（7,697円）などとなっており、逆に最も低い産

　　　　業は、ゴム製品（4,853円）で、次いで鉄鋼（5,184円）、ガス（5,279円）

　　　　、電力（5,288円）、紙・パルプ（5,828円）などとなっている。

　　　　　　賃上げ率では、最も高い産業は、建設（2.52％）で、以下、電気機器

　　　　　（2.44％）、卸・小売（2.40％）、セメント（2.35％）、陸運（2.34％

　　　　　）などとなっており、逆に最も低い産業は、ゴム製品（1.62％）で、次

　　　　　いで鉄鋼（1.76％）、電力（1.87％）、ガス（1.87％）、紙・パルプ（

　　　　　1.88％）などとなっている。



　　



　２．妥結額の企業間のばらつきは、昨年より拡大した。



　　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年は0.15で、昨

　年（0.12）より拡大した。（第２表）



　　　



　３．妥結時期は３月中旬に集中し、全体の約６割がこの時期に妥結した。



　　要求提出時期をみると、２月中旬までに４割強（40.5％）、２月下旬までには

　７割弱（66.0％）の企業で要求が提出されている。（第３表）

　　また、妥結時期をみると、３月中旬に主要単産傘下労組等で決着したことから

　、３月中旬中心の妥結となり、３月中旬に妥結した企業の割合は60.1％であった

　。３月月内に妥結した企業の割合は79.7％となり、昨年の77.4％と同程度の進捗

　状況となった。（第４表）

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