タイトル:平成10年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について

発  表:平成10年7月13日

担  当:労政局労働組合課

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 民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果は、以下のとおりである。

 この集計の対象は、原則として東証又は大証の1部上場企業のうち、資本金20億

円以上、かつ従業員 1,000人以上の企業であって、労働組合のあるもの 288社であ

る。

 数値は、各企業の組合員数による加重平均である。



1.妥結賃上げ額は 8,323円、賃上げ率は2.66%となり、昨年の 8,927円、

 2.90%を、額で 604円、率で0.24ポイント下回った。



(1) 集計対象企業 288社の妥結賃上げ額は 8,323円となり、昨年( 8,927円)を

  604円下回った。賃上げ率は、昨年の2.90%を0.24ポイント下回る2.66%となっ

  た(第1表)。

(2) 集計対象企業 288社のうち、具体的な要求額が把握できた 271社の要求額は

  13,770円となり、昨年の12,786円を 984円上回った。

(3) 産業別に妥結状況をみると、妥結賃上げ額の最も高い産業は、建設(11,993

  円)で、以下、新聞・印刷(11,262円)、卸・小売( 9,406円)、放送・通信

  ( 9,190円)、陸運( 9,145円)などとなっており、逆に最も低い産業は、鉄

  鋼( 5,240円)で、次いでゴム製品( 6,036円)、石油製品( 6,056円)、電

  力( 6,884円)、ガス( 6,909円)などとなっている。

   賃上げ率では、最も高い産業は、新聞・印刷(3.48%)、以下、陸運(2.81

  %)、非鉄金属(2.80%)、電気機器(2.77%)、食料品・たばこ(2.73%)

  などとなっており、逆に最も低い産業は、鉄鋼(1.79%)で、次いでゴム製品

  (1.94%)、石油製品(2.10%)、サービス(2.45%)、電力(2.46%)など

  となっている。





2.妥結額の企業間のばらつきは、昨年より若干拡大した。



  妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年は0.12で、昨

 年(0.11)より若干拡大した。(第2表3.妥結時期は3月中旬に集中し、全体の約6割がこの時期に妥結した。



  要求提出時期をみると、2月中旬までに3割強(34.3%)、2月下旬までには

 約7割(69.0%)の企業で要求が提出されている。(第3表)

  また、妥結時期をみると、3月中旬に主要単産傘下労組等で決着したことから、

 3月中旬中心の妥結となり、3月中旬に妥結した企業の割合は56.6%であった。

 3月月内に妥結した企業の割合は77.4%となり、昨年の79.2%と同程度の進捗状

 況となった。(第4表



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