タイトル：勤労者財産形成持家融資の貸付金利の引下げについて発 表：平成１０年５月２５日（月） 担 当：労政局勤労者福祉部企画課 電 話 03-3593-1211（内線5368） 03-3502-1588（夜間直通）
住宅需要の減少とともに、財形持家融資の貸付申込みが低迷しているため、財形持 家融 資の貸付利率を引き下げることにより、勤労者の持家取得意欲の喚起を図るこ ととした。 このため、勤労者財産形成持家融資の通常貸付枠（最高４,０００万円）のうち ７１０ 万円までの融資利率を、平成１０年５月６日以後の申込受理分について年 ３.０％を年１.９７％（変動金利）に引き下げることとした。
（別紙） 貸付金利の改定表
貸付金利（年率） |
適用日（当該日 |
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現 行 |
改 定 |
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| 財形持家転貸融資 当該貸付金のうち ７１０万円以下の 金額に係る部分 （変動金利） |
３．０ ％ | １．９７％ | ５月６日以後 |
| ７１０万円を超え る金額に係る部分 （変動金利） |
３．０ ％ | ３．０ ％ | （変更なし） |
（参考） 貸付金利表（平成１０年５月６日現在）
貸付金利 |
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| １ 財形持家転貸融資 (1) 通常貸付 （変動金利） ７１０万円以下の 部分 ７１０万円を超える 部分 (2)中小企業勤労者の 特別金利（７１０ 万円以下の部分） （変動金利、但し 当初５年間の上 限３％） |
１．９７ ％ ３．０ ％ １．９７ ％ |
＊今回改定 ＊今回改定 |
| (3)多目的住宅 (セカンドハウス)融資 （変動金利） (4)退職後居住型住宅 融資（変動金利） |
３．０ ％ ３．０ ％ |
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| ２
財形持家分譲融資 (1) 事業主等 （変動金利） (2)日本勤労者住宅協 会、指定福利厚生 会社 （固定金利） |
３．０ ％ （１０年目まで） ３．１ ％ （１１年目以降） ３．３ ％ |
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| ３ 財形教育融資 （固定金利） |
３．３３％ |
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| ４ 共同社宅用住宅 融資 （変動金利） |
３．０ ％ |