タイトル：勤労者財産形成教育融資の貸付金利の引下げについて



発　　表：平成１０年４月１日（水）

担　　当：労政局勤労者福祉部企画課

　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5368）

　　　　　　　　　　　　　　03-3502-1588（直通）

                勤労者財産形成教育融資の貸付金利の引下げについて









　勤労者財産形成教育融資については、下記のとおり現行利率年３．５１％を年３．３

３％に引き下げ、平成１０年４月１日以降申込受理分から適用することとした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記







貸付金利の改定表（抜粋）

財　形　教　育　融　資　制　度





　子の教育は、勤労者の生活設計のうえで、持家の取得と同様に重要なものであり、か

つ、大きな負担となっています。そこで財形貯蓄をしている勤労者を対象にした財形教

育融資制度があります。





　　　　





　財形教育融資は、財形貯蓄をしている勤労者に直接又は事業主を通じて進学資金（勤

労者本人又はその親族が大学、高等学校等へ進学するために必要な資金）及び就学資金

（在学中に必要な資金）の融資を行うもので、雇用促進事業団が業務を委託した銀行な

どの金融機関（財形教育融資業務取扱店）が申込み窓口になっています。

�@　融資対象者

　　財形貯蓄をしている勤労者（直接融資の場合）

　　財形貯蓄をしている勤労者に教育資金の融資を行う事業主及び事業主団体（転貸融

　資の場合）

�A　融資額

　　財形貯蓄残高の５倍（最高４５０万円まで）です。

�B　利率

　　年３．３３％（固定金利制、平成１０年４月１日現在）

�C　償還期間

　　８年以内

　　なお、申込者が希望する場合には、進学資金は、修業期間以内で最長４年間まで、

　修学資金は、修業残期間以内で最長３年間まで元金の据置があります。

�D　保証人

　　連帯保証人又は財形信用保証（株）の債務保障が必要になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ



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