タイトル：勤労者退職金共済機構の設立について



発　　表：平成１０年３月３１日（火）

担　　当：労働省労政局勤労者福祉部福祉課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5361）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-1589（夜間直通）

　中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合は、平成10

年４月１日、政府の行政改革の一環として統合され、勤労者退職金共済機構が新たな特

殊法人として設立される。

　勤労者退職金共済機構は、一般の中小企業退職金共済制度及び特定業種（建設業、清

酒製造業及び林業）退職金共済制度を運営するものであり、統合により業務運営の効率

化を図る一方で、中小企業の従業員のための退職金共済制度の一層の普及促進に努める

こととしているところである。

　なお、勤労者退職金共済機構の概要は別紙のとおりである。











（別紙）





　　　　　　　　　　　勤労者退職金共済機構の概要について　　　　　　　　　　　







１　根拠法律　中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）



２　所在地　　東京都港区芝公園１丁目７番６号



３　理事長　　石岡慎太郎



４　役員数　　常　勤８人（理事長１人、副理事長１人、理事５人、監事１人）

　　　　　　　　非常勤３人（監事３人）



５　職員数　　２８９人



６　目的　　　中小企業退職金共済法の規定による中小企業の従業員に係る退職金共済

　　　　　　　制度を運営し、あわせて中小企業者及びその雇用する従業員の福祉の増

　　　　　　　進を図るために必要な施設を行うこと。



７　主な業務内容

　(1)　一般の中小企業退職金共済制度の運営を行うこと。

　(2)　特定業種（建設業、清酒製造業及び林業）退職金共済制度の運営を行うこと。

　(3)　加入企業等に対し、従業員の福利厚生施設の設置及び整備のための融資を行う

　　　こと。





（参考）　　勤労者退職金共済機構の設立経緯



　　・昭和３４年　７月　１日　　中小企業退職金共済事業団設立。



　　・昭和３９年１０月１５日　　建設業退職金共済組合設立。



　　・昭和４２年　９月　１日　　清酒製造業退職金共済組合設立。



　　・昭和５６年１０月　１日　　建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合

　　　　　　　　　　　　　　　を統合して建設業・清酒製造業退職金共済組合を設立。



　　・昭和５７年　１月　１日　　林業退職金共済事業を開始することに伴い、建設業

　　　　　　　　　　　　　　　・清酒製造業・林業退職金共済組合に変更。



　　・平成　７年　２月２４日　　「特殊法人の整理合理化について」が閣議決定され、

　　　　　　　　　　　　　　　中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林

　　　　　　　　　　　　　　　業退職金共済組合とを統合することが決められた。



　　・平成　９年　６月　４日　　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成

　　　　　　　　　　　　　　　９年法律第６８号）公布。



　　・平成１０年　３月１８日　　勤労者退職金共済機構設立委員会開催。



　　・平成１０年　４月　１日　　中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・

　　　　　　　　　　　　　　　林業退職金共済組合を統合して勤労者退職金共済機構

　　　　　　　　　　　　　　　を設立。