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個別的労使紛争処理対策関係予算概算要求の概要 





                     平成13年度要求額 950百万円 ※





1 総合労働相談窓口の整備                 763百万円



 ○ 労働問題に関するあらゆる分野の相談にワンストップで応じ、情報提供を行う。



  ・ 総合労働相談コーナー    260カ所



  ・ 総合労働相談員       602人





2 個別的労使紛争の自主的解決の援助             27百万円



 ○ 企業内での紛争の自主的な解決を促進するため、事業主向けのセミナーを開催す

  る。



  ・ 紛争自主解決支援セミナーの開催





3 都道府県労働局長による紛争解決の援助           75百万円



 ○ 当事者からの事情聴取、実地調査等に基づき、都道府県労働局長による助言等を

  行う。



  ・ 都道府県労働局長による助言、指導、勧告



  ・ 学識経験者参与からの意見聴取





4 紛争調停委員会(仮称)による調停             85百万円



 ○ 学識経験者である委員による紛争調停委員会(仮称)を開催し、紛争解決のため

  の調停案を提示する。



  ・ 紛争調停委員会    47委員会



  ・ 調停委員       学識経験者3人×66チーム





 ※ 平成13年10月からの半年予算




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