タイトル：特定業種退職金共済制度の退職金額の改定について

　　　　　─中小企業退職金共済法施行令の一部改正─



発　　表：平成１２年６月２７日（火）

担　　当：労働省労政局勤労者福祉部福祉課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5361）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3052-1589（夜間直通）

　労働省は、中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）に基づく特定業種退職金

共済制度のうち、清酒製造業退職金共済制度及び林業退職金共済制度について、最近の

経済情勢の変化に対応して、制度の財政的な安定を維持するため、制度の予定運用利回

りを、清酒製造業については現在4.5％であるものを2.3％に、林業については同じく

3.7％を2.1％にそれぞれ変更し、これに伴う退職金額の改定を行うこととした。

　このため、本日、「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案」を閣議に

付し、閣議決定がなされたところである。

　この政令は平成12年７月１日から施行される。



┌　なお、林業労働者の就労実態の変化を踏まえ、今回の政令改正に併せて、林業退┐

│職金共済制度における換算日数（掛金納付月数１月に相当する日数）を、現行の　│

│１５日から１７日に見直すこととしたところである（中小企業退職金共済法第２条│

│第４項に規定する業種を指定する等の告示（昭和４３年労働省告示第１８号）の一│

└部改正、平成１２年７月１日施行）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働省発表資料一覧