タイトル:平成11年度における職業能力開発大学校等の設置

     −平成11年度に職業能力開発総合大学校と近畿ブロック、

      九州ブロック及び沖縄県に職業能力開発大学校を設置−

発  表:平成10年5月19日

担  当:職業能力開発局能力開発課

      電 話 03-3593-1211(内線5936)

          03-3502-6957(夜間直通)








 最近の急激な産業構造の変化の中で、事業の新分野展開や製品等の高付加価値化に対

応しうる人材を育成するための公共職業訓練の高度化を図るため、平成9年に職業能力

開発促進法が改正され、

@ 職業訓練指導員養成、先導的・中核的な高度職業訓練、調査研究及びこれらの成果

 の情報提供等を行う職業能力開発総合大学校の設置

A 現在、職業能力開発短期大学校において行っている高度職業訓練(専門課程(2年

 )、専門短期課程(短期))に加え、より応用的な職業能力の開発を行う観点から、

 応用課程(2年)及び応用短期課程(短期)を実施する職業能力開発大学校の設置を

 行うこととされた。



 労働省においては、この法改正を受けて、雇用促進事業団立の職業能力開発大学校及

び職業能力開発短期大学校を再編整備することとし、職業能力開発総合大学校について

は、現在の職業能力開発大学校(神奈川県相模原市)と東京職業能力開発短期大学校

(東京都小平市)とを統合して、平成11年度に設置することとした。

 また、新たに設立する職業能力開発大学校については、全国を10程度のブロックに分

け、平成11年度より平成13年度にかけてブロック内の職業能力開発短期大学校を統

合して設置することとしている。沖縄県に関しては、沖縄振興の観点から、現在設置し

ている沖縄職業能力開発短期大学校(沖縄県沖縄市)を沖縄職業能力開発大学校に転換

することとしている。



 平成11年度については、

@ 近畿ブロックに、近畿職業能力開発大学校(仮称)を設置(本校は、現在の大阪職

 業能力開発短期大学校(大阪府岸和田市)を転換し、応用課程等を実施)

A 九州ブロックに、九州職業能力開発大学校(仮称)を設置(本校は、現在の北九州

 職業能力開発短期大学校(福岡県北九州市)を転換し、応用課程等を実施)

B 沖縄県に、沖縄職業能力開発大学校(仮称)を設置(現在の沖縄職業能力開発短期

 大学校(沖縄県沖縄市)を転換し、応用課程等を実施)することとしている。

 なお、設置する予定の応用課程は別紙のとおりである。




(参考1)

改正職業能力開発促進法等に基づく公共職業訓練の高度化の推進



(参考2)

公共職業訓練の高度化の推進



(参考3)

雇用促進事業団立職業能力開発短期大学校一覧



(参考4)

職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律(平成9年法律第45

号)の概要(公共職業訓練の高度化に伴う高度職業訓練の実施体制の整備等関連)



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