タイトル：技術・技能労働者の不足率４．２％

　　　　　−「専門職種別労働力需給状況調査」（平成８年）の結果概要−



発　　表：平成１０年３月１１日

担　　当：職業能力開発局能力開発課

　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5935）

　　　　　　　　　　03-3502-6957（夜間直通）

　専門職種別労働力需給状況調査は、主要産業における民間事業所の「技術・技能労

働者等」（金属プレス工、大工、システムエンジニア等専門的職業に従事する労働者）

の需給状況を調査し、その現状を明らかにすることを目的として、昭和３３年以降毎

年実施しているが、今般、平成９年４月に実施した調査の結果がとりまとめられた。

　今回の調査においては、毎年行っている技術・技能労働者等の需給状況のほか、在

職者数及び不足数における若年層（２５歳未満）の割合、若年層の能力開発・向上の

ために講じている方策、若年層の労働力確保に当たっての障害についても調査を行っ

た。







「専門職種別労働力需給状況調査」結果骨子



１　技術・技能労働者等の不足状況等

（１）　平成８年11月15日現在における技術・技能労働者等の在職者数（以下「在職

　　　数」という。）は、34,506,000人で、補充を必要としている労働者数（以下「

　　　不足数」という。）は、1,522,400人である。また、技能労働者等の不足率（

　　　在職数と不足数の和に対する不足数の割合）は、全体で4.2%（前回調査4.6%）

　　　である。

（２）　関係職種別の不足率をみると、建設作業関係職種が10.3%（前回調査13.3%）

　　　と依然として高い不足率を示している。逆に、不足率の低いのは、販売関係職

　　　種2.9%（前回調査2.7%）等である。

２　技術・技能労働者等の在職者数及び不足数における若年層（25歳未満）の割合

　　今回の調査で特別に、若年層（25歳未満）の在職者数について調査したところ、

　在職数に占める若年層（25歳未満）の割合は 5,429,300人で、全体の15.7%であっ

　た。また、不足数のうち「若年層で確保したい」労働者数は 1,118,600人で、不足

　数全体の73.5%であった。

３　若年層の能力開発・向上のために講じている方策

　　若年層の能力開発・向上のために講じている方策について調査したところ、「技

　能検定の受検や各種資格所得の奨励・援助」が25.4%と最も多く、次いで「計画的な

　ＯＪＴ」が22.8%となっている。

４　若年層の労働力確保に当たっての障害

　　若年層の労働力確保に当たっての障害について調査したところ、「仕事の内容・

　　イメージ」とする事業所の割合が34.5%と最も高く、次いで「労働時間や休日・休

　　暇」19.2%、「賃金」14.4%となっている。







（参考）調査の概要



（１）調査の目的

　　　「専門職種別労働力需給状況調査」は、事業所における技能労働者等（５５職

　　種）の需給状況を把握し、今後の職業能力開発に関する施策立案のための基礎資

　　料を得ることを目的として、毎年実施しているものである。

（２）調査の対象

　　　建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、

　　飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業の５人以上の常用労働者を雇用す

　　る雇用保険適用事業所（約16,000所）。

　　　なお、本調査においては、製造関係、建設作業関係を中心とする５５職種を労

　　働省において予め選定し、これらの職種に従事する労働者（単純作業に従事する

　　者を除く。）を「技術・技能労働者等」としている。

（３）調査対象期日

　　平成８年１１月１５日現在

（４）主な調査事項

　　�@　在職している労働者数（在職数）

　　�A　不足している労働者数（不足数）

　　�B　在職者数における若年層（２５歳未満）の占める割合

　　�C　不足数における若年層（２５歳未満）の占める割合

　　�D　若年層の能力開発・向上のために講じている方策

　　�E　若年層の労働力確保に当たっての障害