労働省発表
平成9年10月27日
    


労働省職業能力開発局
電  話 03-3593-1211(内線5932)
     03-3502-6957(夜間直通)



11月は職業能力開発促進月間です。
11月10日は技能の日です。



1 趣 旨

 経済活動の国際化に伴う企業の海外移転の進展により、産業構造の転換が進展しつつある。また、サービス経済化の進展等のなかで若年者を中心に、いわゆる技能離れの風潮が強まる傾向にある。一方、熟練技能者の高齢化が着実に進んでいる。
 こうした中で、企業における事業の高付加価値化・新分野展開を推進することが求められているが、そのためには、すぐれた技能のレベルを維持し、活用するため、職業能力開発を推進していくことが必要である。
 このため、労働省では毎年11月を「職業能力開発促進月間」、11月10日を「技能の日」として、技能尊重社会の実現を目指し、国及び都道府県において広く国民一般に職業能力開発に関する広報活動を行っている。
 今年度も、多くの職業能力開発関係者の協力を得て、各種行事を展開・実施することとする。特に今年度においてはものづくりを支える基盤である技能の振興を重点とし、職業能力開発の重要性について、事業主をはじめ、国民一般の理解を高めることとする。



2 実 施 期 間 等

(1)職業能力開発促進月間  平成9年11月1日(土)〜30日(日)
(2)技能の日  平成9年11月10日(月)




3 実 施 事 項


(1)国等で実施する事項

イ 「第35回技能五輪全国大会」の開催
11月14日(金)〜17日(月)
〔開閉会式会場〕ホテルスプリングス幕張
〔競技会場〕千葉職業能力開発促進センタ−他
 中央職業能力開発協会の主催、労働省の後援により青年技能労働者の日本一を競う。

ロ 「卓越した技能者の労働大臣表彰式」の開催
11月20日(木)
〔開催会場〕虎の門パストラル(東京都港区)
 被表彰者150名の労働大臣表彰を行う。

ハ 「全国技能士大会」の開催
11月26日(水)
〔開催会場〕東條会館(東京都千代田区)
 社団法人全国技能士会連合会及び中央職業能力開発協会の主催、労働省の後援により、講演会、情報交換等を行う。

ニ 「職業能力開発関係表彰式」の開催
11月27日(木)
〔開催会場〕中野サンプラザ(東京都中野区)
 認定職業訓練及び技能検定の推進に功績のあった事業所、団体、個人及び技能振興の推進に功績があった事業所・団体並びに職業能力開発論文コンクールに係る労働大臣表彰等を行う。

ホ 「全国職業能力開発促進大会」及び「全国職業能力開発推進者経験交流プラザ」の開催
11月27日(木)〜28日(金)
〔開催会場〕中野サンプラザ(東京都中野区)
 中央職業能力開発協会の主催、労働省の後援により、講演会、事例発表等を行う。

へ 広報活動の展開
 広く国民一般に対し、職業能力開発の促進及び魅力ある技能社会の形成を図るため、次の活動を展開する。
(イ)月刊広報誌「職業能力開発ジャーナル」の11月号の中で「職業能力開発促進月間」に重点を置いた記事を掲載する。
(ロ)労働省記者会、労政記者クラブに対し、記者発表を行い、関連記事の掲載等を依頼する。
(ハ)政府広報誌、テレビ等の政府広報番組を通じて、関連の報道を依頼する。
(ニ)「職業能力開発を推進するポスター」を作成し、全国に配布・掲示する。
(ホ)労働省ホームページに「職業能力開発促進月間」の概要を掲載する。

(2)都道府県で実施する事項

イ 各都道府県が例年行っている職業能力開発行政に係る諸行事の開催
 例えば、
(イ) 優れた技能者の表彰
(ロ) 職業能力開発、技能検定及び技能振興の推進に功績のあった関係者等の表彰
(ハ) 職業能力開発促進大会、職業訓練指導員の研究発表会等の開催
(ニ) 職業能力開発推進者経験交流プラザの開催
(ホ) 「1日技能教室」等の開催による公共職業能力開発施設等の地域への開放

ロ 広報活動の展開
 「職業能力開発促進月間」及び「技能の日」の趣旨、各種行事の内容等について次のような広報活動を展開することにより、職業能力開発の促進及び魅力ある技能社会の形成を図る。
 例えば、
(イ) 都道府県広報誌等への掲載
(ロ) 都道府県記者クラブに対する新聞、テレビ等での報道の依頼
(ハ) その他関係団体、事業所等に対して「職業能力開発促進月間」及び「技能の日」の意義を周知すること等

ハ 事業主に対する「職業能力開発推進者」の選任の奨励


(参考)
 技能の日〔11月10日〕及び職業能力開発促進月間〔11月〕
 昭和45年に技能五輪国際大会(国際職業訓練競技大会)がアジアの中で初めて我が国で開催されたことを記念し、その開会式が行われた11月10日を「技能の日」、11月を「職業能力開発促進月間」と定めたものである。



                        
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