戻る

II調査結果の概要（骨子）

２従業員調査

（２）自己啓発の実施状況

　(1)自己啓発を実施した者の割合（図表１６）
　　　過去１年間に自己啓発（注）を実施した者の割合は33.2％であった。昨年度調
　　査と比較すると、4.1ポイント減少した。年齢別にみると、45歳以上の中高年齢
　　者において減少幅が大きく、「45〜54歳」で8.6ポイント、「55歳〜」で11.4ポ
　　イントの減少となっている。
　　　企業規模別にみると、規模が大きい企業に勤務している従業員ほど自己啓発を
　　行った者の割合は高く、「30人未満」の企業に勤務する従業員で27.0％であるの
　　に対し、「300人以上」は45.0％となっている。

　　（注）「自己啓発」とは、職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるため
　　　　の活動をいう。職業に関係ない趣味、娯楽、スポーツ、健康の維持増進等の
　　　　ためのものは含まない。



　(2)自己啓発の目的（図表１７）
　　　過去１年間に自己啓発を行った者について自己啓発の目的をみると（複数回
　　答）、「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」をあげた者の割合が
　　73.2％と最も高く、次いで「資格取得のため」38.1％、「将来の仕事やキャリア
　　アップに備えて」37.0％となっている。
　　　昨年度調査と比較すると、この３つが主要な理由となっている点は同じである
　　が、「資格取得ため」が4.0ポイント増加しているのに対し、「現在の仕事に必
　　要な知識・能力を身につけるため」は6.3ポイント、「将来の仕事やキャリアア
　　ップに備えて」は1.8ポイント減少している。



　(3)自己啓発の実施形態（図表１８）（図表１９）
　　　過去１年間に自己啓発を行った者について、どのような自己啓発を行ったかを
　　尋ねると（複数回答）、「ラジオ・テレビ・専門書・パソコン通信等による自学
　　自習」を行った者の割合が最も高く34.2％であり、「社内の自主的な勉強会・研
　　究会への参加」及び「資格試験受験」が31.0％で続いている。次いで「社外の勉
　　強会・研究会への参加」（25.3％）、「通信教育の受講」（16.9％）となってい
　　る。何らかの講座・コースへ参加した者は16.7％であった。講座・コースへ参加
　　を主催者別にみると、最も参加者割合が高いのは「業界団体・協同組合」（10.9
　　％）で、次いで「商工会・商工会議所、経営者団体」（7.7％）となっている。
　　　講座・コースへの参加して行う自己啓発について、参加経験のある主催者毎に
　　過去１年間の延べ参加時間数を尋ね、主催者毎の平均参加時間数を算出した。最
　　も平均参加時間数の長いのは「専修学校・各種学校」の80.6時間だった。講座・
　　コースへの参加によって自己啓発を行った者の総参加時間数の平均は35.2時間で
　　あった。
　　　主催者毎に、平均参加時間数に参加者割合を乗じて、自己啓発における主催者
　　毎の教育訓練提供量のウェイトを算出すると、「民間教育訓練機関」36.2％と最
　　も多く、「専修学校・各種学校」22.5％、「業界団体等」16.2％、「公共教育訓
　　練機関」11.3％と続いている。




　　（注）ウェイトの算出に当たっては、講座・コースに参加する形態の自己啓発の
　　　　うち、平均参加時間を算出することのできない「学位取得を目的とする教育
　　　　機関（大学・大学院・短期大学）」及び「通信教育」を除いた上で、主催者
　　　　を、以下ものについては合算して計算している

　　・業界団体等＝　　　「業界団体・協同組合」及び「商工会・商工会議所、経営
　　　　　　　　　　　　者団体」
　　・民間教育訓練機関＝「民間教育訓練機関：生産性本部・産業能率大学・日本能
　　　　　　　　　　　　率協会などの企業研修実施団体」、「民間教育訓練機関：
　　　　　　　　　　　　語学関係」、「民間教育訓練機関：情報処理・コンピュー
　　　　　　　　　　　　タ関係」及び「民間教育訓練機関：その他」
　　・公共職業訓練機関＝「職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、雇用・
　　　　　　　　　　　　能力開発機構都道府県センター、生涯職業能力開発促進セ
　　　　　　　　　　　　ンター」、「技術専門校などの都道府県の職業能力開発施
　　　　　　　　　　　　設」及び「工業技術センター（試験場）、労働基準協会」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る