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II調査結果の概要（骨子）

２従業員調査

（１）OFF-JTの受講状況

　(1)受講した者の割合（図表１４）
　　　平成14年の１年間に「OFF-JT」（通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練・
　　研修）を受講した従業員の割合は32.1％であった。昨年度調査と比較すると、3.
　　3ポイント減少した。
　　　従業員が勤務している企業の規模別にみると、規模が大きい企業に勤務してい
　　る従業員ほどOFF-JTを受講者した者の割合が高く、「30人未満」は23.8％である
　　のに対し、「300人以上」の企業に勤務する従業員では46.5％となっており、昨
　　年度調査と同様の傾向である。
　　　従業員が勤務している企業の業種別にみると、「電気、ガス、水道、熱供給
　　業」（40.9％）、「金融、保険・不動産業」（38.7％）、「製造業」（34.6％）
　　において受講率が高かったが、「運輸・通信業（24.8％）」、「卸売・小売業・
　　飲食店（28.9％）」において低かった。昨年度調査と比較すると、「建設業」で
　　42.2％から32.4％へ大きく減少している。



　(2)OFF-JTの受講形態（図表１５）
　　　OFF-JTを受講した者について、受講した教育訓練の主催者をみると（複数回
　　答）、「勤務している会社」で受講した者の割合が最も高く、32.2％であった。
　　次に「業界団体・協同組合」19.7％、「親会社・関連会社」17.7％、「商工会・
　　商工会議所・経営者団体」14.1％、「民間機関：企業研修実施団体」（注１）11.
　　2％、「民間機関：その他」9.6％（注２）、「設備機器導入会社」9.0％、「工
　　業技術センター、労働基準協会」8.7％、「雇用・能力開発機構」8.1％と続いて
　　いる。



　　（注１）生産性本部・産業能率大学・日本能率協会等の企業研修実施団体
　　（注２）民間教育訓練機関のうち、語学関係、情報処理・コンピュータ関係及び
　　　　　注１に掲げたものを除いたもの

　　　OFF-JTを受講した者に対し、受講経験のある主催者毎に過去1年間の延べ受講
　　時間数を尋ね、主催者ごとの平均受講時間数を算出した。最も平均の受講時間数
　　が長いのは「専修学校・各種学校」で42.0時間、次いで「民間機関：語学関係」
　　40.8時間、「職業能力開発校」38.8時間となっている。なお、「学位取得機関」
　　の平均年数は3.0年、「通信教育」の平均月数は5.2ヶ月であった。過去１年間に
　　OFF-JTに費やした総受講時間数の平均は34.2時間となっている。
　　　主催者毎に、平均受講時間数に受講者割合を乗じて、OFF-JTにおける主催者毎
　　の教育訓練提供量のウェイトを算出すると、「勤務している会社」が22.8％と最
　　も多く「業界団体等」19.1％、「民間教育訓練機関」18.0％、「公共教育訓練機
　　関」13.5％、「親会社・関連会社」11.7％と続いている。



　　（注）ウェイトの算出に当たっては、主催者を、以下ものについては合算して計
　　　　算している

　　・業界団体等＝　　　「業界団体・協同組合」及び「商工会・商工会議所、経営
　　　　　　　　　　　　者団体」
　　・民間教育訓練機関＝「民間教育訓練機関：生産性本部・産業能率大学・日本能
　　　　　　　　　　　　率協会などの企業研修実施団体」、「民間教育訓練機関：
　　　　　　　　　　　　語学関係」、「民間教育訓練機関：情報処理・コンピュー
　　　　　　　　　　　　タ関係」及び「民間教育訓練機関：その他」
　　・公共職業訓練機関＝「職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、雇用・
　　　　　　　　　　　　能力開発機構都道府県センター、生涯職業能力開発促進セ
　　　　　　　　　　　　ンター」、「技術専門校などの都道府県の職業能力開発施
　　　　　　　　　　　　設」及び「工業技術センター（試験場）、労働基準協会」

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