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II調査結果の概要（骨子）

１企業調査

（３）キャリア形成のための支援

　(1)社内人材公募制度の導入（図表１１）
　　　社内人材公募制度（注）を「導入している」企業は7.9％であり、そのうち、
　　「活用が多い」企業は24.1％、「活用が少ない」企業は75.9％であった。
　　　また、社内人材公募制度を導入している企業のうち、「全社的に導入してい
　　る」企業は49.4％、「一部の職種、分野、または事業所について導入している」
　　企業は50.6％であり、一部導入している企業について今後の方針を尋ねた結果、
　　「当面現状維持を予定している」企業が65.9％、「対象職種の見直しを考えてい
　　る」が26.8％、「全社的に導入を考えている」が6.1％であった。

　　（注）ある特定のプロジェクト・事業のための要員や一般に欠員が生じた場合の
　　　　補充の募集源を社内の自由公募に求め、通常本人の上司を経由しないで応募
　　　　することができる制度



　(2)自己啓発に対する支援方法（図表１２）
　　　従業員の自己啓発を支援している企業は74.7％であった。昨年度調査と比較す
　　ると、6.4ポイント減少した。「受講料等の金銭的な援助（51.4％）」を実施し
　　ている企業は多く、それに加えて、「社外の研修コ−ス、通信教育コ−ス、図書
　　等に関する情報提供（37.3％）」、「社内での自主的な講演会・セミナー等の実
　　施に対する援助（23.4％）」や「就業時間の配慮（22.7％）」をしている企業も
　　多い（複数回答）。
　　　昨年度と比較すると、「社内での自主的な講習会・セミナー等の実施に対する
　　援助」や、「部下の自己啓発の動機付けに関する管理職教育」をしている企業の
　　割合が増加している一方、「受講料等の金銭的な援助」、「社外の研修コ−ス、
　　通信教育コ−ス、図書等に関する情報提供」や「就業時間の配慮」等に関しては
　　減少している。



　(3)従業員がキャリア形成を進めるために提供している情報（図表１３）
　　　従業員のキャリア形成を進めるために67.2％の企業が従業員に情報を提供して
　　おり、「社外の教育訓練、自己啓発に関する情報」（39.0％）や「社内の教育訓
　　練に関する情報」（30.2％）など教育訓練に関する情報や「社内にある仕事の内
　　容とそれに就くために必要とされる能力についての情報」（28.6％）など「いま
　　必要な能力」に関する情報を従業員に提示している企業は多くなっているが、長
　　期的な観点からの「将来のキャリアル−ト、能力開発機会についての情報」（3.
　　6％）や「キャリア形成について相談できる機関についての情報」（1.7％）を提
　　示している企業は少ない。

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