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II調査結果の概要（骨子）

１企業調査

（２）教育訓練の方針

　(1)「選抜教育」か「底上げ教育」か（図表６）
　　　教育方針については、従業員全員の能力レベルを高めることをねらいとした
　　「全体的な底上げ教育」を重視する方針と、教育投資価値のある従業員を対象と
　　する「選抜教育」を重視する方針との２つに大別される。
　　　これまでの教育方針については、「全体的な底上げ教育」を重視する企業は54.
　　0％（「全体的な底上げ教育を重視する37.7％、重視するに近い16.3％）である
　　が、「選抜教育」を重視する企業は43.0％（重視する10.2％、重視するに近い29.
　　3％）に上っている。
　　　今後の教育方針をみると、「全体的な底上げ教育」を重視する企業は57.8％
　　（「全体的な底上げ教育を重視する18.7％、重視するに近い39.1％）であるが、
　　「選抜教育」を重視する企業は39.6％（重視する9.1％、重視するに近い30.5
　　％）であり、規模別にみると、規模が小さい企業では「全体的な底上げ教育」を
　　重視する企業が増える反面、「300人以上」の企業では「選抜教育」への変更企
　　業が増加している。



　(2)「本社主導」か「事業部・事業所主導」か（図表７）
　　　教育訓練の主導主体に対する考え方は、「本社主導」と「事業部・事業所主
　　導」とに大別される。
　　　これまでの教育訓練の主導主体については、「本社主導」を重視する企業は63.
　　9％（重視する26.8％、重視するに近い37.1％）、「事業部・事業所主導」を重
　　視する企業は31.4％（重視する8.4％、重視するに近い23.0％）である。
　　　今後の教育訓練の主導主体については、これまでと同様「本社主導」の教育を
　　重視する企業が多いもののその割合は低下しており、現場のニーズに合わせた教
　　育を行おうとする企業が増加している。



　(3)「OJT」か「OFF-JT」か（図表８）
　　　これまでの教育訓練の方法に対する考え方については、OJTを重視する企業は7
　　2.7％（重視する26.9％、重視するに近い45.8％）であるのに対し、OFF-JTを重
　　視する企業は23.2％（重視する5.1％、重視するに近い18.1％）である。
　　　今後も、教育訓練の方法に対する考え方について大きな変更はみられないが、
　　OFF-JTを重視する企業が若干増える傾向にある。



　(4)「社内」か「外部委託」か（図表９）
　　　これまでの教育訓練実施方法については、54.0％の企業が研修を社内で実施し
　　ている（実施する19.1％、実施するに近い34.9％）のに対し、外部委託・アウト
　　ソーシングを進めてきた企業も42.2％あり（進める11.8％、進めるに近い30.4
　　％）、ほぼ実施方法は均衡している。
　　　今後の教育訓練方法については、社内で実施しようとする企業が多いもののそ
　　の割合は低下しており、外部委託・アウトソーシングを進めていきたいと考えて
　　いる企業が増加している。



　(5)「企業責任」か「従業員個人責任」か（図表１０）
　　　これまでの能力開発責任主体については、能力開発を「企業の責任」とする企
　　業が75.6％（企業の責任である23.7％、企業の責任であるに近い51.9％）である
　　のに対し「従業員個人の責任」とする企業は21.1％（個人である3.0％、個人で
　　あるに近い18.1％）に止まっている。
　　　今後の能力開発責任主体については、「企業の責任」とする企業が68.6％（企
　　業の責任である22.0％、企業の責任であるに近い46.6％）であるのに対し「従業
　　員個人の責任」とする企業は27.9％（個人である4.3％、個人であるに近い23.6
　　％）であり、今後能力開発における自己責任を重視しようとする企業が増加して
　　いる。

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