第1部 我が国のものづくり基盤技術の現状と課題 第3章 ものづくり基盤技術に係る学習の現状と課題 (1)経済のグローバル化に対応した教育・研究の推進 我が国製造業の直面する諸課題に対しては、「知」の源泉である大学と産業 界が相互に啓発しあう新しいパートナーシップを構築することが不可欠。 ○製造業の競争力強化のためには、技術革新が肝要であり、大学等公的研究機 関における技術革新の源泉となる質の高い基礎研究の推進が重要。 ○新産業の創出を促進し、製造業の国際競争力を高めるためには、産学連携の 推進が重要。 ○日本の大学がより一層活力に富み、国際競争力のあるものになるよう、大学 の構造改革を推進。 日米の大学における実質研究費の蓄積額(2000年時点)大学(国立大学)の構造改革の方針 ○国立大学の再編・統合 各大学の枠にとらわれない抜本的改革によるパワーアップ ○新しい「国立大学の法人」への早期移行 自主性・自律性の拡大と民間的発想の経営手法の導入 ○第三者評価による競争原理の導入 「21世紀COEプログラム」により世界的教育研究拠点の形成 ↓ 活力に富み国際競争力のある大学づくり (具体的事例) <産学連携の実績> ○平成12年度において、企業等と国立大学等の共同研究は、約4,000件 (10年前の約4.6倍)、国立大学等における企業等からの受託研究は 約6,400件(10年前の約2.9倍)。 ○大学等技術移転促進法(通称)に基づき実施計画を承認された技術移転機関 (TLO)は、平成14年1月現在で全国で26機関。