タイトル：平成１３年度ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく
年次報告について
発 表：平成１４年６月１１日（火）
担 当：厚生労働省職業能力開発局総務課
電 話 03-5253-1111（内線5600）
03-3595-3377（夜間直通）
「平成１３年度ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく年次報告」は、政
府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する、ものづくり基盤技術
振興基本法（平成１１年法律第２号）第８条に基づく報告書です。
本報告書は、昨年に引き続き、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省共同
で作成作業を行ってきたところでありますが、本日、閣議決定され、国会に報告さ
れました。
本報告書では、製造業において、海外生産比率の上昇等に伴い就業者数が減少す
るとともに、高齢化が進展する中で、製品の高付加価値化に対応できる人材の育成
や高度熟練技能の継承が重要な課題となっていると分析しております。
厚生労働省においては、今後とも、関係省庁と連携を図りながら、ものづくり労
働者に求められる能力が高度化・多様化していることに対応して職業能力の開発・
向上を図るほか、職業能力を的確に評価できる制度の整備や雇用の安定を図るため
の施策等を積極的に展開していくこととしています。
ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく年次報告」
（略称：製造基盤白書）について
I．製造基盤白書とは
「製造基盤白書」とは、ものづくり基盤技術振興基本法（平成１１年３月成立、
６月施行）に基づき、政府が毎年ものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に
関する報告書を、国会に提出するもの。
II．本年白書の概要
１．経済のグローバル化と我が国の製造業
（１）製造業は、経済成長の牽引力、加工貿易立国・科学技術創造立国の基盤で
あり、国内に雇用機会を提供するもの。しかし、経済のグローバル化の中で、
中国を始めとする東アジアとの競合、海外進出・国内空洞化の懸念などの問
題に直面。
（２）今後、我が国の製造業が競争力を維持・強化するためには、
・他国に一歩先んじた技術・製品を生み出す技術開発力の強化
・技術開発の成果を知的財産として保護、活用する体制の確保
・国内において多品種・少量の需要に対し短納期で生産・供給する効率的な
事業手法の確立
等の課題が存在。
また、鉄鋼産業・化学産業・工作機械産業・自動車産業・繊維産業・情報
通信機器産業等業種別に見た展望と課題についても分析。
（３）２１世紀を担う元気な企業によって始まっている、課題克服に向けた具体
的な取組事例を紹介。
（４）グローバル化が大きな影響を及ぼしている中小製造業・産業集積について
も、経営革新、技術開発力の強化、地域における産学官連携の強化等の課題
が存在。（具体的事例を紹介）
２．ものづくり労働者の確保等の現状と課題
（１）製造業においては、海外生産比率の上昇等に伴い就業者数が減少するとと
もに、高齢化が進んでおり、製品の高付加価値化に対応できる人材の育成や
高度熟練技能の継承が重要な問題。
（２）国際競争が激化し生産拠点の海外移転が進展する中で、ものづくり労働者
に求められる能力が高度化・多様化しており、それに対応してものづくり労
働者の職業能力の開発・向上を図ることが重要な課題。（具体的事例を紹
介）
（３）ものづくり労働者の職業能力が生涯にわたって段階的かつ継続的に開発・
向上されることを促進するため、その職業能力を的確に評価できる制度の整
備を進めることが重要な課題。
３．ものづくり基盤技術に係る学習の現状と課題
（１）我が国製造業の直面する諸課題に対しては、「知」の源泉である大学と産
業界が相互に啓発しあう新しいパートナーシップを構築することが不可欠。
そのためには、大学等公的研究機関における質の高い基礎研究の推進及び産
学連携の推進が重要。
また、ものづくり基盤技術を支える創造性に富んだ人材育成のため、
（２）学校教育においては、
(1)専門高校、大学の理工系学部、高等専門学校等において、ものづくりに関
する実践的な教育を行うほか、インターンシップを推進。
(2)学習指導要領に基づき、主に関係教科の中で、ものづくりに関する知識や
技術の指導を実施するとともに、科学技術・理科教育を振興。（具体的事例
を紹介）
（３）生涯学習においては、
(1)科学館、公民館、博物館における行事の実施、学校開放等、様々な場に
おいてものづくりをはじめとする各種の学習機会を提供。
(2)専修学校においても、実践的な職業教育、専門的な技術教育を実施するな
ど、多様な学習機会を提供。（具体的事例を紹介）
「平成１３年度ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく年次報告」
（略称：製造基盤白書）概要
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