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今後の職業能力開発施策の在り方について（概要）





Ｉ　今後の職業能力開発施策の方向



　１　労働者の自発性を重視した職業能力開発の推進等 



　　　次のような事情から、これまでの企業主導の職業能力開発に加え、労働者の自

　　発性を重視した職業能力開発の推進等が不可欠。 



　　<1>　労働者の就業意識・就業形態の多様化、労働移動の増加に対応できる能力

　　　　開発を行うためには、企業主導の能力開発だけでは限界。 



　　<2>　需要構造の激しい変化に伴い、人材の即戦力志向が高まる反面、企業内で

　　　　長期的なキャリアパスを描きにくくなったため、近年、企業による長期的視

　　　　点からの人材育成の取組が弱まっており、社会全体としての人材投資の減少

　　　　につながりかねない。 



　　<3>　企業の職務編成の柔軟化、フラット化や労働移動の増加、外部労働市場の

　　　　拡大に伴い、個々の労働者が適切な職務経験を積み重ねることにより、仕事

　　　　に対する姿勢、人脈等を含む総合的な能力、実践的な職業能力を蓄積、定着

　　　　させていくことが求められる。 





　２　職業能力のミスマッチ解消に向けた対応 



　　　ミスマッチ対策は雇用対策の喫緊の課題となっているが、ＩＴ化の進展等に伴

　　い産業構造や企業の在り方が急激に変化する中で、キャリア形成の目標が明確に

　　定め難くなっている等の問題があり、職業能力に関するミスマッチの解消を図る

　　ためには、成長分野等に係る訓練の充実に加え、キャリア・コンサルティングの

　　実施等個別労働者のキャリア形成の在り方に踏み込んだ施策の展開が必要。 





　３　キャリア形成の推進

　　　上記１及び２の観点から、職業能力開発施策において、労働者がその職務目標

　　に向け、実践的な職業能力が蓄積されるような職務経験を適切に積み重ねること、

　　すなわちキャリア形成を施策の柱として位置付けることが必要である。 







II　職業能力開発制度の改正



　　�Tを踏まえ、創造性や成果を生み出す実践的職業能力の開発を充実強化するため、

　企業主導の職業能力開発の促進に加え、労働者の自発性を重視した職業能力開発を

　促進するシステムを導入する必要。その際、労働移動の増加の下でも、労働者が長

　期的観点から能力の蓄積を図ることができるようなものとする必要。 

　　このため、次のように、個別労働者のキャリア形成が、社会のニーズや環境変化

　に適応してなされるよう支援するとともに、労働移動があってもキャリア形成が継

　続され、不利益とならないよう職業能力を的確に評価する仕組みを整備する必要。





　１　キャリア形成への支援



　　(1)　労働者が一定の職業に関する目標に沿って、職務を経験することにより実

　　　　践的職業能力の形成を図ること（キャリア形成）が可能となる仕組みを法律

　　　　に基づいて推進（職業能力開発施策としてキャリア形成支援を明確化）。 



　　(2)　国は、事業主がその雇用する労働者のキャリア形成を支援するために必要

　　　　な指針を策定、公表するとともに、情報提供、相談・援助等により、労働者

　　　　のキャリア形成の促進を援助。 



　　(3)　事業主は、その策定する事業内職業能力開発計画にキャリア形成への援助

　　　　に関する措置を定めることとするとともに、当該計画の労働者への周知、及

　　　　び企業内のキャリア形成推進体制の整備を推進。 





　２　職業能力評価システムの整備 



　　　労働市場が有効に機能するための基盤として労働者の実践的職業能力を適正に

　　評価できる職業能力評価システムを整備することが必要であることから、民間の

　　諸団体等が職業能力評価を行う仕組みのうち、実践的職業能力の開発に資する等

　　の要件に適合するものについて認定を行う仕組みを整備する等により労働者が多

　　様な職業能力評価を受ける機会を確保する。 





　３　職業能力開発関係の給付金等の見直し



　　(1)　労働者のキャリア形成を支援するため、能力開発関係の給付金制度につい

　　　　て、訓練目標等が明確化された教育訓練の実施、有給教育訓練休暇等の付与、

　　　　職業能力評価、キャリア・コンサルティング等が効果的に組み合わされた職

　　　　業能力開発を促進、支援するという観点から重点化、体系化。 



　　(2)　地域における人材ニーズ等に即した職業能力開発の基盤形成を促進するた

　　　　め、都道府県の意見等も聴きつつ、都道府県と連携した職業能力開発施策の

　　　　推進に向けた枠組みを検討。 



　　(3)　給付金の整理統合を図るとともに、支給事務の簡素合理化を図る。 







III　今後の職業能力開発施策



　　今後の職業能力開発施策については、IIを踏まえつつ推進することが適当。 

　　なお、第７次職業能力開発基本計画については、次の内容を踏まえて検討を行う

　ことが適当。 



　１　労働者のキャリア形成を支援するシステムの整備について 



　　(1)　労働者の個別的なキャリア形成を支援するシステムの整備 



　　(2)　若年者のキャリア形成への支援





　２　キャリア形成を促進するための能力開発の推進について



　　(1)　職業能力評価制度の拡充整備



　　(2)　自発的能力開発の推進



　　(3)　事業主等が行う能力開発の推進





　３　多様な教育訓練機会の確保・提供(労働者の態様別の能力開発)について 



　　(1)　ホワイトカラーの職業能力開発の推進



　　(2)　就業形態の多様化に応じた能力開発



　　(3)　障害者等特別な配慮を必要とする人たちに対する能力開発





　４　産業に必要な人材の育成について



　　(1)　ＩＴ分野の職業能力開発



　　(2)　介護分野、環境分野等その他の成長分野の職業能力開発



　　(3)　職業訓練の多様化





　５　技能の振興、ものづくり労働者の能力開発について



　　(1)　ものづくり振興に係る環境整備



　　(2)　高度熟練技能の維持継承





　６　能力開発施策推進の役割分担について



　　(1)　公共部門と民間との役割分担



　　(2)　国と都道府県の役割分担