タイトル：住宅ローン返済困窮者にかかる返済特例措置の制度改善について



発　　表：平成１４年１２月２４日（火）

担　　当：厚生労働省年金局資金管理課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線3346）

　　　　　年金資金運用基金融資管理課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-2491（直通）

　　　　　　　　　　　　　　　　年金資金運用基金

　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区霞が関１−４−１（日土地ビル）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０３−３５０２−２４９１（直通）



　先に発表された「改革加速プログラム」を踏まえ、年金資金運用基金の住宅ローン

返済困窮者にかかる返済特例措置について平成１４年１２月２４日から以下のとおり

改善します。





１．償還期間の延長期間の拡大



　　【現行】最長１０年　→　【改善後】最長１５年



２．元金償還猶予（元金据置）措置の適用要件の緩和



　　【現行】収入減少割合３０％以上　→　【改善後】収入減少割合２０％以上



３．適用期限の延長



　　【現行】平成１５年３月３１日　→　【改善後】平成１６年３月３１日

《住宅ローン返済困窮者にかかる返済特例措置の概要》



　「住宅金融公庫等の融資に関し緊急に講ずべき対策について」（平成１０年１０月

２３日閣議決定）に基づき、平成１０年１２月１日より、次の対策を実施しています。



１．対象となる方（以下の（１）〜（３）の全てに該当する方）



　（１）最近の不況による倒産など勤務先等の事情により、現在の返済額では返済が

　　　困難となった方



　（２）一定の収入基準以下の方

　　　　（年収が年金住宅融資の年間返済総額の４倍以下等）



　（３）返済方法変更を行うことにより今後の返済を継続できる方



２．特例措置の内容



　（１）償還期間を延長



　（２）失業中又は収入減少割合が一定以上の場合は、最長３年間の元金据置措置

　　　　（据置期間中の金利引下げが可能な場合もあります。）

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