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　　　　　　　年金改革の骨格に関する方向性と論点（要約）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省



○この「年金改革の骨格に関する方向性と論点」は、平成16（2004）年の年金改革に

　向けて、これまでの各方面の議論を参考にし、厚生労働省において、改革の骨格に

　関して今後の議論のたたき台としてとりまとめたものである。論点ごとに必要に応

　じ選択肢を示しながら、今後の幅広い議論の参考として作成したものである。

　　今後、広く国民的議論が行われることを期待するとともに、そのような議論に基

　づいた国民的な合意の下で改革を進めていくことを目指すものである。



１．平成16年の年金改革の基本的視点



　(1)　若い世代を中心とした現役世代の年金制度に対する不安感、不信感を解消す

　　ること



　(2)　少子化の進行等の社会経済情勢の変動に対し、柔軟に対応でき、かつ恒久的

　　に安定した制度とすること



　(3)　現役世代の保険料負担が過大にならないよう配慮することに重点を置きつつ、

　　給付水準と現役世代の保険料負担をバランスのとれたものとすること



　(4)　現役世代が将来の自らの給付を実感できる分かりやすい制度とすること



　(5)　少子化、女性の社会進出、就業形態の多様化等の社会経済の変化に的確に対

　　応できるものとすること



《特に平成16年の年金改革において取り組むべき課題》



○　前回改正法で規定された、安定した財源を確保して基礎年金国庫負担割合を2分

　の1に引き上げることは、最終保険料水準を過大にせず、給付も適切な水準を保つ

　ため、不可欠。



○　少子・高齢化が急速に進行する中で、将来の保険料水準を過度に上昇させないた

　め、保険料引上げ凍結の解除が必要。

２．改革の基本的な方向性と論点



（１）年金制度の体系



国民皆年金と社会保険方式を基本とした現行の制度体系



　○国民皆年金の下、保険料納付が年金給付に結びつく社会保険方式。



　○統一的な定額基礎年金に所得比例年金を上乗せした体系で、所得再分配機能が働

　　く仕組み。



　○制度運営への国の責任の表明として基礎年金に一定の国庫負担。



　○賦課方式を基本に積立金を保有し、運用収入で将来の保険料水準を抑制していく

　　財政方式。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



年金制度の体系に関する各方面での議論



《基礎年金を税方式とする体系》



　○基礎年金について税財源による無拠出制の給付を行う税方式については、未加入・

　　未納問題が存在しなくなる等の利点があるが、現役時代の拠出の有無に関わりな

　　い保障が、自律と自助の精神に立脚する我が国の経済社会の在り方に反しないか。



　○その他、巨額の税財源の確保の必要性、所得制限が不可避となること、これまで

　　の保険料納付実績の評価をどうするか等、困難な問題があり、これら論点につい

　　ての総合的な議論が十分行われる必要がある。



《定額の公的年金とその上乗せの私的年金を組み合わせた体系》



　○公的年金としては基礎的生活費を賄う水準の定額年金のみとし、上回るニーズに

　　は私的年金という考え方もある。



　○定額保障は、公的年金として、現役時代と比べて老後の所得保障の機能が十分で

　　なくなる等の問題があり、十分な議論が必要。



《一本の所得比例年金と補足的給付を組み合わせた体系

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・スウェーデンの例を参考》



　○近年の就業形態の多様化等を踏まえ、一本の所得比例年金を創設し、低・無所得

　　者については税財源の無拠出制の補足的給付を設ける考え方。



　○所得把握の問題、稼得の態様の違い等により、現時点でこれを直ちに実現するこ

　　とには困難がある。



　○無拠出制補足的給付の導入方法、完全な所得比例年金の評価、生活保護制度との

　　整合性等も十分な議論を進める必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



平成１６年の年金改革の方向



　○社会保険方式に基づく現行の制度体系を基本として改革を進めていく。



　○安定した財源を確保して国庫負担割合の1/2への引上げ、国民年金保険料の多段

　　階免除導入の検討、徹底した保険料収納対策等により長期にわたる安定的な運営

　　の確保を図っていく。



　○制度改革により、長期的に安定した制度とする措置を講じた上で、今後さらに、

　　所得比例構造に基づく一本の社会保険方式による年金制度の導入等を含め、長期

　　的な制度体系の在り方について議論を進めていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　





（２）少子化の進行等の社会経済情勢の変動を踏まえた給付と負担の見直し



給付と負担の見直しの基本的な考え方



○これまでの方式　−　５年ごとの財政再計算の際に、人口推計や将来の経済の見通

　（方式Ｉ）　　　　しの変化等を踏まえて、給付水準や将来の保険料水準を見直す



○新しい方式　−　最終的な保険料水準を法定し、その範囲内で給付を行うことを基

　（方式II）　　本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて、給付水準が自動的

　　　　　　　　に調整される仕組みを制度に組み込む（保険料固定方式）



最終的な保険料水準を固定する考え方を含め、

　　　　　　　　　　　　　　　　複数の方式による給付と負担の見通しを試算



方式I　５年ごとの財政再計算の際に、人口推計や将来の経済の見通しの変化等を踏

　　　まえて、給付水準や将来の保険料水準を見直す



方式I−１　給付水準維持方式



　　現行の給付水準を維持し、５年ごとの財政再計算の際に、少子化等の社会経済情

　勢の変動に対応して、保険料水準の見直しを行う



《試算結果について》



　基準ケースでは、現行の給付水準を維持するためには、最終保険料（率）は、厚生

年金について23.1%、国民年金について20,500円（平成１１年度価格）とすることが

必要。

注1：（　）及び〈　〉内は、平成11年財政再計算を100とした指数である。



注2：基準ケースと新人口対応試算が異なるのは、経済前提、国庫負担引上げ時の保

　　険料（率）の取扱い、保険料（率）の引上げ計画が異なるためである。



注3：現在の保険料（率）は、厚生年金が13.58%（総報酬ベース）、国民年金が月額

　　13,300円。



注4：国庫負担割合を1/2に引き上げる場合には、基礎年金全体で引上げ分として、平

　　成16年度2.7兆円（平成11年度価格。その後所要財源は増加。）の税財源の確保

　　が必要となる。





方式I−２　給付と負担の双方見直し方式



　　将来の保険料水準が過重なものとならないように、５年ごとの財政再計算の際に、

　少子化等の社会経済　情勢の変動に対応して、保険料水準とともに、現行の給付の

　内容や水準の見直しを行う



　この方式の場合には、給付と負担の双方について総合的に検討して設定することと

なるが、給付内容の見直しについては、支給開始年齢の見直し、基礎年金水準の見直

しや厚生年金の給付乗率の見直し、年金改定率（スライド率）の変更等の方法を組み

合わせることが考えられる。



方式II　保険料固定方式



　○最終的な保険料水準を法定し、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少

　　子化等の社会経済情勢の変動に応じて、給付が自動的に調整される仕組みを制度

　　に組み込む。年金制度を支える力である社会全体の所得や賃金の変動に応じて、

　　給付水準を自動調整。



　○給付水準の自動調整は、少子化等の社会経済全体（マクロ）の変動の実績（また

　　は将来見通し）を、一人当たり賃金や物価の上昇による現行の年金給付の改定方

　　法に反映させることにより、時間をかけて緩やかに実施（マクロ経済スライド）。

　　少子化等の社会経済情勢が好転すれば、給付水準は改善される。



　○マクロ経済スライドは、固定した最終的な保険料水準による負担の範囲内で年金

　　財政が安定する見通しが立つまでの期間中（特例期間中）適用。その後は、現行

　　の年金給付の改定方法に復帰。





　　　現行の年金改定率　　　　　　　　　　　　　　　マクロ経済スライド

　　　　（スライド率）　　　　　　　　　（実績準拠法（名目年金額下限型））　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≪新規裁定年金の年金改定率≫　　　　　　○新規裁定年金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生年金・基礎年金）の年金改定率

○厚生年金：賃金再評価　　　　　　　　　　＝被用者の総賃金（手取りベース）の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伸び率（実績値）

　　　　　　１人当たり　　　　→→→　　　

　　　　　　賃金上昇率　　　　特例　　　　※厚生年金では、１人当たり賃金上昇

　　　　　　（手取りベース）　期間中　　　　率（手取りベース）と総賃金の伸び

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　率（手取りベース）に差がある場合、

○基礎年金：政策改定　　　　　　　　　　　　この差（＝スライド調整率。労働力

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人口の変動率に相当）の分だけ、給

≪既裁定年金の年金改定率≫　　　　　　　　　付水準が調整される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○物価スライド　　　　　　　　　　　　　○既裁定年金の年金改定率＝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　物価−スライド調整率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※単年度当たりの年金改定率に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下限を設定。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌　新裁、既裁それぞれについて、スラ┐

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜イド調整を行うと前年度の名目年金額｜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜を下回るときは、年金改定率をゼロと｜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜することとして試算。一人当たり賃金｜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜や物価が下落する場合を除き、名目年｜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜金額は下げないという考え方。（名目｜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└年金額下限型）　　　　　　　　　　┘





（参考）試算における１人当たり賃金上昇率（手取りベース）と

　　　　　　　　総賃金の伸び率（手取りベース）の差の見通し

　・マクロ経済スライドには、少子化等の社会経済情勢の変動実績を反映させる方法

　　（上記の実績準拠法）のほか、変動の将来見通しを反映させる方法（将来見通し

　　平均化法）も考えられる。



　・単年度当たりの年金改定率の下限については、名目年金額下限型のほか、物価変

　　動分は保証する方法（物価下限型）も考えられる。（この場合、既裁定年金の物

　　価スライドを保証することから、給付水準調整は既裁定年金には及ばない。）





基準ケース（保険料固定方式）（厚生年金の最終保険料率20％）

　　　−マクロ経済スライド（実績準拠法（名目年金額下限型））で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スライド調整する場合



○実績準拠法では、労働力人口等の減少が本格化する2025年頃から、給付水準の調整

　度合いが大きくなる。



○マクロ経済スライドによる給付水準の調整は2032年まで続き、その後は一人当たり

　賃金や物価の上昇による現行の年金給付の改定方法に復帰する。



○最終的な給付水準は、モデル年金の所得代替率（現在59%）でみて52%となる。



○国民年金の最終保険料（平成11年度価格）は、18,100円となる。







※賃金額及び年金額のカッコ内の数値は、物価で現在価値に割り戻したもの。



※基礎年金国庫負担割合は、次期制度改正時に、安定した財源（平成１６年度２．７

　兆円（平成１１年度価格）その後所要財源は増加。）を確保し、１／２に引き上げ

　て計算している。





基礎年金国庫負担割合を１／２に引き上げなかった場合（保険料固定方式）

　　−マクロ経済スライド（実績準拠法（名目年金額下限型））

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でスライド調整する場合



○基礎年金国庫負担割合を１／３にとどめると、基準ケース（１／２）と比べ、給付

　水準調整期間が長くなる（2032年→2043年）とともに、最終的な給付水準が相当低

　下する。（モデル年金でみた所得代替率52%→45%）



　　※なお、基礎年金国庫負担割合1/2の場合、1/3にとどめた場合と比べ、最終的な

　　　給付水準が高くなることから、給付に要する費用が多くなり、これを賄うため

　　　に必要となる社会保険料と税を合わせた全体的な負担の水準も高くなることに

　　　留意が必要である。



○また、このときの国民年金の最終保険料（平成11年度価格）は、国庫負担割合

　１／２の場合（18,100円）と比べ5,000円上昇し、23,100円となる。







※賃金額及び年金額のカッコ内の数値は、物価で現在価値に割り戻したもの。



諸前提について異なる仮定を置いた場合(1)



人口が変動した場合（保険料固定方式）（厚生年金の最終保険料率20％）

　　−マクロ経済スライド（実績準拠法（名目年金額下限型））

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でスライド調整する場合



○少子化の状況が改善する高位推計では、基準ケース（中位推計）と比べ、給付水準

　調整期間が短くなる（2032年→2020年）とともに、最終的な給付水準が高くなる。

　（モデル年金でみた所得代替率52%→57%）



○少子化が一層進行する低位推計では、基準ケース（中位推計）と比べ、給付水準調

　整期間が長くなる（2032年→2040年）とともに、最終的な給付水準が低くなる。

　（モデル年金でみた所得代替率52%→45%）







※賃金額及び年金額のカッコ内の数値は、物価で現在価値に割り戻したもの。



※基礎年金国庫負担割合は、次期制度改正時に、安定した財源（平成１６年度２．７

　兆円（平成１１年度価格）その後所要財源は増加。）を確保し、１／２に引き上げ

　て計算している。





諸前提について異なる仮定を置いた場合(2)



厚生年金の最終保険料率を18%とした場合（保険料固定方式）

　　−マクロ経済スライド（実績準拠法（名目年金額下限型））

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でスライド調整する場合



○厚生年金の最終保険料率を18%とすると、基準ケース（最終保険料率20%）と比べ、

　給付水準調整期間が長くなる（2032年→2043年）とともに、最終的な給付水準が低

　くなる。

　（モデル年金でみた所得代替率52%→45%）



○なお、このときの国民年金の最終保険料（平成11年度価格）は、厚生年金の最終保

　険料率20%の場合（18,100円）と比べ、基礎年金の給付水準が低くなるため、1,700

　円低下し、16,400円となる。







※賃金額及び年金額のカッコ内の数値は、物価で現在価値に割り戻したもの。



※基礎年金国庫負担割合は、次期制度改正時に、安定した財源（平成１６年度２．７

　兆円（平成１１年度価格）その後所要財源は増加。）を確保し、１／２に引き上げ

　て計算している。





　　　　　　　　　　試算の諸前提（基準ケース）

（参考）保険料固定方式における基準ケースの保険料（率）の引上げ計画

　　　　（基礎年金国庫負担割合１／２の場合）













（３）現在受給している年金の取扱い



○平成１６年の年金改革において、将来世代に対して保険料負担の引上げや給付水準

　の調整を求めることとする場合、世代間の公平の観点から、現在の年金受給者に対

　しても、一定の給付水準の調整を求めていくことが必要との意見が多い。



○この場合、年金受給者の生活の安定を考慮すれば、一人当たり賃金や物価が下落す

　る場合を除き、年金の名目水準を維持しつつ、時間をかけて給付水準の調整を行う

　ことが考えられる。



○世代間の公平や高齢世代内の公平の視点に立って、公的年金に対する課税（公的年

　金等控除）を見直すべきではないかという意見が多い。



○年金課税を見直した場合には、給付水準を調整するのと同様の効果が結果として生

　じ、現在の既裁定年金受給者を含めて、高額年金受給者や他の所得を有する者にと

　ってより大きな効果が生じ得る。



○また、これにより得られる財源を、世代間扶養を基本として運営されている年金制

　度の趣旨にかんがみ、年金制度に還元することが考えられる。





（４）企業年金、確定拠出年金等の拡充、育成



○高齢期の生活の基本部分を支えるものは公的年金であるが、高齢期の生活は個人に

　よって様々であり、私的年金は、公的年金を補完して多様化した老後生活のニーズ

　に対応する役割を持つ。このような公私それぞれの役割を踏まえ、公的年金を土台

　として、両者を組み合わせて老後の収入を確保することが適当。



○また、公的年金の給付の調整が今後図られる場合には、企業年金、確定拠出年金等

　の一層の拡充、育成が必要。





（５）給付と負担の関係が分かりやすい年金制度



　○現役世代、特に若い世代の年金制度に対する理解と信頼を高めるため、ポイン

　　ト制を導入する。



　○また、年金ポイント数や将来支給する年金見込額等を、定期的に被保険者に対し

　　て情報提供（通知）していく仕組みを導入する。



　○ポイント制のイメージ（報酬比例年金の場合）



　　年金額　＝　報酬比例年金ポイント　　　×　　　単価（年金現在価値）



　　　　　　　　　毎年のその人の賃金をその　　　　○４０ポイント獲得した場合

　　　　　　　　　年の被用者全体の平均賃金　　　　　に標準的な年金額を受給で

　　　　　　　　　で割って点数化　　　　　　　　　　きるように設定



　　　　　　　　　┌例えば、平均的な給与で┐　　　○単価（年金現在価値）は、

　　　　　　　　　｜１年間保険料を納めた場｜　　　　賃金等の上昇に応じて改定

　　　　　　　　　｜合を１ポイントとすると｜

　　　　　　　　　｜、標準的な労働者は、40｜

　　　　　　　　　｜年間の勤務で累積40ポイ｜

　　　　　　　　　└ントとなる。　　　　　┘



　ポイント制の意義



　　○保険料の納付に伴い年金ポイントが増加していくので、自らの拠出実績が確認

　　　できるとともに、将来受給する年金権が着実に増加することが実感できる。



　　○標準的な年金水準に必要となる年金ポイント数から見て、自らの年金権が現在

　　　どの程度の位置にあるかが分かるので、老後の生活設計がしやすい。



　　○加入者からみて、年金額の算定式が分かりやすい。





（６）少子化、女性の社会進出、就業形態の変化に対する対応



○公的年金制度における次世代育成支援策



　(1)　育児期間に対する配慮措置の拡充



　(2)　年金資金を活用した次世代育成支援策の検討



○支え手を増やす取組



　(1)　多様な働き方への対応−短時間労働者等に対する厚生年金の適用



　(2)　高齢者の就労促進−在職老齢年金制度の見直しなど



○女性と年金



　　第３号被保険者制度については、女性と年金検討会における検討等を踏まえ、以

　下の４つの案に整理。



　(1)　夫婦間の年金権分割案



　　　保険料負担については、従来どおり、第２号被保険者がその報酬額に応じた保

　　険料を納付することとする一方、給付については、世帯賃金が分割されたものと

　　して評価する考え方。



　(2)　負担調整案



　　　第３号被保険者に関して、何らかの保険料負担を求める考え方。



　　　　・被用者グループにおいて応益負担（定額負担）＋応能負担（定率負担）を

　　　　　組み合わせる考え方。



　　　　・第３号被保険者に関する保険料負担を、被用者グループ全体ではなく、第

　　　　　３号被保険者を抱える第２号被保険者の間で定率負担により求める考え方。



　(3)　給付調整案



　　　第３号被保険者に関して、保険料負担を求めないが、基礎年金給付を減額する

　　考え方。



　(4)　第３号被保険者縮小案



　　　短時間労働者等に対する厚生年金の適用等により第３号被保険者の対象者を縮

　　小していく考え方。





（７）国民年金の徴収強化



　国民年金の未加入・未納の問題に対応し、その長期にわたる安定的な運営を確保す

るため、制度の意義・役割に関する国民一人一人の理解を深める一方、保険料を納付

しやすい環境整備、適確な保険料収納のための制度整備を図っていくとともに、その

徴収が法令の規定により担保されているという観点から、徹底した保険料収納対策を

講じていくことが必要。





（８）公的年金制度の一元化の推進



　公的年金制度の一元化については、「被用者年金制度の統一的な枠組みの形成を図

るために、厚生年金保険等との財政単位の一元化も含め、更なる財政単位の拡大と費

用負担の平準化を図るための方策について、被用者年金制度が成熟化していく２１世

紀初頭の間に結論が得られるよう検討を急ぐ（平成１３年３月１６日閣議決定）。」

とされているが、給付と負担の見直しに関する新たな議論も踏まえて、さらに検討を

進める。





（９）総合的な社会保障の在り方と年金改革



　社会保障全体を考えると、年金だけでなく、医療、介護等他の社会保険料負担や税

負担があり、これらを含めて全体的な負担の在り方を考えることが必要である。した

がって、総合的な社会保障の展望の下で、整合性ある年金改革を進めていくことが必

要。

３．今後の議論



　今回、「年金改革の骨格に関する方向性と論点」に示した事項を含め、専門的技術

的検討が必要な重要事項（年金の財政見通しや資産運用の在り方等）や制度設計上の

詳細な事項については、今後、社会保障審議会資金運用分科会や年金部会の議論等も

踏まえ、順次議論を進め、適切な結論を得る。

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