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（５）国民年金の徴収強化



○　全国民を対象とする国民年金制度において発生している未加入・未納の問題、特

　に近年増加傾向にある未納の問題については、長期にわたる安定的な運営を確保す

　るため、そのための対策が不可欠である。





○　国民年金制度は、全国民が強制的に加入して制度を支えることにより成り立つ世

　代間扶養の仕組みであり、その保険料納付は国民の義務である。そして、保険料の

　未納の増加は、保険料納付義務を果たしている被保険者１人当たりの基礎年金拠出

　金単価の増大という形で、多大な迷惑を及ぼす。





○　このことに関連し、現行の基礎年金拠出金制度について、厚生年金の保険料負担

　において拠出金分と報酬比例年金部分とを明確に区分すべきとする指摘や、未納者・

　未加入者の分も含めた拠出金負担について問題があるとする指摘がある。





○　このようなことを踏まえ、制度の意義・役割に関する国民一人一人の理解を深め

　る一方、未加入・未納者の実態を把握しつつ、保険料を納付しやすい環境整備、適

　確な保険料収納のための制度整備を図っていくとともに、その徴収が法令の規定に

　より担保されているという観点から、徹底した保険料収納対策を講じることにより、

　長期にわたる安定的な運営を確保していくことが必要である。



　

（６）公的年金制度の一元化の推進



○　公的年金制度の一元化については、「被用者年金制度の統一的な枠組みの形成を

　図るために、厚生年金保険等との財政単位の一元化も含め、更なる財政単位の拡大

　と費用負担の平準化を図るための方策について、被用者年金制度が成熟化していく

　２１世紀初頭の間に結論が得られるよう検討を急ぐ（平成１３年３月１６日閣議決

　定）。」とされているが、給付と負担の見直しに関する新たな議論も踏まえて、さ

　らに検討を進める。



　

（７）総合的な社会保障の在り方と年金改革



○　社会保障全体を考えると、年金だけでなく、医療、介護等他の社会保険料負担や

　税負担があり、これらを含めて全体的な負担の在り方を考えることが必要である。

　したがって、総合的な社会保障の展望の下で、整合性ある年金改革を進めていくこ

　とが必要である。



　

４．今後の議論



○　今回、ここに示した事項を含め、専門的・技術的検討が必要な重要事項（年金の

　財政見通しや資産運用の在り方等）や制度設計上の詳細な事項については、今後、

　社会保障審議会資金運用分科会や年金部会の議論等も踏まえ、順次議論を進め、適

　切な結論を得る。

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