１．年金制度を取り巻く社会経済環境 ○ 平成１２（２０００）年改正では、将来の給付水準を適正化し、高齢化のピー ク時の保険料負担を年収の２割程度に抑制する制度改正が行われたが、その後生 じた以下のような状況の変化に対応し、年金制度改革を行う必要が生じている。 (1) 平成１４（２００２）年１月の新人口推計によると、少子・高齢化が一層 進行し、中位推計で見た場合、最終保険料（率）の１割５分程度の引上げが 必要。 (2) 若い世代を中心として年金制度に対する不安感、不信感が広がっている。 (3) 女性の社会進出や就業形態の多様化に伴い雇用構造が変化。 (4) 受給者の増加による年金給付費の増加と、保険料引上げ凍結や景気の低迷 等による保険料収入の伸び悩みにより、年金財政は悪化。