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年金改革の骨格に関する方向性と論点について
平成16年の年金改革に向けて、これまでの各方面の議論を参考にし、厚生労働省に
おいて、改革の骨格に関して今後の議論のたたき台としてとりまとめたもの。今後、
広く国民的議論が行われることを期待するとともに、国民的な合意の下で改革を進め
ていくことを目指す。
《平成16年の年金改革の基本的視点》
(1)若い世代を中心とした現役世代の年金制度への不安感、不信感を解消すること
(2)少子化の進行等の社会経済情勢の変動に対し、柔軟に対応でき、かつ、恒久的
に安定した制度とすること
(3)現役世代の保険料負担が過大にならないよう配慮することに重点を置きつつ、
給付水準と現役世代の保険料負担をバランスのとれたものとすること
(4)現役世代が将来の自らの給付を実感できる分かりやすい制度とすること
(5)少子化、女性の社会進出、就業形態の多様化等の社会経済の変化に的確に対応
できるものとすること
《特に取り組むべき課題》
(1)前回改正法で規定された、安定した財源を確保して基礎年金国庫負担割合を2分
の1に引き上げることは、最終保険料水準を過大にせず、給付も適切な水準を保
つため、不可欠
(2)少子・高齢化が急速に進行する中で、将来の保険料水準を過度に上昇させない
ため、保険料引上げ凍結の解除が必要。
《改革の骨格に関する基本的な方向性と論点》
（1） 年金制度の体系
国民皆年金と社会保険方式を基本とした現行の制度体系
○国民皆年金の下、保険料納付が年金給付に結びつく社会保険方式
○統一的な定額基礎年金に所得比例年金を上乗せ
○基礎年金に一定の国庫負担（3分の1）
○賦課方式を基本に積立金を保有
年金制度の体系に関する各方面での議論
基礎年金を │定額の公的年金とその │所得比例年金と
税方式とする体系│上乗せの私的年金の組合せ│ 補足的給付の組合せ
│ │ （スウェーデンの例）
○未加入・未納の問題は │○公的年金としては、 │
存在しなくなる│ 基礎的生活費を │○一本の所得比例年金を
│ 賄う水準の定額年金のみ│ 創設し、低・無所得者
●拠出の有無にかかわりな│ │ には税財源の無拠出制
い保障が自律・自助の精│●公的年金として、現役時│ の補足的給付を設ける
神に立脚した我が国の経│ 代と比べて老後の所得保│
済社会と整合的か │ 障の機能が不十分ではな│●公平な負担の基となる所
│ いか │ 得把握の問題が存在
→ これら論点についての│ │
総合的な議論が必要│→ 十分な議論が必要 │→ 引き続き十分に議論
平成16年の改革の方向
○社会保険方式に基づく現行の制度体系を基本として改革を進めていく。
○安定した財源を確保して国庫負担割合の2分の1への引上げ、国民年金保険料の多段
階免除導入の検討、徹底した保険料収納対策に取り組む。
○制度改革により、長期的に安定した制度とする措置を講じた上で、さらに、社会保
険方式による所得比例構造の一本の年金制度の導入等を含め、長期的な制度体系の
在り方について議論
（2） 少子化の進行等を踏まえた給付と負担の見直し
給付と負担の見直しの基本的な考え方
○これまでの方式 ― 5年ごとの財政再計算の際に、人口推計や将来の経済の見
（方式Ｉ） 通しの変化等を踏まえて、給付水準や将来の保険料水準を見
直す
○新しい方式 ―――― 最終的な保険料水準を法定し、その負担の範囲内で給付を
（方式II） 行うことを基本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて、
給付水準が自動的に調整される仕組みを制度に組み込む
方式Ｉ−１ 保険料水準を見直しながら 方式II 最終的な保険料水準を法定し、
現行の給付水準を維持する その負担の範囲内で給付を行うこ
（給付水準維持方式） とを基本に、少子化等の社会経済
の変動に応じて、給付水準が自動
○給付水準（厚生年金） 的に調整される仕組みを制度に組
み込む
現役の手取り賃金比59%維持 （保険料固定方式）
○厚生年金の保険料率（総報酬ベース） ［試算の代表例］
13.58%（現行） → 23.1% ○厚生年金の保険料率（総報酬ベース）
(2030年度以降)
・段階的に引き上げて、20%に固定
┌平成11年財政再┐ （2022年度から）
｜計算では19.8% ｜
└(2019年度以降)┘ ○給付水準（厚生年金）
○国民年金の月額保険料（11年度価格） ・賃金上昇率や物価上昇率から支え手
の減少分を調整してスライド
13,300円（現行） → 20,500円
(2016年度以降) ・現役の手取り賃金比
59%（現行） → 52%(2032年度以降）
┌平成11年財政再 ┐
｜計算では18,500 ｜ ※基礎年金の国庫負担割合が
└円(2020年度以降)┘ 2分の1の場合
※基礎年金の国庫負担割合が
2分の1の場合
方式Ｉ−２ 保険料水準を見直しながら
現行の給付の内容や水準を
見直す
（給付と負担双方見直し方式）
（3） 現在受給している年金の取扱い
○年金受給者の生活の安定も考慮しつつ、スライドの調整や年金課税（公的年金等控
除）の見直しの検討
（4） 給付と負担の関係が分かりやすい年金制度
○ポイント制の導入
現役世代、特に若い世代の年金制度に対する理解と信頼を高めるため、ポイント
制を導入し、年金ポイント数や将来支給する年金見込額等を、定期的に被保険者に
対して情報提供（通知）
（5） 少子化、女性の社会進出、就業形態の変化に対する対応
○公的年金制度における次世代育成支援策
現在の育児休業期間に対する配慮措置を拡充し、多様な働き方の実現と併せて、
育児期間において収入が減少する場合に、将来の年金額計算において配慮を行うこ
と等の検討
年金資金を活用した次世代育成支援策の検討
○支え手を増やす取組
多様な働き方への対応 ― 短時間労働者等に対する厚生年金の適用
高齢者の就労促進 ― 在職老齢年金制度の見直し等
（就労に対してできる限り中立的となる新たな仕組みの検討）
○女性と年金をめぐる問題
第3号被保険者制度 ― 4つの見直し案を整理
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