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　　　　　　　　　　　　　確定拠出年金法施行令案の概要





１．企業型年金規約又は個人型年金規約に関する事項



（１）企業型年金規約



　○記載すべき事項は、確定拠出年金法に規定するもののほか、以下のものとする。



　　(1)運営管理契約や資産管理契約に関する事項



　　(2)法第２２条に規定する措置（いわゆる一般的な投資教育）の内容等



　　(3)企業年金や退職手当制度からの資産の移換を受けるときは、それに関する事項



　　等



　○承認基準は、確定拠出年金法に規定するもののほか、以下のものとする。



　　(1)企業型年金の実施事業所に使用される者は、他の企業型年金規約において加

　　入者としないものであること（いわゆる「１人１勘定」とすること）



　　(2)事業主掛金の額、提示される運用の方法の数や種類などの事項が、特定の者

　　について不当に差別的でないこと



　　(3)年金給付の支払期月は毎年一定の時期であること



　　等



（２）個人型年金規約



　○記載すべき事項は、確定拠出年金法に規定するもののほか、以下のものとする。



　　(1)運営管理契約や積立金の管理等の委託契約に関する事項



　　(2)個人型年金加入者掛金の納付に関する事項



　　(3)法第７３条において準用する法第２２条に規定する措置（いわゆる一般的な

　　投資教育）の内容等



　　等



　○承認基準は、確定拠出年金法に規定するもののほか、以下のものとする。



　　(1)提示される運用の方法の数や種類などの事項が、特定の者について不当に差

　　別的でないこと



　　(2)個人型年金加入者掛金について、前納及び追納することができないこと



　　(3)年金給付の支払期月は毎年一定の時期であること



　　等



２．拠出限度額



（１）企業型年金における拠出限度額



　　(1)企業年金等に加入していない企業の従業員　→　月額３．６万円

　　(2)企業年金等に加入している企業の従業員　　→　月額１．８万円



（２）個人型年金における拠出限度額



　　(1)自営業者等　　→　月額６．８万円から国民年金基金等の掛金額を控除した額

　　(2)企業の従業員　→　月額１．５万円





３．資産の運用の方法



（１）運用の方法（運用商品）の具体的な提示方法



　○運営管理機関は、運用商品を選定する場合には、元本確保型の運用商品を１以上

　選定することの他、次の方法により行う。



　　・選定した運用商品が、３以上のリスク・リターン特性の異なる区分に属するも

　　のであること



　　・個別社債、個別株式を選定するときは、それらとは別に３以上選定すること



　　・運用商品の提示の際に、その運用商品を選定した理由を加入者等に示すこと



（２）確定拠出年金の運用商品の対象となるもの



　(1) 元本確保商品（預金保険制度等、法律により保護されているもの）



　　・預貯金、金融債、金銭信託、貸付信託（預金保険制度等の対象になるもの）



　　・国債、地方債、政府保証債



　　・利率保証型積立生命保険、積立傷害保険（損保）、定期年金保険（簡保）



　(2) 一般の運用商品（(1)及び(3)以外の運用商品）



　　・投資信託、投資法人の投資証券



　　・公共法人債、外国の公共債



　　・変額保険



　　等



　(3) 一の銘柄による運用商品



　　・個別社債、個別株式等（これらは選定すべき３つ以上の運用商品の中に含めな

　　い）



４．企業年金等からの資産の移換に関する事項



（１）厚生年金基金からの資産の移換



　○事業主は、厚生年金基金又は解散した厚生年金基金の資産（積立不足がない基金

　に限り、加入員拠出分を除く）を一括して企業型年金に移換することができる。



（２）適格退職年金からの資産の移換



　○事業主は、適格退職年金の資産（積立不足がない適格退職年金に限り、従業員拠

　出分を除く）を一括して企業型年金に移換することができる。



（３）退職手当制度からの資産の移換



　○事業主は、退職給与規程の変更前後の差額の範囲内で、その資産を企業型年金に

　移換することができる。この場合、事業主は、移換の日の属する年度から、当該年

　度の翌年度から３年度以上７年度以内の企業型年金規約で定める年度までの各年度

　に均等に分割して、資産を移換する。



（４）移換限度額



　○企業型年金加入者が当該事業主に使用された勤務期間（個人型年金加入者期間を

　除く）の各月ごとに上記２（１）に規定する拠出限度額を合計した額と、当該期間

　に係る利子相当額を加えた額を移換限度額とする。



５．運営管理機関に関する事項



（１）運営管理業を営むことができる金融機関



　○確定拠出年金法に規定する銀行の他、銀行、信用金庫、農業協同組合、信託会社、

　保険会社等の金融機関は、他業禁止を規定している金融関係の各業法の規定にかか

　わらず、運営管理業を営むことができる。



（２）運営管理機関の登録の拒否に係る法律



　○確定拠出年金法に規定する厚生年金保険法の他、次の法律の規定に違反し、罰金

　の刑に処せられた法人については、その刑の執行の終了から５年経過するまでは運

　営管理機関の登録を受けることができない。





　　　「年金関連法」→　国民年金法、農業者年金基金法 等



　　　「金融関連法」→　信託業法、農業協同組合法、証券取引法、投資信託及び投

　　　　　　　　　　　　資法人に関する法律、信用金庫法、銀行法、保険業法 等

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