トップページ

地域行動計画策定指針検討委員会


１　設置の目的
　　今国会に提出している次世代育成支援対策推進法案では、地方公共団体及び事業
　主等は、次世代育成支援対策に関する行動計画を策定するとともに、国は、地方公
　共団体及び事業主等が行動計画を策定するに当たっての拠るべき指針を策定するこ
　ととされている。
　　この「地域行動計画策定指針検討委員会」は、市町村及び都道府県が行動計画を
　策定するに当たって拠るべき「行動計画策定指針」や「行動計画策定マニュアル」
　の検討に当たり、幅広く意見を聴取するため、雇用均等・児童家庭局長が学識経験
　者、自治体職員等の参集を求め、開催するものである。

２　検討項目
　(1)行動計画策定指針に盛り込むべき事項（地域行動計画関係）
　　ア　次世代育成支援対策の実施に関する基本的事項
　　イ　次世代育成支援対策の内容
　　ウ　その他次世代育成支援対策の実施に関する重要事項
　(2)行動計画策定マニュアル
　　ア　計画策定の手順
　　イ　ニーズ調査の実施方法
　　ウ　サービス目標量の算定方法
　　エ　地方公共団体における先進的取組事例
　　オ　計画の実施状況の評価に関する事項　　　等

３　委員（別紙）

４　スケジュール
　　第１回検討委員会を平成１５年４月２８日（月）〈公開〉に開催し、夏を目途に
　とりまとめを行う。

５　運営
　　この検討委員会の庶務は、雇用均等・児童家庭局（育成環境課子育て支援対策室）
　で行う。
　オブザーバーとして、関係省庁が参加する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ