I　働く女性の状況

　

　(1)　平成14年の女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、

　　　前年に比べ0.7％ポイント低下の48.5％と、平成９年以降引き続きの低下とな

　　　った（第１−１表）。

　　　　また、未既婚別には、未婚者の労働力率が昭和62年以来の低下となった。



　(2)　Ｍ字型カーブの底である30〜34歳層の労働力率は60.3％と、初めて60％を

　　　超えた。20〜24歳層の労働力率が1.9％ポイントと大幅に低下したことから、

　　　Ｍ字型カーブの左山は、初めて20〜24歳層から25〜29歳層にシフトした

　　　（第１−１図）。

　

　(3)　女性の就業者数は2,594万人で、前年に比べ35万人減少（1.3％減）した。就

　　　業者のうち雇用者数は2,161万人で前年に比べ７万人減少したものの、男性の

　　　雇用者数の減少が大きかったため、雇用者総数に占める女性の割合は前年から

　　　さらに　　上昇し、40.5％になった（第１−２表、第１−４図）。

　

　(4)　女性の完全失業率は、5.1％（男性5.5％）となり、男女とも過去最高となっ

　　　た(第１−３図)。

　

　(5)　一般労働者の所定内給与額の男女間賃金格差は66.5となり、長期的には緩や

　　　かな縮小傾向が続いている（第１−５図）。

　

　(6)　女性の非農林業雇用者に占める短時間雇用者の割合がさらに上昇し、39.7％

　　となった（第１−６図）。