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　　　　　　　　　　　　　　　調査の概要



１　調査の目的



　　この調査は、出生率の低下、世帯構造の小家族化や核家族化の進行、都市化の進

　展等により、子どもを取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえ、子ども自

　身の状況及びそれを取り巻く環境を調査し、子どもの置かれている実態を明らかに

　することによって、今後の家庭児童対策を推進するための基礎資料を得ることを目

　的とした。



２　調査の対象及び客体



　　全国の満３歳から中学３年生までの児童のいる世帯を対象として、平成１３年国

　民生活基礎調査の対象となった調査単位区から無作為に抽出した４５０単位区内の

　当該児童のいる世帯及びその世帯にいる小学校５年生から中学校３年生までの児童

　を客体とした。

３　調査の時期



　　平成１３年１１月２０日



４　調査の機関

　　　　　　　　　　　　　　┐

　　　　　　　　　　都道府県｜

　　厚生労働省　−　指定都市├　民生主管部（局）　−　福祉事務所　−　調査員

　　　　　　　　　　中核市　｜

　　　　　　　　　　　　　　┘

５　調査の方法



　　調査員が被調査世帯を訪問し、調査票（保護者用・児童用）の一部を面接の上記

　入する。

　　「保護者用調査票」については、児童の保護者に、「児童用調査票」については

　対象となった児童本人に調査票への記入を依頼し、後日、調査票を回収する留置方

　式により行った。

　　ただし、「保護者用調査票」については、被調査世帯に、満３歳から中学校３年

　生までの児童が２人以上いる世帯の場合は、調査実施者が指定したそのうちの１人

　について回答を依頼した。



６　調査の集計



　　調査の集計は、雇用均等・児童家庭局が行った。



７　利用上の注意



　　構成割合は、四捨五入のため内容の合計が総数に合わない場合もある。

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