戻る

III　政策の方向性





　２　具体的方向性



　　(1)政労使による包括的合意形成の推進（ワークシェアリングの議論の活用）



　　　(1)緊急避難型ワークシェアリング・・・時間賃金率意識が高まれば、パート

　　　　の公平な処遇への一つのきっかけに。



　　　(2)多様就業型ワークシェアリング・・・パートについても働きに応じた処遇

　　　　が確保されることが前提条件であるが、パートのみならず、正社員も含めた

　　　　総合的な働き方や処遇のあり方を労使で率直に議論し、新たな公平な配分の

　　　　あり方について包括的合意に至ることを推進。



　　

　　(2)多元化した雇用システムの下での雇用の安定性の確保



　　　　先行き不透明感の強まりの中で、企業は無期雇用を回避し、基幹的、常用的

　　　な層においても有期雇用の反復更新で対応する傾向。結果的に正社員雇用機会

　　　が大きく制約されているのが現状。

　　　　今後、労働市場全体の安定性を確保していくためには、(1)無期雇用でも雇

　　　用保障にかかる判断は一律でないことの理解を深めること、(2)有期雇用でも

　　　適正なルールの確保を徹底することにより、無期雇用と有期雇用の取扱いに一

　　　定の均衡をもたらし、就業実態に応じた雇用契約が選択される方向に持ってい

　　　くことが重要。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る