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I　パート労働の現状と問題点





　１　パート労働者等の増加とその背景



　　・平成13年のパート労働者（週35時間未満雇用者）は1,205万人で全体の２割

　　（20年前は１割）。



　　・一方、「呼称パート」は1,129万人で非正社員の８割強を占める。景気後退期

　　　の正社員と非正社員の増減パターンに変化がみられ、今回（平成９〜13年）は

　　　はじめて正社員が大幅に減少する一方で（170万人減)、非正社員が大幅に増加

　　　(200万人増)（図表３）。



　　

　（増加の背景）



　　(1)需要側の要因



　　　・コスト要因

　　　　　　国際競争激化、先行き不透明感の高まりの下で、賃金コストが安く、雇

　　　　　用調整も容易な労働者のウェイトを拡大したいという企業側のニーズのか

　　　　　つてない強まり。



　　　・業務変化要因

　　　　　　サービス経済化の下で、業務の繁閑や長時間営業への対応のためパート

　　　　　化が進行。



　　　・今後の少子高齢化への対応

　　　　　　若年者確保の困難化。女性、高齢者など短時間就業を指向する層の有効

　　　　　活用が必要。





　　(2)供給側の要因



　　　・短時間パートの就業理由

　　　　　　時間的な自由度を積極的に評価する者が多く、「正社員として働ける会

　　　　　社がなかったから」という者は割合としては少ない。



　　　・女性

　　　　　　女性が理想とする就業パターンとしては依然「再就職型」が多数派であ

　　　　　り、再入職時の雇用形態は７割がパート。ただ、長期的には正社員へ移行

　　　　　するなどライフステージに応じた働き方を希望。



　　　・若年層

　　　　　　男女とも若年層でパート比率の上昇が顕著。新規学卒でもパート入職が

　　　　　大幅に増加（女性の20％、男性の16.3％）。こうしたいわゆるフリーター

　　　　　の増加の背景には仕事一辺倒でない生き方への指向など若年層の就業意識

　　　　　の変化がある。ただ、近年は正社員雇用機会の減少など需要側の要因も影

　　　　　響。



　　　・高齢者

　　　　　　高齢化の下で、無理なくこれまでの経験を生かして働く高齢者パートも

　　　　　増加。





　　→　柔軟で多様な働き方を求める傾向は需給両面のニーズであり、パート等の働

　　　き方が拡大していくのは不可逆的な流れ。主に男性が若年、壮年の時期に集中

　　　的に働いて産業社会や家計を支えた時代から、女性や高齢者も含め、より幅広

　　　い社会構成員がそれぞれのライフスタイルに合わせてゆとりを持って働く時代

　　　に大きく変化。

　　　　その意味で、「働き方についての柔軟性、多様性を確保していくこと」が、

　　　企業にとっても、個人にとっても今後の基本コンセプト。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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