政府の取組の概況
| 平成１３年度 〔例〕 仕事と子育ての両立のための雇用環境の 整備 ○ 「育児・介護休業法」の改正（育児 休業等を理由とした不利益取扱の禁止 や子の看護のための休暇の努力義務な どを規定[平成13年11月]） 安心して子どもを産み、ゆとりをもって 健やかに育てるための家庭や地域の環境 づくり ○ 「社会教育法」の改正（家庭教育に 関する講座等の実施及びその奨励を教 育委員会の事務として明記など [平成13年7月]） ○ 小学校へ入学する子どもを持つ親が 参加する就学時健診等を活用した子育 て講座や、思春期の子どもを持つ親の ための緊急子育て講座を全国で新たに 実施 ○ ファミリー・サポート・センターの 対象者を育児を行うすべての者への拡 大や保育所等との連携強化などを実施 利用者の多様な需要に対応した 保育サービスの整備 ○ 「児童福祉法」の改正（認可外保育 施設を設置したものの届出制の創設な ど[平成13年11月]） 子育てを支援する住宅の普及など 生活環境の整備 ○ 多子世帯向け賃貸住宅制度を創設 ┌――――――――――――――――┐ ｜重要政策会議 ｜ ｜ ｜ ｜○ 男女共同参画会議「仕事と子育｜ ｜ ての両立支援策に関する専門調査｜ ｜ 会」の最終報告に基づき、待機児｜ ｜ 童ゼロ作戦の推進や放課後児童の｜ ｜ 受入体制の整備等を盛り込んだ「｜ ｜ 仕事と子育ての両立支援策の方針｜ ｜ について」を閣議決定 ｜ ｜ （平成13年７月） ｜ ｜ ｜ ｜審議会等 ｜ ｜ ｜ ｜○「今後の家庭教育支援の充実につ｜ ｜ いての懇談会」中間報告 ｜ ｜ （平成14年３月） ｜ └――――――――――――――――┘ |
平成１４年度 〔例〕 仕事と子育ての両立のための雇用環境の 整備 ○ 短時間勤務制度など小学校就学前の 子を養育する労働者が育児のために必 要な時間を確保しやすい柔軟な働き方 ができる制度を設けた事業主に対し、 育児両立支援奨励金を新たに支給 安心して子どもを産み、ゆとりをもって 健やかに育てるための家庭や地域の環境 づくり ○ 子育てサポーターへの助言や親への カウンセリングを行う臨床心理士等の 資格を有する「家庭教育アドバイザー 」を新たに市町村に配置 ○ 商店街の空き店舗を活用して保育所 、地域子育て支援センター等の保育サ ービス等を提供する施設を設置・運営 するための支援の実施 ○ 地域のスポーツ指導者、大学生や高 齢者等の地域資源を活用した子どもの 活動支援や、幅広い世代間のふれあい 交流支援などのモデル事業を実施 利用者の多様な需要に対応した 保育サービスの整備 ○ 待機児童ゼロ作戦の推進のため、保 育所、自治体の単独施策、幼稚園にお ける預かり保育等を活用し、待機児童 の多い都市を中心に、平成14年度中に ５万人、さらに平成16年度までに10万 人、計15万人の受け入れ児童数の増大 を図る。 ○ 放課後児童の受け入れ体制を大都市 周辺部を中心に整備し、平成16年度ま でに、全国で15000箇所とするなど必 要な地域すべてにおける放課後児童対 策の推進 子育てを支援する住宅の普及など 生活環境の整備 ○ 公共賃貸住宅の整備などにおける住 宅等と保育所等の子育て支援施設の一 体的整備を推進 ┌――――――――――――――――┐ ｜審議会等 ｜ ｜ ｜ ｜○ 厚生労働大臣が主宰する有識者｜ ｜ による懇談会「少子化社会を考え｜ ｜ る懇談会」の開催（平成14年３月｜ ｜ 〜１年程度かけて報告書（必要に｜ ｜ 応じ中間報告）をとりまとめ） ｜ └――――――――――――――――┘ |
| 新エンゼルプラン関連予算 ３，１７０億円（平成１３年度） ⇒ ３，３１５億円（平成１４年度） ●保育所の低年齢児受入枠の拡大 ●一時保育の推進 （６１．８万人→６４．４万人） （２，５００か所→３，５００か所） ●放課後児童クラブの推進 ●ファミリー・サポート・センターの （１０，０００か所→１０，８００か所） 設置促進（１８２か所→２８６か所） |
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新エンゼルプランの進捗状況
| 平成１２年度 | 平成１３年度 | 平成１４年度 | 目標値 | ||
| 低年齢児 受入れの 拡大 |
( 59.3万人) | ( 62.4万人※1) | |||
| 59.8万人 | 61.8万人 | 64.4 万人 |
16年度 | 68 万人 |
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| 延長保育の 推進 |
( 8,052ヶ所) | ( 9,431ヶ所) | |||
| 8,000ヶ所 | 9,000ヶ所 | 10,000 ヶ所 |
16年度 | 10,000 ヶ所 |
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| 休日保育の 推進 |
( 152ヶ所) | ( 271ヶ所) | |||
| 100ヶ所 | 200ヶ所 | 450 ヶ所 |
16年度 | 300 ヶ所 |
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| 乳幼児健康 支援一時預 かりの推進 |
( 132市町村) | ( 206市町村) | |||
| 200市町村 | 275市町村 | 350 市町村 |
16年度 | 500 市町村 |
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| 多機能保育 所等の整備 |
( 333ヶ所) | ( 291ヶ所) | |||
| 305ヶ所 | 298ヶ所 | 268 ヶ所 |
16年度 までに |
2,000 ヶ所 |
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| [11’補正 88ヶ所] |
[12’補正 88ヶ所] |
[13’1次補正 83ヶ所] |
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| [13’2次補正 76ヶ所] |
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| 計 393ヶ所 | 累計 779ヶ所 | 累計 1,206 ヶ所 |
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| 地域子育て 支援センタ ーの整備 |
( 1,376ヶ所) | ( 1,791ヶ所) | |||
| 1,800ヶ所 | 2,100ヶ所 | 2,400 ヶ所 |
16年度 | 3,000 ヶ所 |
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| 一時保育の 推進 |
( 1,700ヶ所) | ( 3,068ヶ所) | |||
| 1,800ヶ所 | 2,500ヶ所 | 3,500 ヶ所 |
16年度 | 3,000 ヶ所 |
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| ファミリー ・サポート ・センター の整備 |
( 116ヶ所) | ( 193ヶ所) | |||
| 82ヶ所 | 182ヶ所 | 286 ヶ所 |
16年度 | 180 ヶ所 |
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| 放課後児童 クラブの 推進 |
( 9,401ヶ所) | ( 9,873ヶ所) | |||
| 9,500ヶ所 | 10,000ヶ所 | 10,800 ヶ所 |
16年度 | 11,500 ヶ所 |
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| フレーフレ ー・テレフ ォン事業の 整備 |
( 39都道府県) | ( 43都道府県) | |||
| 39都道府県 | 43都道府県 | 47 都道府県 |
16年度 | 47 都道府県 |
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| 再就職希望 登録者支援 事業の整備 |
( 24都道府県) | ( 33都道府県) | |||
| 24都道府県 | 33都道府県 | 47 都道府県 |
16年度 | 47 都道府県 |
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| 周産期医療 ネットワー クの整備 |
( 14都道府県) | ( 16都道府県) | |||
| 13都道府県 | 20都道府県 | 28 都道府県 |
16年度 | 47 都道府県 |
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| 小児救急医 療支援事業 の推進 |
( 51地区) | ( 74地区) | |||
| 240地区 | 240地区 | 300 地区 |
13年度 | 360 地区 |
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| (２次 医療圏) |
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| 不妊専門相 談センター の整備 |
( 18ヶ所) | ( 24ヶ所) | |||
| 24ヶ所 | 30ヶ所 | 36 ヶ所 |
16年度 | 47 ヶ所 |
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| 子どもセン ターの全国 展開※2 |
( 725ヶ所) | ( 983ヶ所) | |||
| 730ヶ所 | 1,095ヶ所 | ― | 1,000 ヶ所程度 |
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| 子ども放送 局の推進 ※3 |
( 1,606ヶ所) | ( 1,894ヶ所) | |||
| 5,000 ヶ所程度 |
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| 子ども２４ 時間電話相 談の推進 |
( 21都道府県) | ( 14都道府県) | |||
| 31都道府県 | 31都道府県 | 15 都道府県 |
47 都道府県 |
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| 家庭教育 ２４時間 電話相談の 推進 |
( 35都道府県) | ( 25都道府県) | |||
| 32都道府県 | 31都道府県 | 12 都道府県 |
47 都道府県 |
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| 総合学科の 設置促進 ※3 |
( 144校) | ( 163校) | |||
| 当面 | 500 校程度 |
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| 中高一貫教 育校の設置 促進※3 |
( 17校) | ( 51校) | ( 73校) | ||
| 当面 | 500 校程度 |
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| 「心の教室 」カウンセ リング・ル ームの整備 ※4 |
( 8,467校) | 12年度 までに |
5,234 校を目途 |
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| ― | ― | ||||
（注）１．平成１２，１３年度の上段（ ）が実績、下段が予算。 ２．待機児童ゼロ作戦を推進するため、１４年度においては、保育所の受入れ 児童数を４．８万人増加させることとしている。 ３．多機能保育所等の整備の１６年度目標値累計２，０００か所については、 少子化対策臨時特例交付金による計画数３９０か所を含む。 ４．※１低年齢児受入れの拡大の１３年度実績については、１４年１月分まで の実績による推計値。 ５．※２子どもセンターの全国展開の目標値については、１１年度から１３年 度までの「全国子どもプラン（緊急３ヵ年戦略）」において策定。 １３年度で新規の設置は終了。 ６．※３子ども放送局の推進、総合学科の設置促進及び中高一貫教育校の設置 促進については、実績のみ記載。 ７．※４「心の教室」カウンセリング・ルームの整備については、１２年度実 績のみ記載。１３年度以降は市町村の整備計画に応じて整備。