「少子化対策推進基本方針」に基づく平成13年度の施策の推進状況及び 平成14年度において講じようとする施策
○ 基本的な施策 | |||||
○少子化対策の推進体制等 | |||||
(1)重点施策についての具体的実施計画 | |||||
・「少子化への 対応を推進する 国民会議」の活 動等を通じ、 職場、家庭、 地域、学校等に おける取組みの 推進及び 情報発信 |
「国民的な広がりのある取 組みの推進について」 (平成12年4月25日国 民会議決定)に基づき、各 参加団体が主体的に、また 複数の団体が連携し、国民 会議の名で実施する取組み も含め幅広い形で、少子化 への対応を推進 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
国民会議が実施する全国キ ャンペーンをはじめとする 少子化への対応等に関する シンポジウムやキャンペー ンなどの普及啓発活動への 支援 |
その 他 |
(子育て 支援基金 を活用) |
(子育て 支援基金 を活用) |
厚生 労働省 |
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・新プランの策定 | 少子化対策推進基本方針に 基づく重点施策の具体的実 施計画として策定した新エ ンゼルプラン(大蔵・文部 ・厚生・労働・建設・自治 の6大臣の合意)の着実な 推進 |
予算 | − | − | 関係省庁 |
(2)その他 | |||||
・少子化が進む他 の先進諸国との 情報・意見交換 |
◎「子育て支援」を中心テ ーマに、各国で先駆的に実 施されている子育て支援の 事例紹介や意見交換などを 行う子育て支援に関するシ ンポジウムの開催 |
予算 | 38 | 厚生 労働省 |
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・公務員について の取組み |
男女共同参画社会実現に向 けての公務員制度の検討 |
予算 | 2 | 2 | 人事院 |
国家公務員の育児休業制度 の適正かつ円滑な運営を確 保するための施策を行い、 併せて官民の育児休業の実 施内容を調査・研究 |
予算 | 5 | 人事院 | ||
国家公務員の育児休業制度 の適正かつ円滑な運営を確 保するための施策を実施 |
予算 | 2 | 人事院 | ||
・地方公共団体に おける地域の 特性に応じた 施策の推進 |
都道府県、市町村における 子育て支援施策の現状、効 果的な少子化対策の取組事 例など、少子化対策の推進 に資する資料集を作成・配 布し、幅広く情報提供 |
予算 | 8 | 8 | 厚生 労働省 |
市町村における少子化対策 臨時特例交付金の施行につ いての支援 |
その 他 |
− | 厚生 労働省 |
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◇「新エンゼルプラン」に 係る地方負担額に対する地 方財政措置 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
地方公共団体が単独で行う 少子化対策に資する事業に 要する経費に対する地方財 政措置 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
農林水産業・農山漁村にお ける少子化対策推進ビジョ ンの策定 |
その 他 |
− | 農林 水産省 |
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◎「農林水産業・農山漁村 における少子化対策推進ビ ジョン」に沿った具体的な 取組が地域段階でなされる よう、少子化の農山漁村社 会への影響についての予測 及び少子化への取組に関す る優良事例の収集・普及に より、取組を促進 |
予算 | 4 | 農林 水産省 |