「少子化対策推進基本方針」に基づく平成１３年度の施策の推進状況及び 平成１４年度において講じようとする施策
| ○ 基本的な施策 | |||||
| ６．子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備 | |||||
| （１）良質な住宅の整備 | |||||
| ・子育てを支援 する良質な 住宅、居住環境 の整備 |
◇年金資金運用基金の住宅 融資において、被保険者と 同居する１８歳未満の子が ３人以上いる場合の融資額 の加算措置等を実施 |
予算 | (*725,400) | (*380,000) | 厚生 労働省 |
| ◇特定優良賃貸住宅制度の 活用や公団賃貸住宅の供給 による良質なファミリー向 け賃貸住宅の供給を促進 |
予算 | *441,302 | *387,565 | 国土 交通省 |
|
| ◇住宅金融公庫融資の活用 により、良質なファミリー 向け民間賃貸住宅の供給を 促進するとともに、三大都 市圏において一次取得者が 初めて共同住宅を取得する 際の融資額の加算等の施策 を実施 |
予算 | *443,000 | *375,900 | 国土 交通省 |
|
| ◇大都市地域等の既成市街 地において、快適な居住環 境の創出、都市機能の 更新、美しい市街地景観の 形成等を図りつつ、職住近 接型の市街地住宅の供給と 良好な住宅市街地の整備を 総合的に実施 |
予算 | *63,800 | *66,671 | 国土 交通省 |
|
| ◇公共賃貸住宅の整備や市 街地再開発事業等におい て、住宅等と保育所等の子 育て支援施設の一体的整備 を推進 |
予算 | − | − | 国土 交通省 |
|
| ◇☆既設の公社等の住宅の 改善・更新による多子世帯 向け賃貸住宅の供給を促進 |
予算 | *424,170 | *373,915 | 国土 交通省 |
|
| ◇公営住宅、特定優良賃貸 住宅において、事業主体の 判断により多子世帯等の優 先入居を実施 |
その 他 |
− | − | 国土 交通省 |
|
| ・自由度の高い 住宅供給の推進 |
|||||
| （２）子ども連れでも安心して外出等ができる生活環境の整備 | |||||
| ・安全な生活環境 や遊び場等の 整備 |
交流の場として利用しやす い海岸整備の推進 |
予算 | *71,569 | *62,823 | 国土 交通省 |
| 海辺特有の空間を体験でき る場所や遊び場として、安 全に利用できる港湾緑地を 整備 |
予算 | 6,676 | *308,912 | 国土 交通省 |
|
| ☆観光地におけるバリアフ リーに対応したトイレ・休 憩施設等の整備に対する補 助を創設 |
予算 | 10 | 37 | 国土 交通省 |
|
| ◇大人や子どもの地域活動 の拠点、子どもがのびのび と楽しく安全に遊べる空間 となる都市公園を整備し、 おむつ替えのスペースとな るゆったりトイレを整備 |
予算 | *167,082 | *148,500 | 国土 交通省 |
|
| ◇ＮＰＯ、ボランティア団 体や関連省庁と連携し、河 川特有の機能を十分に活か した取組みを推進し、交流 ・自然体験・環境教育の場 としての身近な水辺環境や 野外活動拠点整備を実施 |
予算 | *1,162,125 | *1,030,293 | 国土 交通省 |
|
| ◇住居系地区等において、 通過交通の進入を抑えるコ ミュニティ道路や歩車共存 道路などの整備を推進 |
予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土 交通省 |
|
| ◇コミュニティ道路やハン プ、クランクなどを面的に 整備するコミュニティ・ゾ ーン形成事業を推進 |
予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土 交通省 |
|
| ◇「通学路点検」や「交通 安全総点検」などによる子 どもの視点に立った歩道の 補修などの改善を推進 |
予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土 交通省 |
|
| ◇市街地における幅の広い 歩道の整備、既設歩道の段 差・傾斜・勾配の改善など によるバリアフリー歩行空 間ネットワークの形成を 推進 |
予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土 交通省 |
|
| 地上及び地下の自由通路等 の公共的空間の整備や、通 路にエレベーターやエスカ レーター等バリアフリー交 通施設の整備を推進し、安 全で快適な歩行空間を形成 |
予算 | *1,878 | *1,610 | 国土 交通省 |
|
| ・子育てをしなが ら生涯学習、 スポーツ、文化 活動等に親しめ る環境の整備 |
簡保加入者福祉施設内に、 小さな子どものいる家族で も利用できるよう託児スペ ースを確保し、子育て世代 の施設利用を支援する |
予算 | 46 | 0 | 総務省 |
| ・妊婦、子ども連 れにとって利用 しやすい公共交 通機関の整備 |
鉄道駅におけるエレベータ ー・エスカレーター等のバ リアフリー化施設の整備に 対する補助 |
予算 | 7,800 | 6,490 | 国土 交通省 |
| ノンステップバス等の導入 の促進 |
予算 | 1,190 | 1,756 | 国土 交通省 |
|
| バス利用促進等総合対策 事業（ノンステップバス等 の導入） |
予算 | *1,934 | *1,740 | 国土 交通省 |
|
| 低床式路面電車システム （ＬＲＴ）の整備に対す る補助 |
予算 | 307 | 290 | 国土 交通省 |
|
| バリアフリーに配慮した旅 客船ターミナル等の施設整 備に対する補助等 |
予算 | 9,748 | 9,799 | 国土 交通省 |
|
| 民活法特定施設整備事業に よるバリアフリーに配慮し た旅客船ターミナル等の施 設整備に対する補助等 |
予算 | *361 | *358 | 国土 交通省 |
|
| 運輸施設整備事業団が負担 する国内旅客船のバリアフ リー化のための追加的負担 に係る船舶使用料の軽減を 図るために必要な事業団へ の財政措置 |
予算 | 20 | 0 | 国土 交通省 |
|
| ◎離島航路就航船舶のバリ アフリー化及び近代化を図 るため、これに要する費用 の一部を補助 |
予算 | 83 | 国土 交通省 |
||
| 空港のバリアフリー化の 推進 |
予算 | 1,460 | 1,610 | 国土 交通省 |
|
| ☆交通バリアフリー教室の 開催等交通バリアフリー化 の総合的な推進 |
予算 | 23 | 42 | 国土 交通省 |
|
| 簡易無線端末技術と位置検 知技術を組み合わせること により、大規模駅等複雑な 構造を有する交通施設にお けて、目的の場所への移動 しやすい経路による誘導案 内や危険警報を自動的に行 うシステムの研究開発の 実施 |
予算 | 10 | 10 | 国土 交通省 |
|
| 駅施設をはじめとしたバリ アフリー化に関する研究 |
予算 | 17 | *400 | 国土 交通省 |
|
| ☆ＬＲＴの狭軌超低床化に 関する技術開発 |
予算 | 60 | 90 | 国土 交通省 |
|
| ☆旅客船のバリアフリー化 の理解増進のための説明会 の実施、船舶特有の制約に 対応したバリアフリー機器 の実用化のための技術開発 並びに船舶特有の標準化に 関する措置及び非常時対応 に関する調査研究等 |
予算 | 10 | 10 | 国土 交通省 |
|
| 鉄道路線間の乗継円滑化工 事に対する補助 |
予算 | 69 | 79 | 国土 交通省 |
|
| 都市鉄道の建設、幹線鉄道 の高速化等の輸送力増強に 対する補助 |
予算 | 64,593 | 54,393 | 国土 交通省 |
|
| ポスター掲示やキャッチフ レーズの募集によるオフピ ークキャンペーンの実施 |
予算 | 8 | 8 | 国土 交通省 |
|
| 地下鉄駅の施設改良等公営 交通のバリアフリー化に対 する地方財政措置による 支援 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
| 鉄道駅等民間施設等のバリ アフリー化に係る地方公共 団体の補助に対する地方財 政措置による支援 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
| 妊婦等の公共交通機関を利 用した移動の利便性及び安 全性の向上を促進する ため、「高齢者、身体障害 者等の公共交通機関を利用 した移動の円滑化の促進に 関する法律」（交通バリア フリー法）が施行 （平成１２年１１月） |
法令 | − | − | 国土 交通省 警察庁 総務省 |
|
| 鉄道駅のエレベーター・ エスカレーター、ノンステ ップバス等に係る法人税の 特別償却制度 |
その 他 |
− | − | 国土 交通省 |
|
| 駅のバリアフリー化のため の改良工事により取得した 施設に係る不動産取得税、 固定資産税、都市計画税、 事業所税の特例措置 |
その 他 |
− | − | 国土 交通省 |
|
| 低床型路面電車に係る固定 資産税の特例措置 |
その 他 |
− | − | 国土 交通省 |
|
| 鉄道駅、旅客船ターミナ ル、空港ターミナル、ノン ステップバス等の整備に対 する日本政策投資銀行等を 通じた低利融資の実施 （財政投融資） |
その 他 |
− | − | 国土 交通省 |
|
| ・安全な道路交通 環境の整備 |
子どもの安全な通行や妊婦 等の通行のバリアフリーに 配慮した交通規制の実施や 交通安全施設の整備を推進 |
予算 | *25,412 | *17,050 | 警察庁 |
| 子どもの保護者が、チャイ ルドシートを容易に入手 し、正しく使用できる環境 の整備を推進 |
その 他 |
− | − | 警察庁 | |
| ・安全・安心まち づくりの推進 |
「安全・安心まちづくり推 進要綱」（平成１２年２月 制定）に沿った、犯罪防止 に配慮した構造、設備を有 する道路・共同住宅等の施 設の普及を自治体・施設の 管理者等と連携し推進 |
予算 | *568 | *279 | 警察庁 |
| 授乳コーナー、ベビールー ムの設置やバリアフリー化 等公共施設等の改良を体系 的・一体的に行う地方単独 事業に対して「共生のまち 推進事業」において地方財 政措置により支援（再掲） |
その 他 |
− | 総務省 | ||
| ◎授乳コーナー、ベビール ームの設置やバリアフリー 化等公共施設等の改良を体 系的・一体的に行う地方単 独事業に対して「少子・高 齢化対策事業」において地 方財政措置により支援 （再掲） ※「共生のまち推進事業」 は、平成１４年度から「少 子・高齢化対策事業」とし てリニューアル |
その 他 |
− | 総務省 | ||
| （３）農山漁村における生活環境の整備 | |||||
| ・良好な自然 環境、農山漁村 の生活環境の整 備の推進 |
農村地域における自然的、 社会的条件等を踏まえ つつ、農業生産基盤の整備 及びこれと関連をもつ農村 生活環境の整備を総合的に 実施するとともに、併せて 都市と農村の交流促進のた めの条件整備等を実施 |
予算 | *18,469 | *15,170 | 農林 水産省 |
| ☆農村地域が自ら設定する 農村振興の目標を達成する ため、地域住民の参加の 下、府省間連携を図りつ つ、高齢者福祉、環境保全 等多様なニーズに対応した 整備を総合的に実施 |
予算 | *12,330 | *13,503 | 農林 水産省 |
|
| 農業を中心とした地域の活 性化に意欲のある中山間地 域を対象として、それぞれ の地域の立地条件に沿った 農業の展開方向を探り、農 業生産基盤、農村生活環境 基盤等を総合的に整備 |
予算 | 68,845 | 63,651 | 農林 水産省 |
|
| 農業振興地域を対象に、農 業用用排水の水質保全や農 業用用排水施設の機能維 持、農村生活環境の改善の ほか、併せて公共用水域の 水質保全を目的とした農業 集落排水施設の整備 |
予算 | 133,819 | 113,680 | 農林 水産省 |
|
| 海岸保全区域において、国 土と調和を図り、国民の休 養の場として利用に供する ため、豊かで潤いのある海 岸環境の整備を行い、快適 な海岸利用の向上に資する ための施設整備を実施 |
予算 | 5,490 | 4,386 | 農林 水産省 |
|
| 農業生産と農家生活が共通 の場で営まれている農村の 特性に即しつつ生活環境を 改善するため、農業者がそ のグループ活動等を通じて 身近な施設を整備する際の 資金を貸付け |
予算 | （貸付枠） 1,700 |
0 | 農林 水産省 |
|
| 山村と都市の共生・対流を 図り、緑豊かな森林に囲ま れた快適な居住環境を広く 創出するための森林を基軸 とした居住環境の整備を 実施 |
予算 | *21,820 | *39,082 | 農林 水産省 |
|
| 市街地周辺等の森林におい て、保安林の機能を多目的 かつ高度に発揮させるため の森林の造成・整備、治山 施設の整備、多目的広場や 歩道の整備等を実施し、安 全で地域のいこいの場とな る生活環境保全林を整備 |
予算 | 8,116 | 6,800 | 農林 水産省 |
|
| 都市周辺の山麓部等におい て、山地災害の防止等と併 せて生活環境を保全・形成 するための森林造成や防災 広場・管理道の整備等を実 施し、安全で緑豊かな地域 のうるおいの場となる環境 防災林を整備 |
予算 | 451 | 370 | 農林 水産省 |
|
| 漁港漁村の大半は背後に山 が迫っているような地形条 件にあり、集落内道路も狭 く、地震・津波等の災害の 被害を最も受けやすい条件 下にあるため、防災及び避 難・救援のための施設を 整備 |
予算 | 20,602 | 19,930 | 農林 水産省 |
|
| 漁業及び漁村の健全な発展 を図るため、漁業集落道、 水産飲雑用水施設、漁業集 落排水施設等の生活環境施 設の整備を実施 |
予算 | 16,097 | 14,059 | 農林 水産省 |
|
| 活力ある漁村を形成するた め、離島、辺地等の条件不 利地域において、地域の生 産と生活の基盤である漁港 施設の整備及び漁村の生活 環境施設の整備を総合的か つ一体的に推進 |
予算 | 3,602 | 2,713 | 農林 水産省 |
|
| ・公務員について の取組み |
男女共同参画社会実現に向 けての公務員制度の検討 |
予算 | 2 | 2 | 人事院 |
| 国家公務員の育児休業制度 の適正かつ円滑な運営を確 保するための施策を行い、 併せて官民の育児休業の実 施内容を調査・研究 |
予算 | 5 | 人事院 | ||
| 国家公務員の育児休業制度 の適正かつ円滑な運営を確 保するための施策を実施 |
予算 | 2 | 人事院 | ||
| ・地方公共団体に おける地域の 特性に応じた 施策の推進 |
都道府県、市町村における 子育て支援施策の現状、効 果的な少子化対策の取組事 例など、少子化対策の推進 に資する資料集を作成・配 布し、幅広く情報提供 |
予算 | 8 | 8 | 厚生 労働省 |
| 市町村における少子化対策 臨時特例交付金の施行につ いての支援 |
その 他 |
− | 厚生 労働省 |
||
| ◇「新エンゼルプラン」に 係る地方負担額に対する地 方財政措置 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
| 地方公共団体が単独で行う 少子化対策に資する事業に 要する経費に対する地方財 政措置 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
| 農林水産業・農山漁村にお ける少子化対策推進ビジョ ンの策定 |
その 他 |
− | 農林 水産省 |
||