「少子化対策推進基本方針」に基づく平成13年度の施策の推進状況及び 平成14年度において講じようとする施策
○ 基本的な施策 | |||||
4.利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備 | |||||
(1)必要なときに利用できる保育所等の受入枠の整備等 | |||||
・保育サービスの 計画的整備 |
◇保育サービスの充実と多 様かつ柔軟なサービス提供 を計画的に推進するため、 新エンゼルプランを策定 |
予算 | 300,223 | 313,667 | 厚生 労働省 |
・保育所の受入枠 の整備 |
◇育休明けや産休明けをは じめ、必要なときに保育所 に入所できるよう、低年齢 児の受入れの計画的な整備 を推進 |
予算 | 253,782 | 265,542 | 厚生 労働省 |
◇低年齢児の保育需要の増 加に対する応急措置とし て、家庭的保育事業(いわ ゆる保育ママ)を実施する 市町村に対し、必要な経費 の補助を実施 |
予算 | 1,273 | 1,271 | 厚生 労働省 |
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◎待機児童ゼロ作戦の推進 のため、新エンゼルプラン と合わせた保育所受入れ児 童数の増大及び保育所の 整備 |
予算 | *29,806 | 厚生 労働省 |
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◎駅前等の利便性の高い場 所に送迎保育ステーション を整備し、保育所への送迎 サービスを実施する。送迎 先の保育所の閉所後は、当 該施設において集合型延長 保育を行う |
予算 | 250 | 厚生 労働省 |
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◎駅前等の利便性の高い場 所に、保育所、保育所 分園、送迎保育ステーショ ン、地域子育て支援センタ ー等の保育サービス提供施 設を整備する場合、必要な 準備経費を助成 |
予算 | 60 | 厚生 労働省 |
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◎一定の水準の質のサービ スを提供する認可外保育施 設が認可保育所に移行する に当たり、市町村が保育士 を当該施設に派遣して保育 内容の指導を行うなど、認 可保育所への移行準備を 支援 |
予算 | 128 | 厚生 労働省 |
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認可保育所をつくりやすく し、待機児童の解消等に柔 軟に対応するため、認可保 育所の設置主体制限の 撤廃、施設自己所有規制の 見直し等の規制緩和を実施 (平成12年3月、 9月)。さらに、年度後半 における入所定員の弾力化 に係る制限の撤廃、年度途 中の保育需要の増加に対応 した短時間勤務保育士の導 入についての2割制限の撤 廃など、保育所の設置に係 る規制緩和の一層の推進 (平成13年4月) |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
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都市部における待機児童の 解消等を目的として、保育 所分園についての定員及び 分園数の規制の緩和(平成 14年5月)。さらに、年 度当初からの短時間勤務保 育士の導入についての2割 制限の撤廃など、保育所の 設置に係る規制緩和のより 一層の推進(平成14年 7月) |
その 他 |
− | 厚生 労働省 |
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・放課後児童健全 育成事業の推進 |
◇保護者が労働等により昼 間家庭にいない小学校低学 年児童に対して適切な遊び 及び生活の場を提供する放 課後児童クラブを計画的に 推進するとともに、小規模 クラブ(10人以上20人 未満)の補助要件(過疎地 等)を撤廃や学校週5日制 に対応した土日祝日も開設 するクラブに対する加算制 度を創設 |
予算 | 5,990 | 6,880 | 厚生 労働省 |
(2)利用者の視点に立った多様な子育て支援サービスの普及促進 | |||||
・延長保育等の 推進による 保育所の 機能強化 |
◇多様な保育サービスを提 供できる多機能保育所の計 画的整備 |
予算 | 16,930 | 14,484 | 厚生 労働省 |
◇保育所の通常の開所時間 (11時間)を超える延長 保育を計画的に推進 |
予算 | 24,206 | 27,160 | 厚生 労働省 |
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◇保育所における休日や祝 日の保育を計画的に推進 |
予算 | 100 | 225 | 厚生 労働省 |
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夜間保育所の事業の一層の 推進を図るため夜間保育推 進事業を実施 |
予算 | *1,308 | *1,430 | 厚生 労働省 |
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障害児の保育を行うために 保育士の加配等を実施 |
予算 | 3,036 | 3,251 | 厚生 労働省 |
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・病気回復時の 子どもに対する 保育の普及促進 |
◇病気回復期の子どもを病 院や保育所等の付設された 施設において一時的に預か る乳幼児健康支援一時預か り事業を計画的に推進 |
予算 | 766 | 937 | 厚生 労働省 |
・幼稚園と保育所 の連携の推進 |
多様な保育ニーズに応え、 幼稚園と保育所の連携体制 を一層充実させるため、両 施設のハード面の連携の在 り方に関する調査研究を 実施 |
予算 | 1 | 5 | 文部 科学省 |
幼稚園と保育所との間の施 設の共用化、子育て支援事 業の連携実施、合同研修の 開催など、地域の実情や需 要に応じた両者の連携施策 を推進 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
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・幼稚園における 子育て支援の 充実 |
◇幼稚園において、通常の 教育時間終了後、希望する 園児を対象に預かり保育を 実施 |
予算 | 1,248 | 1,872 | 文部 科学省 |
◇満3才に達した段階での 幼稚園入園については、多 様な展開が考えられるた め、望ましい教育内容、留 意すべき事項等について、 実践的な調査研究を実施 |
予算 | *113 | *88 | 文部 科学省 |
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・事業所内託児 施設の設置促進 |
◇一般事業主が被用者のた めに、事業所内保育施設を 整備するために必要な経費 の助成を実施(14年度よ り事業所内託児施設助成金 に統合)(再掲) |
予算 | 455 | 厚生 労働省 |
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◇事業所内託児施設を設置 ・運営する事業主等に対 し、事業所内託児施設助成 金を支給(再掲) |
予算 | 794 | 953 | 厚生 労働省 |
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(3)保育サービスの質の確保と情報公開の推進 | |||||
・保育サービスの 評価に関する 研究等の推進 |
保育所保育を客観的に評価 する基準や方法等を策定す るための研究等を推進 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
・保育担当者の 資質の向上に 向けた研修等 の推進 |
少子化や女性の就労の増大 など子育てをめぐる環境の 変化を踏まえ、保育士等の 資質の向上を図るための研 修等を推進 |
予算 | 57 | 51 | 厚生 労働省 |
・保育サービスに 関する情報提供 の推進 |
保育所情報や家庭での虐待 への対応方策、SIDS予 防・アトピー等への対応 等、広範な子育てに関する 情報の提供を推進 |
予算 | 57 | 104 | 厚生 労働省 |
各地方公共団体における保 育サービス等の取組状況に ついての情報や、インター ネットの活用等を含め、保 育所等に関する情報の提供 を推進 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
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◇子育てサービス等に関 し、電話等により、相談を 受けるとともに、地域の具 体的情報を提供するフレー フレー・テレフォン事業に ついて、実施地域を計画的 に拡大(再掲) |
予算 | 533 | 556 | 厚生 労働省 |
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子育て支援情報と育児等の 理由により退職した者への 再就職支援情報を総合的に 提供する「フレーフレーネ ット」を開設し、インター ネットにより保育・育児、 再就職に関する情報提供を 実施(再掲) |
予算 | *1,219 | *1,328 | 厚生 労働省 |
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◎ボランティア等社会体験 学習や自然体験学習等、各 種体験学習の推進に必要な 経費について特別な助成を 行う都道府県に対する補助 |
予算 | 435 | 文部 科学省 |
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◎生徒が自らの生き方を考 え、自分の意志と責任で進 路を選択決定する能力と態 度を身につけることができ るよう、キャリア教育のた めの指導資料作成・教材開 発、キャリア・アドバイザ ー活用体制のシステムづく りについて総合的な調査研 究を実施する |
予算 | 15 | 文部 科学省 |
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モデル地域を指定し、中学 校・高等学校を通じた体系 的なキャリア教育を推進す るための指導内容や指導方 法等の開発、キャリア・ア ドバイザー等地域人材の活 用等について実践的な調査 研究を行う |
予算 | 26 | 23 | 文部 科学省 |
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生徒の主体的な職業選択の 能力や職業意識を育成する ため、インターンシップ推 進全国フォーラムを開催 する |
予算 | 5 | 1 | 文部 科学省 |
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◎盲・聾・養護学校の専門 性向上を図るための方策を 総合的に推進するモデル事 業を実施する |
予算 | 32 | 文部 科学省 |
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◇公立中学校に「心の教室 相談員」を配置 |
予算 | 3,375 | 2,160 | 文部 科学省 |
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◇☆都道府県・政令指定都 市においてスクールカウン セラーを活用する際の諸課 題についての調査研究事業 を行うために必要な経費を 補助する(5500校) |
予算 | 4,006 | 4,495 | 文部 科学省 |
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◇☆青少年の「社会性」を はぐくむため、学校教育、 社会教育を通じて社会奉仕 体験活動や自然体験活動等 の青少年の体験活動を総合 的に推進する(再掲) |
予算 | 148 | 148 | 文部 科学省 |
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◇◎子どもたちの社会性や 豊かな人間性を育むため に、小・中・高等学校等に おいて他校のモデルとなる 体験活動を行うとともに、 それらの取組を全国に普及 させ、全ての学校で豊かな 体験活動を展開する |
予算 | 357 | 文部 科学省 |
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自然を体験し環境を学習す る場として活用するため、 多様な環境機能を有する干 潟・藻場の保全・創造を推 進しつつ観測施設等を整備 |
予算 | *346,301 | *308,912 | 国土 交通省 |
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・自然との ふれあいの機会 の提供による 体験学習の推進 |
学校教育、地域教育での農 業体験学習の推進を図るた め、文部科学省とも連携し つつ、体験ほ場及び農業体 験指導者の設置等による農 業体験学習活動への支援を 行うとともに、全国段階で の推進体制を整備 |
予算 | 101 | 101 | 農林 水産省 |
余暇を利用して農山漁村に 滞在しつつ行う農林漁業の 体験その他の農林漁業に対 する理解を深めるため、基 本方針やそれに基づく市町 村計画の策定、農林漁業体 験民宿業について民間団体 による登録制度を規定 |
法令 | − | − | 農林 水産省 |
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農村の受入体制の整備・充 実と都市と農村の交流機会 の増大を図るため、(1)都 市農村交流に関する人材育 成のためのスクールの 設置、(2)文部科学省との 連携強化により小・中学校 の授業の一環として子ども たちの農業・農村体験活 動、(3)都市農村交流情報 の受発信体制の強化等の交 流が全国的に展開される体 制整備等を推進 |
予算 | 522 | 464 | 農林 水産省 |
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山村等中山間地域の特性を 活かした体験学習の場の提 供などの山村地域と都市と の間の交流の促進と、これ を支援する豊かな自然環境 の保全等に必要な事業を総 合的に実施 |
予算 | *16,024 | *12,428 | 農林 水産省 |
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国有林野において、自然景 観に優れた地域や野外スポ ーツ等に適した森林を「レ クリエーションの森」に選 定し、国民のレクリエーシ ョン利用に資する施設の整 備及び運営を実施 |
予算 | 152 | 113 | 農林 水産省 |
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◎森林の多様な資源を活用 して、就業機会の拡充及び 所得の向上を図るため、山 村体験・交流施設、地域産 物加工施設等を整備 |
予算 | *13,401 | 農林 水産省 |
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効果的な森林・林業教育を 実施する観点から、対象と する学校を連携校として指 定し、児童・生徒及び教職 員等に対する重点的な森林 ・林業体験学習の実施、及 び林業関係学科の高校生等 の林業への就業を促進する インターシップ体制の整備 |
予算 | 32 | 0 | 農林 水産省 |
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森林環境教育、森林づくり への国民参加、すべての世 代の健康づくりなど森林と 人との共生林の整備と適切 な利用を推進するととも に、教育分野との連携強化 に向けて学校の内外を通じ た体験学習の支援体制の整 備等を実施 |
予算 | *6,876 | *7,017 | 農林 水産省 |
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国民が海に親しむ拠点とし ての漁港漁村の役割に配慮 しつつ、海洋性レクリエー ションの拠点として、 また、漁業と海洋性レクリ エーションの調和ある発展 に資する漁港漁村整備を 実施 |
予算 | 19,570 | 13,670 | 農林 水産省 |
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漁業地域の実態に即した活 性化を図るため、水産物を はじめ地域に存在する様々 な資源を活用した活動、漁 業体験学習等の都市漁村交 流活動、漁業地域の振興を 円滑に進めるための方策の 検討等を推進 |
予算 | *44 | 0 | 農林 水産省 |
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◎「総合的な学習の時間」 における森林・林業教育の 導入促進を図るため、森林 ・林業体験学習のモデル的 実施、指導者の養成等を行 うとともに、林業関係学科 の高校生等の林業への就業 を促進するインターンシッ プを推進 |
予算 | 38 | 農林 水産省 |
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◎森林・林業に関する年齢 層に応じた体系的かつ標準 的なプログラムの開発と 普及 |
予算 | 12 | 農林 水産省 |
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◎安全かつ効率的な水産体 験学習を行うため、モデル 的な地域の調査等により体 験学習受入れマニュアルを 作成し、また、体験学習受 入れ可能地域の情報、体験 希望者の情報を収集・整理 し、全国に広く情報提供を 実施 |
予算 | 4 | 農林 水産省 |
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◎水産体験学習を円滑に実 施するため、地域の実情に 応じたメニューの開発、テ キストの作成、コーディネ ーターの確保等による受入 れ体制の整備への支援 |
予算 | 10 | 農林 水産省 |
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◎地域の実態に即した活性 化を図るため、地域住民の 参画の下、特産品づくりや 新たな販路開拓等の地域の 特性・資源の利活用を促進 するための活動や漁業体験 学習等の都市漁村交流活動 等を推進 |
予算 | *200 | 農林 水産省 |
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国立・国定公園等の自然公 園における優れた自然や里 山等身近な自然の中で、国 民が自然に学び、自然を体 験する、自然との豊かなふ れあいの場づくりを行う |
予算 | 17,002 | 14,687 | 環境省 | |
全国各地の国立公園等にお いて、小・中学生を対象に パトロールやマナーの 普及、自然環境の復元維持 活動等を行うプログラムを 展開することにより、自然 とのふれあいを推進し、環 境の大切さを学ぶ機会を提 供する「子どもパークレン ジャー事業」を実施 |
予算 | 18 | 17 | 環境省 | |
全国の小・中学生を対象に 「こどもエコクラブ」の設 立を呼び掛け、子ども達が 楽しみながら地域の中で環 境学習・活動を行えるよ う、学習プログラムや分か りやすい環境情報を提供 |
予算 | 110 | 101 | 環境省 | |
(2)柔軟な学校教育制度への改革 | |||||
・高等学校教育の 改革と中高一貫 教育の推進 |
◇定時制単位制高等学校の 設備の充実 |
予算 | 7 | 6 | 文部 科学省 |
◇各都道府県等における中 高一貫教育の推進を図るた めに、総合的な諸施策を 実施 |
予算 | 163 | 140 | 文部 科学省 |
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・教員採用方法の 改善等 |
優れた知識や技術を持つ社 会人の学校教育への参加を 促進するため、特別免許状 制度、特別非常勤講師制度 を整備 |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
各都道府県・指定都市・中 核市が特別非常勤講師を配 置するための費用を補助 |
予算 | 249 | 312 | 文部 科学省 |
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きめ細かな指導を行う観点 から、教科等に応じて、 20人程度の少人数指導等 が行えるよう教職員定数を 改善 |
予算 | *3,015,269 | *3,056,414 | 文部 科学省 |
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・幼稚園と小学校 の連携 |
研究開発学校制度を活用 し、幼稚園と小学校の連携 方策について、実践研究を 実施 |
予算 | 243 | 291 | 文部 科学省 |
☆幼稚園から小学校への教 育が滑らかに移行できるよ う、幼児と児童の交流、幼 稚園・小学校教員の円滑・ 適切な連携を図る体制を構 築するため、地域を指定 し、総合的な調査研究を 行う |
予算 | 49 | 49 | 文部 科学省 |
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(3)学校、地域における家庭や子育ての意義等に関する学習の推進 | |||||
・子育ての意義等 に関する学習の 推進 |
新学習指導要領において、 子どもの発達や家庭等に関 する内容を充実するととも に、乳幼児との触れ合いや 交流等の機会を一層充実す るように改訂 |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
◇高校生が幼稚園等におい て、保育などに関する体験 活動に取組み、子育ての意 義などに対する認識を深め るとともに、幼稚園におい ても、異年代の高校生との 交流等の機会を一層充実す るための補助 |
予算 | 90 | 90 | 文部 科学省 |
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・ボランティア 活動等の単位 認定の推進 |
新学習指導要領において、 学習指導要領上「ボランテ ィア活動」の文言を盛り込 むとともに、特別活動、道 徳等の中でボランティア活 動などの体験活動を一層進 める内容に改訂 |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
(4)開かれた学校づくりの推進 | |||||
・学校評議員制度 の導入 |
校長が行う学校運営に関し 保護者や地域住民の意見を 聞くための学校評議員制度 を導入(平成12年1月) |
法令 | − | − | 文部 科学省 |
・学校と家庭や 地域社会との 連携、学校の 地域開放の推進 |
◇余裕教室の転用に関する 財産処分手続きを簡素化・ 明確化し、余裕教室を児童 ・生徒のためのスペース や、地域への学校開放スペ ース等に活用した事例を取 りまとめたパンフレット及 び事例集の配布による普及 啓発(再掲) |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
◇大学が持っている総合 的、専門的教育の機能を広 く社会に開放し、地域住民 に対し広く生活上、職業上 の知識、技術及び一般教養 知識を身に付ける学習機会 として公開講座を実施 |
予算 | 276 | 276 | 文部 科学省 |
|
◇国立大学などの体育施設 を地域住民・スポーツ団体 などに開放 |
予算 | 52 | 52 | 文部 科学省 |
|
◇国立大学等の施設を開放 し、青少年の大学等におけ る体験活動を推進 |
予算 | 65 | 55 | 文部 科学省 |
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(5)多様な人生設計に対応した柔軟な大学制度 | |||||
・大学への社会人 の受入れの拡大 など |
各大学において社会人特別 選抜を実施 |
予算 | 22 | 22 | 文部 科学省 |
各大学において科目等履修 生の受け入れを実施 |
予算 | 24 | 24 | 文部 科学省 |
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特定の職業等に従事するの に必要な高度の専門的知識 ・能力の育成に特化した実 践的な教育を行う専門大学 院の新設・整備 |
予算 | 17 | 文部 科学省 |
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社会人ブラッシュアップ教 育の推進を通じて高度専門 職業人養成の機能の一層の 強化等、国立大学の教育研 究機能の一層の活性化を 推進 |
予算 | 16 | 16 | 文部 科学省 |
|
大学が持っている総合的、 専門的教育研究の機能を広 く社会に開放し、地域住民 に対し広く生活上、職業上 の知識、技術及び一般教養 を身に付ける学習機会とし て公開講座を実施(再掲) |
予算 | 276 | 276 | 文部 科学省 |
|
放送大学では衛星放送を利 用して全国に授業を提供 し、教育研究の充実等を図 るとともに、大学院の学生 受入れ及び全国放送等に伴 う学生数の増に対応するた め、学習センターの計画的 整備を推進 |
予算 | 11,580 | 10,082 | 文部 科学省 |
|
大学院修士課程1年制コー ス、長期在学コースの導入 (平成12年度〜) |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
|
すべての大学院におけるサ テライト教室の設置可能化 (平成12年度〜) |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
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(6)教育に伴う経済的負担の軽減 | |||||
・幼稚園就園奨励 事業、私学助成 等による親の経 済的負担の軽減 や育英奨学事業 の充実 |
◇私立学校に在学する児童 ・生徒・学生又は幼児に係 る就学上の経済的負担の軽 減などに資するため、私立 学校の経常費補助 |
予算 | 406,500 | 417,500 | 文部 科学省 |
◇保護者の所得等に応じて 経済的負担の軽減等を図る ことを目的として、保育料 などを減免する「就園奨励 補助」を実施する地方公共 団体に対する補助 |
予算 | 17,328 | 17,823 | 文部 科学省 |
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◇21世紀を担う人材を幅 広く育成していくため、無 利子・有利子合わせて貸与 人員の増員を図り、育英奨 学事業の充実を図る |
予算 | (473,209) | (516,652) | 文部 科学省 |
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6.子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備 | |||||
(1)良質な住宅の整備 | |||||
・子育てを支援 する良質な 住宅、居住環境 の整備 |
◇年金資金運用基金の住宅 融資において、被保険者と 同居する18歳未満の子が 3人以上いる場合の融資額 の加算措置等を実施 |
予算 | (*725,400) | (*380,000) | 厚生 労働省 |
◇特定優良賃貸住宅制度の 活用や公団賃貸住宅の供給 による良質なファミリー向 け賃貸住宅の供給を促進 |
予算 | *441,302 | *387,565 | 国土 交通省 |
|
◇住宅金融公庫融資の活用 により、良質なファミリー 向け民間賃貸住宅の供給を 促進するとともに、三大都 市圏において一次取得者が 初めて共同住宅を取得する 際の融資額の加算等の施策 を実施 |
予算 | *443,000 | *375,900 | 国土 交通省 |
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◇大都市地域等の既成市街 地において、快適な居住環 境の創出、都市機能の 更新、美しい市街地景観の 形成等を図りつつ、職住近 接型の市街地住宅の供給と 良好な住宅市街地の整備を 総合的に実施 |
予算 | *63,800 | *66,671 | 国土 交通省 |
|
◇公共賃貸住宅の整備や市 街地再開発事業等におい て、住宅等と保育所等の子 育て支援施設の一体的整備 を推進 |
予算 | − | − | 国土 交通省 |
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◇☆既設の公社等の住宅の 改善・更新による多子世帯 向け賃貸住宅の供給を促進 |
予算 | *424,170 | *373,915 | 国土 交通省 |
|
◇公営住宅、特定優良賃貸 住宅において、事業主体の 判断により多子世帯等の優 先入居を実施 |
その 他 |
− | − | 国土 交通省 |
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・自由度の高い 住宅供給の推進 |
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(2)子ども連れでも安心して外出等ができる生活環境の整備 | |||||
・安全な生活環境 や遊び場等の 整備 |
交流の場として利用しやす い海岸整備の推進 |
予算 | *71,569 | *62,823 | 国土 交通省 |
海辺特有の空間を体験でき る場所や遊び場として、安 全に利用できる港湾緑地を 整備 |
予算 | 6,676 | *308,912 | 国土 交通省 |
|
☆観光地におけるバリアフ リーに対応したトイレ・休 憩施設等の整備に対する補 助を創設 |
予算 | 10 | 37 | 国土 交通省 |
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◇大人や子どもの地域活動 の拠点、子どもがのびのび と楽しく安全に遊べる空間 となる都市公園を整備し、 おむつ替えのスペースとな るゆったりトイレを整備 |
予算 | *167,082 | *148,500 | 国土 交通省 |
|
◇NPO、ボランティア団 体や関連省庁と連携し、河 川特有の機能を十分に活か した取組みを推進し、交流 ・自然体験・環境教育の場 としての身近な水辺環境や 野外活動拠点整備を実施 |
予算 | *1,162,125 | *1,030,293 | 国土 交通省 |
|
◇住居系地区等において、 通過交通の進入を抑えるコ ミュニティ道路や歩車共存 道路などの整備を推進 |
予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土 交通省 |
|
◇コミュニティ道路やハン プ、クランクなどを面的に 整備するコミュニティ・ゾ ーン形成事業を推進 |
予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土 交通省 |
|
◇「通学路点検」や「交通 安全総点検」などによる子 どもの視点に立った歩道の 補修などの改善を推進 |
予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土 交通省 |
|
◇市街地における幅の広い 歩道の整備、既設歩道の段 差・傾斜・勾配の改善など によるバリアフリー歩行空 間ネットワークの形成を 推進 |
予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土 交通省 |
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地上及び地下の自由通路等 の公共的空間の整備や、通 路にエレベーターやエスカ レーター等バリアフリー交 通施設の整備を推進し、安 全で快適な歩行空間を形成 |
予算 | *1,878 | *1,610 | 国土 交通省 |
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・子育てをしなが ら生涯学習、 スポーツ、文化 活動等に親しめ る環境の整備 |
簡保加入者福祉施設内に、 小さな子どものいる家族で も利用できるよう託児スペ ースを確保し、子育て世代 の施設利用を支援する |
予算 | 46 | 0 | 総務省 |
・妊婦、子ども連 れにとって利用 しやすい公共交 通機関の整備 |
鉄道駅におけるエレベータ ー・エスカレーター等のバ リアフリー化施設の整備に 対する補助 |
予算 | 7,800 | 6,490 | 国土 交通省 |
ノンステップバス等の導入 の促進 |
予算 | 1,190 | 1,756 | 国土 交通省 |
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バス利用促進等総合対策 事業(ノンステップバス等 の導入) |
予算 | *1,934 | *1,740 | 国土 交通省 |
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低床式路面電車システム (LRT)の整備に対す る補助 |
予算 | 307 | 290 | 国土 交通省 |
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バリアフリーに配慮した旅 客船ターミナル等の施設整 備に対する補助等 |
予算 | 9,748 | 9,799 | 国土 交通省 |
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民活法特定施設整備事業に よるバリアフリーに配慮し た旅客船ターミナル等の施 設整備に対する補助等 |
予算 | *361 | *358 | 国土 交通省 |
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運輸施設整備事業団が負担 する国内旅客船のバリアフ リー化のための追加的負担 に係る船舶使用料の軽減を 図るために必要な事業団へ の財政措置 |
予算 | 20 | 0 | 国土 交通省 |
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◎離島航路就航船舶のバリ アフリー化及び近代化を図 るため、これに要する費用 の一部を補助 |
予算 | 83 | 国土 交通省 |
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空港のバリアフリー化の 推進 |
予算 | 1,460 | 1,610 | 国土 交通省 |
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☆交通バリアフリー教室の 開催等交通バリアフリー化 の総合的な推進 |
予算 | 23 | 42 | 国土 交通省 |
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簡易無線端末技術と位置検 知技術を組み合わせること により、大規模駅等複雑な 構造を有する交通施設にお けて、目的の場所への移動 しやすい経路による誘導案 内や危険警報を自動的に行 うシステムの研究開発の 実施 |
予算 | 10 | 10 | 国土 交通省 |
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駅施設をはじめとしたバリ アフリー化に関する研究 |
予算 | 17 | *400 | 国土 交通省 |
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☆LRTの狭軌超低床化に 関する技術開発 |
予算 | 60 | 90 | 国土 交通省 |
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☆旅客船のバリアフリー化 の理解増進のための説明会 の実施、船舶特有の制約に 対応したバリアフリー機器 の実用化のための技術開発 並びに船舶特有の標準化に 関する措置及び非常時対応 に関する調査研究等 |
予算 | 10 | 10 | 国土 交通省 |
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鉄道路線間の乗継円滑化工 事に対する補助 |
予算 | 69 | 79 | 国土 交通省 |
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都市鉄道の建設、幹線鉄道 の高速化等の輸送力増強に 対する補助 |
予算 | 64,593 | 54,393 | 国土 交通省 |
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ポスター掲示やキャッチフ レーズの募集によるオフピ ークキャンペーンの実施 |
予算 | 8 | 8 | 国土 交通省 |
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地下鉄駅の施設改良等公営 交通のバリアフリー化に対 する地方財政措置による 支援 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
鉄道駅等民間施設等のバリ アフリー化に係る地方公共 団体の補助に対する地方財 政措置による支援 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
妊婦等の公共交通機関を利 用した移動の利便性及び安 全性の向上を促進する ため、「高齢者、身体障害 者等の公共交通機関を利用 した移動の円滑化の促進に 関する法律」(交通バリア フリー法)が施行 (平成12年11月) |
法令 | − | − | 国土 交通省 警察庁 総務省 |
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鉄道駅のエレベーター・ エスカレーター、ノンステ ップバス等に係る法人税の 特別償却制度 |
その 他 |
− | − | 国土 交通省 |
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駅のバリアフリー化のため の改良工事により取得した 施設に係る不動産取得税、 固定資産税、都市計画税、 事業所税の特例措置 |
その 他 |
− | − | 国土 交通省 |
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低床型路面電車に係る固定 資産税の特例措置 |
その 他 |
− | − | 国土 交通省 |
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鉄道駅、旅客船ターミナ ル、空港ターミナル、ノン ステップバス等の整備に対 する日本政策投資銀行等を 通じた低利融資の実施 (財政投融資) |
その 他 |
− | − | 国土 交通省 |
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・安全な道路交通 環境の整備 |
子どもの安全な通行や妊婦 等の通行のバリアフリーに 配慮した交通規制の実施や 交通安全施設の整備を推進 |
予算 | *25,412 | *17,050 | 警察庁 |
子どもの保護者が、チャイ ルドシートを容易に入手 し、正しく使用できる環境 の整備を推進 |
その 他 |
− | − | 警察庁 | |
・安全・安心まち づくりの推進 |
「安全・安心まちづくり推 進要綱」(平成12年2月 制定)に沿った、犯罪防止 に配慮した構造、設備を有 する道路・共同住宅等の施 設の普及を自治体・施設の 管理者等と連携し推進 |
予算 | *568 | *279 | 警察庁 |
授乳コーナー、ベビールー ムの設置やバリアフリー化 等公共施設等の改良を体系 的・一体的に行う地方単独 事業に対して「共生のまち 推進事業」において地方財 政措置により支援(再掲) |
その 他 |
− | 総務省 | ||
◎授乳コーナー、ベビール ームの設置やバリアフリー 化等公共施設等の改良を体 系的・一体的に行う地方単 独事業に対して「少子・高 齢化対策事業」において地 方財政措置により支援 (再掲) ※「共生のまち推進事業」 は、平成14年度から「少 子・高齢化対策事業」とし てリニューアル |
その 他 |
− | 総務省 | ||
(3)農山漁村における生活環境の整備 | |||||
・良好な自然 環境、農山漁村 の生活環境の整 備の推進 |
農村地域における自然的、 社会的条件等を踏まえ つつ、農業生産基盤の整備 及びこれと関連をもつ農村 生活環境の整備を総合的に 実施するとともに、併せて 都市と農村の交流促進のた めの条件整備等を実施 |
予算 | *18,469 | *15,170 | 農林 水産省 |
☆農村地域が自ら設定する 農村振興の目標を達成する ため、地域住民の参加の 下、府省間連携を図りつ つ、高齢者福祉、環境保全 等多様なニーズに対応した 整備を総合的に実施 |
予算 | *12,330 | *13,503 | 農林 水産省 |
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農業を中心とした地域の活 性化に意欲のある中山間地 域を対象として、それぞれ の地域の立地条件に沿った 農業の展開方向を探り、農 業生産基盤、農村生活環境 基盤等を総合的に整備 |
予算 | 68,845 | 63,651 | 農林 水産省 |
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農業振興地域を対象に、農 業用用排水の水質保全や農 業用用排水施設の機能維 持、農村生活環境の改善の ほか、併せて公共用水域の 水質保全を目的とした農業 集落排水施設の整備 |
予算 | 133,819 | 113,680 | 農林 水産省 |
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海岸保全区域において、国 土と調和を図り、国民の休 養の場として利用に供する ため、豊かで潤いのある海 岸環境の整備を行い、快適 な海岸利用の向上に資する ための施設整備を実施 |
予算 | 5,490 | 4,386 | 農林 水産省 |
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農業生産と農家生活が共通 の場で営まれている農村の 特性に即しつつ生活環境を 改善するため、農業者がそ のグループ活動等を通じて 身近な施設を整備する際の 資金を貸付け |
予算 | (貸付枠) 1,700 |
0 | 農林 水産省 |
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山村と都市の共生・対流を 図り、緑豊かな森林に囲ま れた快適な居住環境を広く 創出するための森林を基軸 とした居住環境の整備を 実施 |
予算 | *21,820 | *39,082 | 農林 水産省 |
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市街地周辺等の森林におい て、保安林の機能を多目的 かつ高度に発揮させるため の森林の造成・整備、治山 施設の整備、多目的広場や 歩道の整備等を実施し、安 全で地域のいこいの場とな る生活環境保全林を整備 |
予算 | 8,116 | 6,800 | 農林 水産省 |
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都市周辺の山麓部等におい て、山地災害の防止等と併 せて生活環境を保全・形成 するための森林造成や防災 広場・管理道の整備等を実 施し、安全で緑豊かな地域 のうるおいの場となる環境 防災林を整備 |
予算 | 451 | 370 | 農林 水産省 |
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漁港漁村の大半は背後に山 が迫っているような地形条 件にあり、集落内道路も狭 く、地震・津波等の災害の 被害を最も受けやすい条件 下にあるため、防災及び避 難・救援のための施設を 整備 |
予算 | 20,602 | 19,930 | 農林 水産省 |
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漁業及び漁村の健全な発展 を図るため、漁業集落道、 水産飲雑用水施設、漁業集 落排水施設等の生活環境施 設の整備を実施 |
予算 | 16,097 | 14,059 | 農林 水産省 |
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活力ある漁村を形成するた め、離島、辺地等の条件不 利地域において、地域の生 産と生活の基盤である漁港 施設の整備及び漁村の生活 環境施設の整備を総合的か つ一体的に推進 |
予算 | 3,602 | 2,713 | 農林 水産省 |
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○少子化対策の推進体制等 | |||||
(1)重点施策についての具体的実施計画 | |||||
・「少子化への 対応を推進する 国民会議」の活 動等を通じ、 職場、家庭、 地域、学校等に おける取組みの 推進及び 情報発信 |
「国民的な広がりのある取 組みの推進について」 (平成12年4月25日国 民会議決定)に基づき、各 参加団体が主体的に、また 複数の団体が連携し、国民 会議の名で実施する取組み も含め幅広い形で、少子化 への対応を推進 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
国民会議が実施する全国キ ャンペーンをはじめとする 少子化への対応等に関する シンポジウムやキャンペー ンなどの普及啓発活動への 支援 |
その 他 |
(子育て 支援基金 を活用) |
(子育て 支援基金 を活用) |
厚生 労働省 |
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・新プランの策定 | 少子化対策推進基本方針に 基づく重点施策の具体的実 施計画として策定した新エ ンゼルプラン(大蔵・文部 ・厚生・労働・建設・自治 の6大臣の合意)の着実な 推進 |
予算 | − | − | 関係省庁 |
(2)その他 | |||||
・少子化が進む他 の先進諸国との 情報・意見交換 |
◎「子育て支援」を中心テ ーマに、各国で先駆的に実 施されている子育て支援の 事例紹介や意見交換などを 行う子育て支援に関するシ ンポジウムの開催 |
予算 | 38 | 厚生 労働省 |
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・公務員について の取組み |
男女共同参画社会実現に向 けての公務員制度の検討 |
予算 | 2 | 2 | 人事院 |
国家公務員の育児休業制度 の適正かつ円滑な運営を確 保するための施策を行い、 併せて官民の育児休業の実 施内容を調査・研究 |
予算 | 5 | 人事院 | ||
国家公務員の育児休業制度 の適正かつ円滑な運営を確 保するための施策を実施 |
予算 | 2 | 人事院 | ||
・地方公共団体に おける地域の 特性に応じた 施策の推進 |
都道府県、市町村における 子育て支援施策の現状、効 果的な少子化対策の取組事 例など、少子化対策の推進 に資する資料集を作成・配 布し、幅広く情報提供 |
予算 | 8 | 8 | 厚生 労働省 |
市町村における少子化対策 臨時特例交付金の施行につ いての支援 |
その 他 |
− | 厚生 労働省 |
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◇「新エンゼルプラン」に 係る地方負担額に対する地 方財政措置 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
地方公共団体が単独で行う 少子化対策に資する事業に 要する経費に対する地方財 政措置 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
農林水産業・農山漁村にお ける少子化対策推進ビジョ ンの策定 |
その 他 |
− | 農林 水産省 |