「少子化対策推進基本方針」に基づく平成１３年度の施策の推進状況及び 平成１４年度において講じようとする施策
| ○ 基本的な施策 | |||||
| ２．仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備 | |||||
| （１）育児休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境の整備 | |||||
| ・育児休業給付 の給付水準の 引上げの実施 |
◇雇用保険の被保険者が、 育児休業を取得した場合 に、育児休業給付を支給 （平成１３年１月から、 給付率を２５％から４０ ％に引上げ） |
法令 予算 |
59,414 | 72,807 | 厚生 労働省 |
| ・復帰後の職務 や処遇の在り 方等について 制度面を含め た検討 |
育児休業の取得等を理由 とした不利益取扱いの禁 止を盛り込んだ改正育児 ・介護休業法の成立 （平成１３年１１月） |
法令 | − | − | 厚生 労働省 |
| ◇育児休業を取得した労 働者の円滑な職場復帰を 図るためのプログラムを 計画的に実施した事業主 に対して支給する育児・ 介護休業者職場復帰プロ グラム実施奨励金を支給 |
予算 | 529 | 519 | 厚生 労働省 |
|
| ・育児休業取得 者の代替要員 を確保し、原 職等に復帰さ せた事業主に 対する援助措 置の創設 |
◇育児休業を取得した労 働者の代替要員を確保 し、かつ育児休業を取っ た労働者を原職等に復帰 させた事業主に対し、育 児休業代替要員確保等助 成金を支給 |
予算 | 1,067 | 228 | 厚生 労働省 |
| （２）子育てのための時間確保の推進等子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備 | |||||
| ・子育てのための 時間確保の推進 |
◇勤務時間の短縮等の措 置の対象年齢の引上げや 時間外労働の制限を盛り 込んだ改正育児・介護休 業法の成立（平成１３年 １１月）（再掲） |
法令 | − | − | 厚生 労働省 |
| ◎短時間勤務制度やフレ ックスタイム制等小学校 就学前の子を養育する労 働者が育児のために必要 な時間を確保しやすい柔 軟な働き方ができる制度 を設けた事業主に対し、 育児両立支援奨励金を支 給 |
予算 | 102 | 厚生 労働省 |
||
| ◇仕事と家庭が両立でき る様々な制度を持ち、多 様でかつ柔軟な働き方を 労働者が選択できるよう な取組を行うファミリー ・フレンドリー企業を表 彰（再掲） |
予算 | 4 | 4 | 厚生 労働省 |
|
| ◇ファミリー・フレンド リー企業を目指すための 取組を実施する事業主団 体に対し、育児・介護雇 用環境整備助成金を支給 （１４年度経過措置） （再掲） |
予算 | 192 | 80 | 厚生 労働省 |
|
| 在宅ワークに係るガイド ラインの周知・啓発の徹 底及びその遵守状況に係 る自主点検等を実施。さ らに、在宅ワーカーが自 己の能力等を確認でき、 効果的な能力開発を行え るための自己診断システ ム等を開発し、在宅ワー カーの能力の向上及び就 業の支援を実施 |
予算 | 55 | 57 | 厚生 労働省 |
|
| テレワークの適正な労務 管理下での普及を図るた め、シンポジウムの開催 等の普及啓発事業を行う ほか、「テレワーク相談 センター」において、テ レワークを導入しようと する企業等に対する相談 ・助言等を実施 |
予算 | 28 | 28 | 厚生 労働省 |
|
| 在宅就業に関する市場、 就業条件の整備を図るた め、仲介機関に関する情 報を収集・提供すること で在宅就業者が自分に適 した仕事を見つけること を可能とするとともに、 仲介機関を活用した福利 厚生制度の実施や能力開 発の支援等の具体的方法 等を検討 |
予算 | 33 | 29 | 厚生 労働省 |
|
| テレワークの普及推進を 図るため、アイデアコン テスト、セミナー等の普 及啓発活動を実施 |
予算 | 8 | 7 | 国土 交通省 |
|
| ◎情報通信機器の取り扱 いにあまり習熟していな い女性等がテレワークを 手軽に実施することがで きる環境を整備すること により、民間のテレワー クを促進し、効率的に女 性等の雇用機会を創出 |
予算 | 52 | 国土 交通省 |
||
| 地域においてテレワーク を行う拠点として共同利 用型のテレワークセンタ ー施設等を自治体又は第 ３セクター等が整備する 場合に国庫補助により 支援 |
予算 | 74 | 0 | 総務省 | |
| 情報ネットワークを活用 したＳＯＨＯのディレク トリ（電子電話帳）をイ ンターネット上に構築・ 公開し、アウトソーシン グを行う企業が閲覧・検 索できるシステムを開発 |
予算 | 70 | 0 | 総務省 | |
| 在宅勤務及びサテライト オフィス勤務の形態に係 る施設を整備する者（当 該施設をリースするため に取得する者も含む）及 びテレワーク・ＳＯＨＯ を実施する事業者や個人 を支援するための施設を 整備する者に対し、日本 政策投資銀行を通じて低 利の融資を行う制度を維 持（財政投融資） |
その 他 |
− | − | 総務省 経済 産業省 |
|
| テレワークの普及促進を 図るため、法人又は個人 がサテライトオフィス勤 務形態のテレワークを実 施する上で必要な電気通 信設備について、取得後 ５年度分、固定資産税を 軽減する措置を実施 |
その 他 |
− | 総務省 | ||
| ・労働時間の短縮 等の推進 |
◇週４０時間労働制の遵 守の徹底、長期休暇の普 及等による年次有給休暇 の取得促進、所定外労働 の削減を重点に年間総実 労働時間１８００時間の 達成に向けた労働時間短 縮への取組み |
予算 | 5,960 | 3,917 | 厚生 労働省 |
| ◇フレックスタイム制等 の弾力的労働時間制度に ついて、労働者が生活と 業務を調和させ、自律的 かつ効率的に働くことを 可能とするものとして、 制度の周知などによる普 及の促進 |
予算 | 92 | 78 | 厚生 労働省 |
|
| ・子どもの看護の ための休暇の普 及促進等 |
◇子どもの看護のための 休暇制度の導入の努力義 務化を盛り込んだ改正育 児・介護休業法の成立 （平成１３年１１月） （再掲） |
法令 | − | − | 厚生 労働省 |
| ◎看護休暇制度の導入促 進を図ることを目的とし て、小学校就学前の子の 看護のための休暇制度を 設けた事業主に対し、看 護休暇制度導入奨励金を 支給 |
予算 | 118 | 厚生 労働省 |
||
| ・事業主による 子育て支援の 促進 |
◇一般事業主が被用者の ために、事業所内保育施 設を整備するために必要 な経費の助成を実施 （１４年度より事業所内 託児施設助成金に統合） |
予算 | 455 | 厚生 労働省 |
|
| ◇事業所内託児施設を設 置・運営する事業主等に 対し、事業所内託児施設 助成金を支給 |
予算 | 794 | 953 | 厚生 労働省 |
|
| ◇従業員の育児サービス 利用料の補助等を行う事 業主に対し、育児・介護 費用助成金を支給 |
予算 | 785 | 774 | 厚生 労働省 |
|
| ・情報提供等 | 女性等の能力開発の推進 及び社会進出のための環 境整備について、内外の 状況、問題点等を調査研 究 |
予算 | 7 | *30 | 経済 産業省 |
| ◇子育てサービス等に関 し、電話等により、相談 を受けるとともに、地域 の具体的情報を提供する フレーフレー・テレフォ ン事業について、実施地 域を計画的に拡大 |
予算 | 533 | 556 | 厚生 労働省 |
|
| 子育て支援情報と育児等 の理由により退職した者 への再就職支援情報を総 合的に提供する「フレー フレーネット」を開設 し、インターネットによ り保育・育児、再就職に 関する情報提供を実施 |
予算 | *1,219 | *1,328 | 厚生 労働省 |
|
| （３）出産・子育てのために退職した者の再就職の支援等 | |||||
| ・出産・子育ての ために退職した 者に対する支援 |
◇育児等により退職し、将 来的に再就職を希望する者 に対し、セミナーの実施、 情報提供、自己啓発への援 助を行う再就職希望登録者 支援事業を拡充 |
予算 | 686 | 771 | 厚生 労働省 |
| 子育て支援情報と育児等の 理由により退職した者への 再就職支援情報を総合的に 提供する「フレーフレーネ ット」を開設し、インター ネットにより保育・育児、 再就職に関する情報提供を 実施（再掲） |
予算 | *1,219 | *1,328 | 厚生 労働省 |
|
| 能力発揮を望む再就職希望 女性に対するカウンセリン グの技法及び能力開発プロ グラムを開発し、これを活 用した能力開発、職場体験 を実際に再就職を希望する 女性に対してモデル的に実 施 （再掲） |
予算 | 30 | 25 | 厚生 労働省 |
|
| ・出産・子育て後 の再就職等に関 する学習の支援 |
より高い職業能力や起業家 精神・経営マインドを有す る人材など、社会が求める 人材の育成を図るため、子 育てを終えた女性を対象と したフレキシブルな就業支 援講座の開設等、専修学校 において、産学連携による 高度職業人の育成を目的と した総合プロジェクトを推 進するための調査研究を 実施 |
予算 | 130 | 108 | 文部 科学省 |
| ◎障害のある生徒一人一人 のニーズに応じた、就業支 援の充実を図るための実践 的な研究を行う |
予算 | 16 | 文部 科学省 |
||
| ・女性起業家に対 する支援 |
中小企業金融公庫、国民生 活金融公庫において女性起 業家向けに低利の資金を貸 付け |
その 他 |
− | − | 財務省 経済 産業省 |
| ◇「女性と仕事の未来館」 において、起業を希望する 女性に対する相談、セミナ ー及び情報提供を実施 |
予算 | 8 | 8 | 厚生 労働省 |
|
| ・在宅ワーク対策 の推進 |
在宅ワークに係るガイドラ インの周知・啓発の徹底及 びその遵守状況に係る自主 点検等を実施。さらに、在 宅ワーカーが自己の能力等 を確認でき、効果的な能力 開発を行えるための自己診 断システム等を開発し、在 宅ワーカーの能力の向上及 び就業の支援を実施 （再掲） |
予算 | 55 | 57 | 厚生 労働省 |
| ・進路指導の改善 ・充実 |
◇新学習指導要領において 自らの生き方を考える機会 を充実する内容に改訂。ま た、新しい中・高等学校学 習指導要領においては、ガ イダンスの機能の充実を図 る内容に改訂 |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
| （４）企業の子育て支援の取組みに対する評価等 | |||||
| ・ファミリー・ フレンドリー 企業を目指す 企業への支援 など |
◎短時間勤務制度やフレッ クスタイム制等小学校就学 前の子を養育する労働者が 育児のために必要な時間を 確保しやすい柔軟な働き方 ができる制度を設けた事業 主に対し、育児両立支援奨 励金を支給(再掲） |
予算 | 102 | 厚生 労働省 |
|
| ◎看護休暇制度の導入促進 を図ることを目的として、 小学校就学前の子の看護の ための休暇制度を設けた事 業主に対し、看護休暇制度 導入奨励金を支給(再掲） |
予算 | 118 | 厚生 労働省 |
||
| ◇仕事と家庭が両立できる 様々な制度を持ち、多様で かつ柔軟な働き方を労働者 が選択できるような取組を 行うファミリー・フレンド リー企業を表彰（再掲） |
予算 | 4 | 4 | 厚生 労働省 |
|
| ◇ファミリー・フレンドリ ー企業を目指すための取組 を実施する事業主団体に対 し、育児・介護雇用環境整 備助成金を支給（１４年度 経過措置）（再掲） |
予算 | 192 | 80 | 厚生 労働省 |
|
| 母子健康手帳副読本を妊婦 等に配布し、妊娠・出産・ 育児に関する情報を提供 |
予算 | *161 | *162 | 厚生 労働省 |
|
| 妊婦等に対し小児科医等の 育児に関する相談・保健指 導を受ける機会を提供 |
予算 | *387 | *387 | 厚生 労働省 |
|
| 市町村において母子健康手 帳を妊産婦に対し交付 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
|
| 市町村において妊産婦健康 診査を実施 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
|
| 市町村において母親学級、 両親学級等を実施 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
|
| 「健やか親子21」の推進 | 予算 | 10 | 10 | 厚生 労働省 |
|
| 女性労働者が働きながら安 心して子どもを産むことが できる条件を整備するた め、「母性健康管理指導事 項連絡カード」の普及促 進、事業所内における母性 健康管理体制の整備への支 援等を実施 |
予算 | 166 | 158 | 厚生 労働省 |
|
| 「女性と仕事の未来館」に おいて、女性の健康相談を 実施 |
予算 | 22 | 22 | 厚生 労働省 |
|
| ・子どもの体の健 やかな発達を図 るための環境整 備 |
新生児集中治療管理室（Ｎ ＩＣＵ）や小児病棟など、 小児医療施設・設備の整備 |
予算 | *1,535 | *1,371 | 厚生 労働省 |
| ◇小児専門の救急医療体制 の整備 |
予算 | 594 | 1,260 | 厚生 労働省 |
|
| 心身の成長発達のための支 援を必要とする乳幼児の発 達相談指導を実施 |
予算 | 110 | 96 | 厚生 労働省 |
|
| 市町村において母子健康手 帳を妊産婦に対し交付 （再掲） |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
|
| 市町村において乳児健康診 査等を実施 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
|
| 土曜日や日曜日などに医 師、保健師等により妊娠か ら子育てについての相談や 情報提供をデパート等で実 施（再掲） |
予算 | 38 | 38 | 厚生 労働省 |
|
| 休日に乳幼児の健康診査や 保健指導・相談の実施を 促進 |
予算 | *387 | *387 | 厚生 労働省 |
|
| 小児医療の研究の推進 | 予算 | *648 | *798 | 厚生 労働省 |
|
| 「健やか親子21」の推進 （再掲） |
予算 | 10 | 10 | 厚生 労働省 |
|
| ◇国立高度専門医療センタ ーとしての国立成育医療セ ンター（平成１４年３月１ 日開設）の整備や、それを 中核とする成育医療に関す る政策医療ネットワークの 構築により、高度な小児、 周産期、不妊等の医療の提 供、研究等の推進 |
予算 | *13,392 | *16,202 | 厚生 労働省 |
|
| 国民が正しい理解の下に予 防接種を受けることができ るよう、予防接種に関する 正しい知識の啓発普及の一 環として、適正かつ最新の 予防接種後の健康状況に関 する情報を広く国民に提供 するとともに、安全な予防 接種の実施に資するために 予防接種副反応・健康状況 調査を実施 |
予算 | 27 | 27 | 厚生 労働省 |
|
| ・育児不安の解消 と子どもの心の 安らかな成長の 促進 |
出産後の母体の回復期に身 の回りの世話や新生児のケ アを行う産褥ヘルパー派遣 についての支援 |
予算 | *766 | *937 | 厚生 労働省 |
| １歳６か月児健康診査及び ３歳児健康診査における育 児不安や児童虐待への対応 強化を図るための相談体制 の充実 |
予算 | *434 | *435 | 厚生 労働省 |
|
| 子どもの心の健康問題につ いての研究の推進 |
予算 | *648 | *798 | 厚生 労働省 |
|
| 育児不安解消のため、妊娠 中に小児科医による育児指 導や出産後に助産所でのケ ア等を実施 |
予算 | *387 | *387 | 厚生 労働省 |
|
| 「健やか親子21」の推進 （再掲） |
予算 | 10 | 10 | 厚生 労働省 |
|
| 市町村において実施してい る母親学級、両親学級等に おいて育児指導等を実施 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
|
| ・思春期における 健康教育の推進 |
エイズ教育（性教育を 含む）推進地域を指定し、 学校・家庭・地域社会の連 携によるエイズ教育（性教 育を含む）の実践研究を行 い、その成果の普及を促進 |
予算 | 40 | 40 | 文部 科学省 |
| 地域の青少年に対してエイ ズに関する正しい知識の普 及を図るため、エイズの専 門家による講習会等のエイ ズ教育事業を保健所で実施 |
予算 | *800 | *449 | 厚生 労働省 |
|
| 思春期の男女を対象に性に 関する不安及び悩み等の相 談、情報提供を実施 |
予算 | *387 | *387 | 厚生 労働省 |
|
| 健康診査の場、保育所、乳 児院等において、思春期の 男女を対象とした乳幼児と のふれあい体験学習を推進 |
予算 | *387 | *387 | 厚生 労働省 |
|
| 生涯を通じた女性の健康づ くりについての知識と理解 を高めるため、健康教育の 実施 |
予算 | *136 | *154 | 厚生 労働省 |
|
| 「健やか親子21」の推進 （再掲） |
予算 | 10 | 10 | 厚生 労働省 |
|
| （２）子育て等に関する相談・情報提供体制の整備と家庭教育の支援 | |||||
| ・いつでも気軽に 相談できる体制 の整備・充実 |
◇子育てやしつけに関する 悩みや不安を持つ親に対し て、気軽な相談やきめ細か なアドバイスを行う子育て 経験者等の「子育てサポー ター」の拡充を行うととも に、子育てサポーターへの 助言や親へのカウンセリン グを行う臨床心理士等の 「家庭教育アドバイザー」 を新たに市町村に配置する |
予算 | 480 | 555 | 文部 科学省 |
| ◇子どもや親の悩みや不安 等に関する相談に、電話等 により24時間対応する相談 体制を整備するための調査 研究を都道府県に委託する |
予算 | 149 | 66 | 文部 科学省 |
|
| ☆教育、医療、福祉等の関 係者が協力して、障害のあ る子どもに対し、乳幼児期 から学校卒業後にわたっ て、一人一人の教育的ニー ズに応じた教育相談を行う 体制の整備を全国的に図る |
予算 | 52 | 47 | 文部 科学省 |
|
| 休日に乳幼児の健康診査や 保健指導・相談の実施を促 進（再掲） |
予算 | *387 | *387 | 厚生 労働省 |
|
| ・地域子育て支援 センターの整備 |
◇育児相談、育児サークル の支援等を行う地域子育て 支援センターの設置か所を 拡大 |
予算 | 3,321 | 3,988 | 厚生 労働省 |
| 子育てに関する相談、情報 提供等を行う施設等を整備 する地方単独事業に対して 「共生のまち推進事業」に おいて地方財政措置により 支援 |
その 他 |
− | 総務省 | ||
| ◎子育てに関する相談、情 報提供等を行う施設等を整 備する地方単独事業に対し て「少子・高齢化対策事 業」において地方財政措置 により支援 ※「共生のまち推進事業」 は、平成１４年度から「少 子・高齢化対策事業」とし てリニューアル |
その 他 |
− | 総務省 | ||
| ◎商店街の空き店舗を活用 した地域子育て支援センタ ー等の整備支援 |
予算 | *1,375 | 経済 産業省 |
||
| ・児童家庭支援 センターの整備 |
児童相談所等の関係機関と 連携しつつ、虐待や非行な どの問題を抱える児童、家 庭を地域に おいて支援す るため、児童家庭支援セン ターの設置か所を拡大 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
| ・情報提供の推進 | ◇保育所等において、育児 相談、育児サークルの支援 及び地域の保育資源の情報 提供等を実施 |
予算 | *3,321 | *3,988 | 厚生 労働省 |
| 多胎児の育児支援に関する 情報の小冊子等により提供 |
予算 | *110 | *96 | 厚生 労働省 |
|
| 母子健康手帳副読本を妊婦 等に配布し、妊娠・出産・ 育児に関する情報を提供 （再掲） |
予算 | *161 | *162 | 厚生 労働省 |
|
| 市町村において母子健康手 帳を妊産婦に対し交付 （再掲） |
予算 | − | − | 厚生 労働省 |
|
| 少子高齢化の進展、女性の 社会進出に対応し、介護サ ービス及び子育てサービス 分野における効率的・効果 的な情報提供、サービスの 質の向上等を図る IＴ活用 事業を実施 |
予算 | 4,232 | 経済 産業省 |
||
| ・家庭教育への 支援 |
家庭の教育力の向上のた め、教育委員会の事務とし て家庭教育に関する学習機 会を提供するための講座の 開設等の事務を明記する、 子育てサークルのリーダー 等を社会教育委員や公民館 運営審議会委員等として委 嘱できるようにするなどの 社会教育法の改正（平成 １３年７月１１日公布・ 施行） |
法令 | − | − | 文部 科学省 |
| 子どもたちが、霞が関の官 庁を訪問し、業務内容の説 明を受けたり、職場を見学 したりするなどの「子ども 霞が関見学デー」を実施 |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
|
| 家庭や地域社会全体で子ど もとふれあい、話し合う機 会を充実するとともに、心 豊かな子どもたちを育むた め、「〔子どもと話そう〕 全国キャンペーン」を展開 |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
|
| ◎家庭や地域においても幼 稚園教育に関する理解を深 め、幼児の健やかな成長を 大人社会全体で確保できる よう、一般の人を対象とし たキャンペーンを全国的に 展開する |
予算 | *55 | 文部 科学省 |
||
| ◇☆就学時健診等の機会を 活用した子育て講座を全国 的に実施するとともに、新 たに、妊娠期にある親を対 象とした子育て講座の創設 と、思春期の子どもを持つ 親のための子育て講座の拡 充を図る |
予算 | 321 | 422 | 文部 科学省 |
|
| ◇子育てやしつけに関する 悩みや不安を持つ親に対し て、気軽な相談やきめ細か なアドバイスを行う子育て 経験者等の「子育てサポー ター」の拡充を行うととも に、子育てサポーターへの 助言や親へのカウンセリン グを行う臨床心理士等の 「家庭教育アドバイザー」 を新たに市町村に配置する （再掲） |
予算 | 480 | 555 | 文部 科学省 |
|
| ◇親が家庭を見つめ直し、 自信を持って子育てに取り 組んでいく契機となるよ う、「家庭教育手帳」を乳 幼児を持つ親に配布すると ともに、「家庭教育ノー ト」を小学生等を持つ親に 配布する。また、思春期の 子どもを持つ親を対象とし た「家庭教育ビデオ」を作 成し、全国の中学校等に配 布する |
予算 | 381 | 334 | 文部 科学省 |
|
| ◇子どもや親の悩みや不安 等に関する相談に、電話等 により24時間対応する相談 体制を整備するための調査 研究を都道府県に委託する （再掲） |
予算 | 149 | 66 | 文部 科学省 |
|
| ◇家庭教育を活性化するた めの調査研究や、都市部に 勤務する人々の子育てに関 する意識調査などの子育て 支援方策に関する調査研究 を実施 |
予算 | 19 | 14 | 文部 科学省 |
|
| 家庭教育などに関する学習 機会の提供等地域における 人々の多様な社会教育活動 を総合的に推進 |
予算 | 364 | 327 | 文部 科学省 |
|
| （３）子育て等に関する地域交流の活性化 | |||||
| ・地域交流への 支援 |
子どもが安心して遊ぶこと ができ、併せて異年齢児童 間の交流、親同士の交流あ るいは子育て支援のための 相談なども行う児童館の整 備を推進 |
予算 | 1,748 | 1,681 | 厚生 労働省 |
| ◇保育所等において、育児 相談、育児サークルの支援 及び地域の保育資源の情報 提供等を実施（再掲） |
予算 | *3,321 | *3,988 | 厚生 労働省 |
|
| ◎子育て中の親子に対する 交流・つどいの場の提供 |
予算 | 139 | 厚生 労働省 |
||
| ◎商店街の空き店舗を活用 した地域子育て支援センタ ー等において、地域との交 流を支援（再掲） |
予算 | *1,375 | 経済 産業省 |
||
| ・地域における子 育て支援のため のネットワーク の整備 |
◇子育てやしつけに関する 悩みや不安を持つ親に対し て、気軽な相談やきめ細か なアドバイスを行う子育て 経験者等の「子育てサポー ター」の拡充を行うととも に、子育てサポーターへの 助言や親へのカウンセリン グを行う臨床心理士等の 「家庭教育アドバイザー」 を新たに市町村に配置する （再掲） |
予算 | 480 | 555 | 文部 科学省 |
| ◇幼稚園において未就園児 の親子登園、子育てサーク ルの支援、子育てに関する 相談や情報提供等を実施 |
予算 | 492 | 506 | 文部 科学省 |
|
| 地方公共団体が取り組むＮ ＰＯ等に対する支援施策に 要する経費に対して地方財 政措置を実施 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
| ＮＰＯ等の活動支援施設を 整備する地方単独事業に対 して「共生のまち推進事 業」において地方財政措置 により支援（再掲） |
その 他 |
− | 総務省 | ||
| ◎ＮＰＯ等の活動支援施設 を整備する地方単独事業に 対して「少子・高齢化対策 事業」において地方財政措 置により支援（再掲） ※「共生のまち推進事業」 は、平成１４年度から「少 子・高齢化対策事業」とし てリニューアル |
その 他 |
− | 総務省 | ||
| ◎子育てＮＰＯ指導者や子 育てサークルリーダーの 育成 |
予算 | 25 | 厚生 労働省 |
||
| ・遊び場・交流の 場の確保 |
子どもが安心して遊ぶこと ができ、併せて異年齢児童 間の交流、親同士の交流あ るいは子育て支援のための 相談なども行う児童館の整 備を推進（再掲） |
予算 | 1,748 | 1,681 | 厚生 労働省 |
| 児童館の開館時間の延長や 自然体験活動等のメニュー 事業を実施するなど、民間 児童館を活用した地域活動 の取組を推進 |
予算 | 294 | 346 | 厚生 労働省 |
|
| ・子どもをのびのび 育てる地域の教育 環境の整備 |
◇余裕教室の転用に関する 財産処分手続きを簡素化・ 明確化し、余裕教室を児童 ・生徒のためのスペース や、地域への学校開放スペ ース等に活用した事例を取 りまとめたパンフレット及 び事例集の配布による普及 啓発 |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
| ◇◎奉仕活動・体験活動の 推進を図るため、国、都道 府県、市町村において、幅 広い関係機関・団体と連携 等を図る協議会を組織する とともに、情報提供やコー ディネイト等を行う支援セ ンターを設置し、学校教育 と社会教育を通じた青少年 の奉仕活動・体験活動の推 進体制の整備を図る |
予算 | 849 | 文部 科学省 |
||
| ◇☆２１世紀を担う夢を持 った子どもの健全育成を進 めるため、独立行政法人国 立オリンピック記念青少年 総合センターに創設した 「子どもゆめ基金」によ り、民間団体が行う子ども の体験活動等への助成を 行う |
予算 | (2,000) | (2,300) | 文部 科学省 |
|
| ◇地域の幅広い分野の官民 の協力を得て、全国に「子 どもセンター」を設置し、 様々な体験活動や家庭教育 支援に関する情報提供、相 談紹介を実施 |
予算 | 1,326 | 884 | 文部 科学省 |
|
| ◇◎子どもたちの豊かな人 間性をはぐくむため、関係 省庁と連携して、地域の身 近な環境をテーマに、子ど もたちが継続的な体験学習 を自ら企画して行うモデル 事業の実施を通して、体験 型環境学習を推進する |
予算 | 129 | 文部 科学省 |
||
| ◇◎青少年の長期自然体験 の一層の普及、定着を図る ため、地方自治体が自然体 験活動推進団体の協力を得 て実施する、青少年が野外 活動施設や農家などで、２ 週間程度の長期間、異年齢 集団を編成し共同生活をし ながら、野外活動等の自然 体験活動に取り組む事業に 対して助成する |
予算 | 62 | 文部 科学省 |
||
| ◇子どもたちが本物の文化 芸術に直に触れ、創造活動 に参加することにより、多 くの感動体験を得、感受性 豊かな人間としての育成を 図るため、学校や地域社会 における子どもたちの文化 活動や鑑賞の機会充実を推 進する |
予算 | 1,383 | 3,914 | 文部 科学省 |
|
| ◇☆青少年の「社会性」を はぐくむため、学校教育、 社会教育を通じて社会奉仕 体験活動や自然体験活動等 の青少年の体験活動を総合 的に推進する |
予算 | 148 | 148 | 文部 科学省 |
|
| ◇◎博物館でのスタッフ体 験や学芸員や教員等との共 同研究による学習プログラ ムの開発など、その教育機 能の活用により、地域学習 活動や博物館機能の活性化 を図るとともに、科学技術 ・理科離れの防止、解消に 寄与する |
予算 | 111 | 文部 科学省 |
||
| ◇◎子どもを中心とする新 たな教育的課題に対応し、 地域で子どもを育てる環境 を充実するため、地域のス ポーツ指導者、大学生や高 齢者等の地域資源を活用し た放課後や週末等における 子どもの活動支援や高齢者 等との幅広い世代間のふれ あい交流支援など、地域の 実情に即した取組を促進す るためのモデル事業を実施 する |
予算 | 1,091 | 文部 科学省 |
||
| 総合型地域スポーツクラブ を育成するモデル事業を実 施し、この事業で得られた 成果を全国的に普及するこ とによって、生涯スポーツ 社会の基盤となる総合型地 域スポーツクラブの育成を 図り、その全国展開を推進 する事業等を行う |
予算 | 1,122 | 1,180 | 文部 科学省 |
|
| （４）多様な需要に応える地域の子育て支援体制の整備 | |||||
| ・安心して預けら れる一時的な保 育サービスの普 及促進 |
◇専業主婦家庭の急病や育 児疲れ解消、パート就労等 に対応した一時預かりを実 施 |
予算 | 1,884 | 2,268 | 厚生 労働省 |
| ・安心して預けら れる子育ての相 互援助活動への 支援 |
◇地域における子育て支援 機能を強化するため、ファ ミリー・サポート・センタ ーを大都市圏を重点として 増設 |
予算 | 3,541 | 3,417 | 厚生 労働省 |
| ・多様な家庭の子 育て支援 |
保護者の疾病、出産、残業 等の事由により、家庭での 養育が一時的に困難な児童 や緊急一時的に保護を必要 とする母子を児童福祉施設 等で預かる事業である子育 て支援短期利用事業を実施 する。併せて、平成１４年 度から、軽度な被虐待経験 等の問題を抱える家庭に対 し、訪問などによる育児相 談・支援等を行う家庭訪問 支援事業を創設 |
予算 | 127 | 128 | 厚生 労働省 |
| ◎里親に対する研修の充実 を図るとともに、里親に対 する養育相談を行う「里親 支援事業」を実施 |
予算 | 0 | 25 | 厚生 労働省 |
|
| （５）児童虐待への対応 | |||||
| ・要保護児童に関 する通告義務等 についての 啓発、児童相談 所等の機能強化 等 |
児童虐待を受けた児童を発 見した場合の通告義務等に ついて、ポスターにより啓 発 |
予算 | 7 | 7 | 厚生 労働省 |
| 深刻化する児童虐待に対 し、児童相談所における虐 待をする保護者へのカウン セリングを効果的に実施す るため、地域の精神科医の 協力を得る体制を整備する カウンセリング強化事業の 充実 |
予算 | 40 | 58 | 厚生 労働省 |
|
| 虐待の早期発見、早期対応 に向けた体制を充実させる ため、(1)◎児童委員の虐 待防止研修会の開催、(2) 児童家庭支援センターの拡 充、(3)◎児童相談所等関 連する機関が連携して対応 するためのマニュアルを作 成、(4)◎問題を抱える家 庭に対する訪問などによる 育児相談・支援、(5)一時 保護所の充実、(6)虐待・ 思春期問題情報研修センタ ーの運営（一部再掲） |
予算 | 2,169 | 1,527 | 厚生 労働省 |
|
| ◎子育て中の親子に対する 交流・つどいの場の提供 （再掲） |
予算 | 139 | 厚生 労働省 |
||
| 関係省庁からなる青少年育 成推進会議の申合せ「青少 年育成推進要綱」におい て、当面特に取り組む課題 として「児童虐待問題等へ の対応」を明記するなど、 児童虐待問題に関する広報 啓発活動を推進。また、 「全国青少年健全育成強化 月間」の実施要綱におい て、「児童虐待問題への地 域に根ざした対応機能の充 実について明記し、取組を 促進 |
その 他 |
− | − | 内閣府 | |
| ・児童養護施設の 機能の強化等 |
児童の保護と保護者等への 指導体制を充実させるた め、児童養護施設等に(1) 被虐待児個別対応職員を配 置、(2)心理療法担当職員 を配置、(3)◎専門的な援 助技術をもった専門里親制 度の創設、(4)◎研修の充 実を図るとともに、里親 に対する養育相談を実施 |
予算 | 744 | 1,473 | 厚生 労働省 |
| 児童養護施設等に(1)心理 療法室を整備、(2)親子生 活訓練室を整備 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
|
| （６）農山漁村における子育て支援のための環境づくり | |||||
| ・女性が住みやす い農山漁村の環 境整備 |
経営構造対策事業におい て、女性の育児、健康管理 及び各種研修等の総合的支 援を通じて、子育てと農業 活動の両立を支援する女性 アグリサポートセンターを 整備 |
予算 | *21,268 | *21,351 | 農林 水産省 |
| 地域水産物の加工・販売等 に取り組む女性を支援する ため育児用スペース等を備 えた活動拠点施設の整備 |
予算 | *4,460 | *3,892 | 農林 水産省 |
|
| （７）子どもを犯罪等から守る活動の推進 | |||||
| ・子どもの被害 防止活動の推進 |
平成１１年１２月に制定し た「女性・子どもを守る施 策実施要綱」に沿って、女 性・子どもを犯罪から守る ためのマニュアル、ポスタ ー等を作成し、子どもに対 する犯罪の発生状況や危険 か所等に関する情報等を学 校、PTA、家庭等に対し積 極的に提供 |
予算 | *8 | *8 | 警察庁 |
| 学校等と連携し、幼児誘拐 防止対策用パンフレットを 配布するなど、広報啓発活 動及び子どもに対する防犯 指導の推進 |
予算 | 5 | 5 | 警察庁 | |
| ◎全国４７地区を子どもを 守る緊急支援対策地区に選 定し、通学路、公園等に、 緊急時に警察に直接通報で きるシステムの整備等を実 施 |
予算 | − | 752 | 警察庁 | |
| ◎大阪府下の小学校におけ る児童殺傷事件を受け、警 ら・警戒活動、関係機関・ 団体との連携、防犯講習会 の実施、通学路における防 犯設備の設置促進等を強化 |
その 他 |
− | − | 警察庁 | |
| ・被害にあった 子どもの保護 の推進 |
被害少年へのアフターケア に関して重要な役割を果た している少年サポートセン ター等を中心として、組織 的かつ継続的な支援を推進 するとともに、少年補導職 員等の知識・技能の向上を 図るための講習等の実施 や、関係機関や部外専門 家、民間ボランティア等と の連携を強化するなど、支 援体制の一層の充実 |
予算 | 294 | 304 | 警察庁 |
| ・防犯ボランティ アに対する積極 的な支援等 |
子どもが犯罪等に遭ったと きの緊急避難所である「子 ども１１０番の家」等に対 し、会議や懇談会を通じ て、子どもに対する犯罪の 発生状況や危険か所等に関 する情報を提供するほか、 ボランティアによるパトロ ール等の活動を積極的に支 援するとともに、ボランテ ィアによる活動を充実させ るため、地域安全活動パイ ロット事業を推進し、全国 地域安全運動中央大会を 開催 |
予算 | *52 | *52 | 警察庁 |
| 郵便局において、警察署及 び学校等と連携を図って児 童等を保護する「子ども １１０番」に協力 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
| ・子どもを取り巻 く有害環境対策 の推進 |
PTA、ボランティア等と連携 して、街中にまん延するポ ルノ情報等、子どもの健全 育成に有害な環境の浄化活 動を推進し、関係機関・団 体等との連携を強化するた めの会議等を設けるなど、 住民の地域活動の促進を図 るとともに、各種広報啓発 活動を推進 |
予算 | 7 | 17 | 警察庁 |
| 青少年が各種メディア等を 通じて性描写や暴力・残虐 表現を含む情報に接するこ とに関する問題に対応する ため、(1)国の取組事項、 (2)国から地方公共団体へ の要請事項、(3)国から関 係業界団体等への要請事項 について盛り込んだ「青少 年を取り巻く環境の整備に 関する指針」（青少年育成 推進会議申合せ）を平成13 年10月に策定し、関係各省 と連携しながら取組を推進 |
その 他 |
− | 内閣府 | ||
| ・体験的な交通 安全教育の提供 |
◎モデル実施地区及び中学 校を選定し、交通安全教育 推進協議会の設置、交通安 全教育リーダーの育成及び 交通安全教室の開催に より、交通安全教育事業を 推進 |
その 他 |
− | 12 | 警察庁 |
| （８）児童手当 | |||||
| ・少子化対策を 推進する観点 から、他の社会 保障制度等との 関係等に留意し つつ、引き続き 検討 |
与党三党合意(平成12年 12月13日)を踏まえ、所得 制限を大幅に緩和し、支給 率を現行の７２．５％から ８５％に引上げ（平成１３ 年６月） |
法令 予算 |
300,984 | 314,966 | 厚生 労働省 |
| ４．利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備 | |||||
| （１）必要なときに利用できる保育所等の受入枠の整備等 | |||||
| ・保育サービスの 計画的整備 |
◇保育サービスの充実と多 様かつ柔軟なサービス提供 を計画的に推進するため、 新エンゼルプランを策定 |
予算 | 300,223 | 313,667 | 厚生 労働省 |
| ・保育所の受入枠 の整備 |
◇育休明けや産休明けをは じめ、必要なときに保育所 に入所できるよう、低年齢 児の受入れの計画的な整備 を推進 |
予算 | 253,782 | 265,542 | 厚生 労働省 |
| ◇低年齢児の保育需要の増 加に対する応急措置とし て、家庭的保育事業（いわ ゆる保育ママ）を実施する 市町村に対し、必要な経費 の補助を実施 |
予算 | 1,273 | 1,271 | 厚生 労働省 |
|
| ◎待機児童ゼロ作戦の推進 のため、新エンゼルプラン と合わせた保育所受入れ児 童数の増大及び保育所の 整備 |
予算 | *29,806 | 厚生 労働省 |
||
| ◎駅前等の利便性の高い場 所に送迎保育ステーション を整備し、保育所への送迎 サービスを実施する。送迎 先の保育所の閉所後は、当 該施設において集合型延長 保育を行う |
予算 | 250 | 厚生 労働省 |
||
| ◎駅前等の利便性の高い場 所に、保育所、保育所 分園、送迎保育ステーショ ン、地域子育て支援センタ ー等の保育サービス提供施 設を整備する場合、必要な 準備経費を助成 |
予算 | 60 | 厚生 労働省 |
||
| ◎一定の水準の質のサービ スを提供する認可外保育施 設が認可保育所に移行する に当たり、市町村が保育士 を当該施設に派遣して保育 内容の指導を行うなど、認 可保育所への移行準備を 支援 |
予算 | 128 | 厚生 労働省 |
||
| 認可保育所をつくりやすく し、待機児童の解消等に柔 軟に対応するため、認可保 育所の設置主体制限の 撤廃、施設自己所有規制の 見直し等の規制緩和を実施 （平成１２年３月、 ９月）。さらに、年度後半 における入所定員の弾力化 に係る制限の撤廃、年度途 中の保育需要の増加に対応 した短時間勤務保育士の導 入についての２割制限の撤 廃など、保育所の設置に係 る規制緩和の一層の推進 （平成１３年４月） |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
|
| 都市部における待機児童の 解消等を目的として、保育 所分園についての定員及び 分園数の規制の緩和（平成 １４年５月）。さらに、年 度当初からの短時間勤務保 育士の導入についての２割 制限の撤廃など、保育所の 設置に係る規制緩和のより 一層の推進（平成１４年 ７月） |
その 他 |
− | 厚生 労働省 |
||
| ・放課後児童健全 育成事業の推進 |
◇保護者が労働等により昼 間家庭にいない小学校低学 年児童に対して適切な遊び 及び生活の場を提供する放 課後児童クラブを計画的に 推進するとともに、小規模 クラブ（１０人以上２０人 未満）の補助要件（過疎地 等）を撤廃や学校週５日制 に対応した土日祝日も開設 するクラブに対する加算制 度を創設 |
予算 | 5,990 | 6,880 | 厚生 労働省 |
| （２）利用者の視点に立った多様な子育て支援サービスの普及促進 | |||||
| ・延長保育等の 推進による 保育所の 機能強化 |
◇多様な保育サービスを提 供できる多機能保育所の計 画的整備 |
予算 | 16,930 | 14,484 | 厚生 労働省 |
| ◇保育所の通常の開所時間 （１１時間）を超える延長 保育を計画的に推進 |
予算 | 24,206 | 27,160 | 厚生 労働省 |
|
| ◇保育所における休日や祝 日の保育を計画的に推進 |
予算 | 100 | 225 | 厚生 労働省 |
|
| 夜間保育所の事業の一層の 推進を図るため夜間保育推 進事業を実施 |
予算 | ＊1,308 | ＊1,430 | 厚生 労働省 |
|
| 障害児の保育を行うために 保育士の加配等を実施 |
予算 | 3,036 | 3,251 | 厚生 労働省 |
|
| ・病気回復時の 子どもに対する 保育の普及促進 |
◇病気回復期の子どもを病 院や保育所等の付設された 施設において一時的に預か る乳幼児健康支援一時預か り事業を計画的に推進 |
予算 | 766 | 937 | 厚生 労働省 |
| ・幼稚園と保育所 の連携の推進 |
多様な保育ニーズに応え、 幼稚園と保育所の連携体制 を一層充実させるため、両 施設のハード面の連携の在 り方に関する調査研究を 実施 |
予算 | 1 | 5 | 文部 科学省 |
| 幼稚園と保育所との間の施 設の共用化、子育て支援事 業の連携実施、合同研修の 開催など、地域の実情や需 要に応じた両者の連携施策 を推進 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
|
| ・幼稚園における 子育て支援の 充実 |
◇幼稚園において、通常の 教育時間終了後、希望する 園児を対象に預かり保育を 実施 |
予算 | 1,248 | 1,872 | 文部 科学省 |
| ◇満３才に達した段階での 幼稚園入園については、多 様な展開が考えられるた め、望ましい教育内容、留 意すべき事項等について、 実践的な調査研究を実施 |
予算 | *113 | *88 | 文部 科学省 |
|
| ・事業所内託児 施設の設置促進 |
◇一般事業主が被用者のた めに、事業所内保育施設を 整備するために必要な経費 の助成を実施（１４年度よ り事業所内託児施設助成金 に統合）（再掲） |
予算 | 455 | 厚生 労働省 |
|
| ◇事業所内託児施設を設置 ・運営する事業主等に対 し、事業所内託児施設助成 金を支給（再掲） |
予算 | 794 | 953 | 厚生 労働省 |
|
| （３）保育サービスの質の確保と情報公開の推進 | |||||
| ・保育サービスの 評価に関する 研究等の推進 |
保育所保育を客観的に評価 する基準や方法等を策定す るための研究等を推進 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
| ・保育担当者の 資質の向上に 向けた研修等 の推進 |
少子化や女性の就労の増大 など子育てをめぐる環境の 変化を踏まえ、保育士等の 資質の向上を図るための研 修等を推進 |
予算 | 57 | 51 | 厚生 労働省 |
| ・保育サービスに 関する情報提供 の推進 |
保育所情報や家庭での虐待 への対応方策、ＳＩＤＳ予 防・アトピー等への対応 等、広範な子育てに関する 情報の提供を推進 |
予算 | 57 | 104 | 厚生 労働省 |
| 各地方公共団体における保 育サービス等の取組状況に ついての情報や、インター ネットの活用等を含め、保 育所等に関する情報の提供 を推進 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
|
| ◇子育てサービス等に関 し、電話等により、相談を 受けるとともに、地域の具 体的情報を提供するフレー フレー・テレフォン事業に ついて、実施地域を計画的 に拡大（再掲） |
予算 | 533 | 556 | 厚生 労働省 |
|
| 子育て支援情報と育児等の 理由により退職した者への 再就職支援情報を総合的に 提供する「フレーフレーネ ット」を開設し、インター ネットにより保育・育児、 再就職に関する情報提供を 実施（再掲） |
予算 | *1,219 | ＊1,328 | 厚生 労働省 |
|
| ５．子どもが夢を持ってのびのびと生活できる教育の推進 | |||||
| （１）「生きる力」を育てる学校教育等の推進 | |||||
| ・「生きる力」を 育てる学校教育 の推進 |
◇子どもたちにゆとりの中 で特色ある教育を展開し、 豊かな人間性や自ら学び自 ら考える力などの「生きる 力」を育むことをねらいと した新しい学習指導要領の 趣旨や内容等について関係 者の理解の推進 |
予算 | 154 | 149 | 文部 科学省 |
| 国・公・私立の中・高等学 校関係者、教育委員会及び 私立学校担当部局の担当者 による高等学校入学者選抜 に関わる相互の情報提供及 び必要な研究協議の場を設 け、各都道府県における恒 常的な連絡・協議体制の整 備・充実を支援するなど、 高等学校入学者選抜の改善 |
予算 | 6 | 6 | 文部 科学省 |
|
| 多様な生徒の実態に対応 し、生徒の個性を最大限伸 長させるため、生徒の学習 の選択幅の拡大と、多様な 特色ある学校づくりが必要 であることを踏まえ、高等 学校教育の個性化・多様化 を推進 |
予算 | 2 | 2 | 文部 科学省 |
|
| ◇◎奉仕活動・体験活動の 推進を図るため、国、都道 府県、市町村において、幅 広い関係機関・団体と連携 等を図る協議会を組織する とともに、情報提供やコー ディネイト等を行う支援セ ンターを設置し、学校教育 と社会教育を通じた青少年 の奉仕活動・体験活動の推 進体制の整備を図る （再掲） |
予算 | 849 | 文部 科学省 |
||
| ◎ボランティア等社会体験 学習や自然体験学習等、各 種体験学習の推進に必要な 経費について特別な助成を 行う都道府県に対する補助 |
予算 | 435 | 文部 科学省 |
||
| ◎生徒が自らの生き方を考 え、自分の意志と責任で進 路を選択決定する能力と態 度を身につけることができ るよう、キャリア教育のた めの指導資料作成・教材開 発、キャリア・アドバイザ ー活用体制のシステムづく りについて総合的な調査研 究を実施する |
予算 | 15 | 文部 科学省 |
||
| モデル地域を指定し、中学 校・高等学校を通じた体系 的なキャリア教育を推進す るための指導内容や指導方 法等の開発、キャリア・ア ドバイザー等地域人材の活 用等について実践的な調査 研究を行う |
予算 | 26 | 23 | 文部 科学省 |
|
| 生徒の主体的な職業選択の 能力や職業意識を育成する ため、インターンシップ推 進全国フォーラムを開催 する |
予算 | 5 | 1 | 文部 科学省 |
|
| ◎盲・聾・養護学校の専門 性向上を図るための方策を 総合的に推進するモデル事 業を実施する |
予算 | 32 | 文部 科学省 |
||
| ◇公立中学校に「心の教室 相談員」を配置 |
予算 | 3,375 | 2,160 | 文部 科学省 |
|
| ◇☆都道府県・政令指定都 市においてスクールカウン セラーを活用する際の諸課 題についての調査研究事業 を行うために必要な経費を 補助する（５５００校） |
予算 | 4,006 | 4,495 | 文部 科学省 |
|
| ◇☆青少年の「社会性」を はぐくむため、学校教育、 社会教育を通じて社会奉仕 体験活動や自然体験活動等 の青少年の体験活動を総合 的に推進する（再掲） |
予算 | 148 | 148 | 文部 科学省 |
|
| ◇◎子どもたちの社会性や 豊かな人間性を育むため に、小・中・高等学校等に おいて他校のモデルとなる 体験活動を行うとともに、 それらの取組を全国に普及 させ、全ての学校で豊かな 体験活動を展開する |
予算 | 357 | 文部 科学省 |
||
| 自然を体験し環境を学習す る場として活用するため、 多様な環境機能を有する干 潟・藻場の保全・創造を推 進しつつ観測施設等を整備 |
予算 | *346,301 | *308,912 | 国土 交通省 |
|
| ・自然との ふれあいの機会 の提供による 体験学習の推進 |
学校教育、地域教育での農 業体験学習の推進を図るた め、文部科学省とも連携し つつ、体験ほ場及び農業体 験指導者の設置等による農 業体験学習活動への支援を 行うとともに、全国段階で の推進体制を整備 |
予算 | 101 | 101 | 農林 水産省 |
| 余暇を利用して農山漁村に 滞在しつつ行う農林漁業の 体験その他の農林漁業に対 する理解を深めるため、基 本方針やそれに基づく市町 村計画の策定、農林漁業体 験民宿業について民間団体 による登録制度を規定 |
法令 | − | − | 農林 水産省 |
|
| 農村の受入体制の整備・充 実と都市と農村の交流機会 の増大を図るため、(1)都 市農村交流に関する人材育 成のためのスクールの 設置、(2)文部科学省との 連携強化により小・中学校 の授業の一環として子ども たちの農業・農村体験活 動、(3)都市農村交流情報 の受発信体制の強化等の交 流が全国的に展開される体 制整備等を推進 |
予算 | 522 | 464 | 農林 水産省 |
|
| 山村等中山間地域の特性を 活かした体験学習の場の提 供などの山村地域と都市と の間の交流の促進と、これ を支援する豊かな自然環境 の保全等に必要な事業を総 合的に実施 |
予算 | *16,024 | *12,428 | 農林 水産省 |
|
| 国有林野において、自然景 観に優れた地域や野外スポ ーツ等に適した森林を「レ クリエーションの森」に選 定し、国民のレクリエーシ ョン利用に資する施設の整 備及び運営を実施 |
予算 | 152 | 113 | 農林 水産省 |
|
| ◎森林の多様な資源を活用 して、就業機会の拡充及び 所得の向上を図るため、山 村体験・交流施設、地域産 物加工施設等を整備 |
予算 | *13,401 | 農林 水産省 |
||
| 効果的な森林・林業教育を 実施する観点から、対象と する学校を連携校として指 定し、児童・生徒及び教職 員等に対する重点的な森林 ・林業体験学習の実施、及 び林業関係学科の高校生等 の林業への就業を促進する インターシップ体制の整備 |
予算 | 32 | 0 | 農林 水産省 |
|
| 森林環境教育、森林づくり への国民参加、すべての世 代の健康づくりなど森林と 人との共生林の整備と適切 な利用を推進するととも に、教育分野との連携強化 に向けて学校の内外を通じ た体験学習の支援体制の整 備等を実施 |
予算 | *6,876 | *7,017 | 農林 水産省 |
|
| 国民が海に親しむ拠点とし ての漁港漁村の役割に配慮 しつつ、海洋性レクリエー ションの拠点として、 また、漁業と海洋性レクリ エーションの調和ある発展 に資する漁港漁村整備を 実施 |
予算 | 19,570 | 13,670 | 農林 水産省 |
|
| 漁業地域の実態に即した活 性化を図るため、水産物を はじめ地域に存在する様々 な資源を活用した活動、漁 業体験学習等の都市漁村交 流活動、漁業地域の振興を 円滑に進めるための方策の 検討等を推進 |
予算 | *44 | 0 | 農林 水産省 |
|
| ◎「総合的な学習の時間」 における森林・林業教育の 導入促進を図るため、森林 ・林業体験学習のモデル的 実施、指導者の養成等を行 うとともに、林業関係学科 の高校生等の林業への就業 を促進するインターンシッ プを推進 |
予算 | 38 | 農林 水産省 |
||
| ◎森林・林業に関する年齢 層に応じた体系的かつ標準 的なプログラムの開発と 普及 |
予算 | 12 | 農林 水産省 |
||
| ◎安全かつ効率的な水産体 験学習を行うため、モデル 的な地域の調査等により体 験学習受入れマニュアルを 作成し、また、体験学習受 入れ可能地域の情報、体験 希望者の情報を収集・整理 し、全国に広く情報提供を 実施 |
予算 | 4 | 農林 水産省 |
||
| ◎水産体験学習を円滑に実 施するため、地域の実情に 応じたメニューの開発、テ キストの作成、コーディネ ーターの確保等による受入 れ体制の整備への支援 |
予算 | 10 | 農林 水産省 |
||
| ◎地域の実態に即した活性 化を図るため、地域住民の 参画の下、特産品づくりや 新たな販路開拓等の地域の 特性・資源の利活用を促進 するための活動や漁業体験 学習等の都市漁村交流活動 等を推進 |
予算 | *200 | 農林 水産省 |
||
| 国立・国定公園等の自然公 園における優れた自然や里 山等身近な自然の中で、国 民が自然に学び、自然を体 験する、自然との豊かなふ れあいの場づくりを行う |
予算 | 17,002 | 14,687 | 環境省 | |
| 全国各地の国立公園等にお いて、小・中学生を対象に パトロールやマナーの 普及、自然環境の復元維持 活動等を行うプログラムを 展開することにより、自然 とのふれあいを推進し、環 境の大切さを学ぶ機会を提 供する「子どもパークレン ジャー事業」を実施 |
予算 | 18 | 17 | 環境省 | |
| 全国の小・中学生を対象に 「こどもエコクラブ」の設 立を呼び掛け、子ども達が 楽しみながら地域の中で環 境学習・活動を行えるよ う、学習プログラムや分か りやすい環境情報を提供 |
予算 | 110 | 101 | 環境省 | |
| （２）柔軟な学校教育制度への改革 | |||||
| ・高等学校教育の 改革と中高一貫 教育の推進 |
◇定時制単位制高等学校の 設備の充実 |
予算 | 7 | 6 | 文部 科学省 |
| ◇各都道府県等における中 高一貫教育の推進を図るた めに、総合的な諸施策を 実施 |
予算 | 163 | 140 | 文部 科学省 |
|
| ・教員採用方法の 改善等 |
優れた知識や技術を持つ社 会人の学校教育への参加を 促進するため、特別免許状 制度、特別非常勤講師制度 を整備 |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
| 各都道府県・指定都市・中 核市が特別非常勤講師を配 置するための費用を補助 |
予算 | 249 | 312 | 文部 科学省 |
|
| きめ細かな指導を行う観点 から、教科等に応じて、 ２０人程度の少人数指導等 が行えるよう教職員定数を 改善 |
予算 | *3,015,269 | *3,056,414 | 文部 科学省 |
|
| ・幼稚園と小学校 の連携 |
研究開発学校制度を活用 し、幼稚園と小学校の連携 方策について、実践研究を 実施 |
予算 | 243 | 291 | 文部 科学省 |
| ☆幼稚園から小学校への教 育が滑らかに移行できるよ う、幼児と児童の交流、幼 稚園・小学校教員の円滑・ 適切な連携を図る体制を構 築するため、地域を指定 し、総合的な調査研究を 行う |
予算 | 49 | 49 | 文部 科学省 |
|
| （３）学校、地域における家庭や子育ての意義等に関する学習の推進 | |||||
| ・子育ての意義等 に関する学習の 推進 |
新学習指導要領において、 子どもの発達や家庭等に関 する内容を充実するととも に、乳幼児との触れ合いや 交流等の機会を一層充実す るように改訂 |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
| ◇高校生が幼稚園等におい て、保育などに関する体験 活動に取組み、子育ての意 義などに対する認識を深め るとともに、幼稚園におい ても、異年代の高校生との 交流等の機会を一層充実す るための補助 |
予算 | 90 | 90 | 文部 科学省 |
|
| ・ボランティア 活動等の単位 認定の推進 |
新学習指導要領において、 学習指導要領上「ボランテ ィア活動」の文言を盛り込 むとともに、特別活動、道 徳等の中でボランティア活 動などの体験活動を一層進 める内容に改訂 |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
| （４）開かれた学校づくりの推進 | |||||
| ・学校評議員制度 の導入 |
校長が行う学校運営に関し 保護者や地域住民の意見を 聞くための学校評議員制度 を導入（平成１２年１月） |
法令 | − | − | 文部 科学省 |
| ・学校と家庭や 地域社会との 連携、学校の 地域開放の推進 |
◇余裕教室の転用に関する 財産処分手続きを簡素化・ 明確化し、余裕教室を児童 ・生徒のためのスペース や、地域への学校開放スペ ース等に活用した事例を取 りまとめたパンフレット及 び事例集の配布による普及 啓発（再掲） |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
| ◇大学が持っている総合 的、専門的教育の機能を広 く社会に開放し、地域住民 に対し広く生活上、職業上 の知識、技術及び一般教養 知識を身に付ける学習機会 として公開講座を実施 |
予算 | 276 | 276 | 文部 科学省 |
|
| ◇国立大学などの体育施設 を地域住民・スポーツ団体 などに開放 |
予算 | 52 | 52 | 文部 科学省 |
|
| ◇国立大学等の施設を開放 し、青少年の大学等におけ る体験活動を推進 |
予算 | 65 | 55 | 文部 科学省 |
|
| （５）多様な人生設計に対応した柔軟な大学制度 | |||||
| ・大学への社会人 の受入れの拡大 など |
各大学において社会人特別 選抜を実施 |
予算 | 22 | 22 | 文部 科学省 |
| 各大学において科目等履修 生の受け入れを実施 |
予算 | 24 | 24 | 文部 科学省 |
|
| 特定の職業等に従事するの に必要な高度の専門的知識 ・能力の育成に特化した実 践的な教育を行う専門大学 院の新設・整備 |
予算 | 17 | 文部 科学省 |
||
| 社会人ブラッシュアップ教 育の推進を通じて高度専門 職業人養成の機能の一層の 強化等、国立大学の教育研 究機能の一層の活性化を 推進 |
予算 | 16 | 16 | 文部 科学省 |
|
| 大学が持っている総合的、 専門的教育研究の機能を広 く社会に開放し、地域住民 に対し広く生活上、職業上 の知識、技術及び一般教養 を身に付ける学習機会とし て公開講座を実施（再掲） |
予算 | 276 | 276 | 文部 科学省 |
|
| 放送大学では衛星放送を利 用して全国に授業を提供 し、教育研究の充実等を図 るとともに、大学院の学生 受入れ及び全国放送等に伴 う学生数の増に対応するた め、学習センターの計画的 整備を推進 |
予算 | 11,580 | 10,082 | 文部 科学省 |
|
| 大学院修士課程１年制コー ス、長期在学コースの導入 （平成１２年度〜） |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
|
| すべての大学院におけるサ テライト教室の設置可能化 （平成１２年度〜） |
その 他 |
− | − | 文部 科学省 |
|
| （６）教育に伴う経済的負担の軽減 | |||||
| ・幼稚園就園奨励 事業、私学助成 等による親の経 済的負担の軽減 や育英奨学事業 の充実 |
◇私立学校に在学する児童 ・生徒・学生又は幼児に係 る就学上の経済的負担の軽 減などに資するため、私立 学校の経常費補助 |
予算 | 406,500 | 417,500 | 文部 科学省 |
| ◇保護者の所得等に応じて 経済的負担の軽減等を図る ことを目的として、保育料 などを減免する「就園奨励 補助」を実施する地方公共 団体に対する補助 |
予算 | 17,328 | 17,823 | 文部 科学省 |
|
| ◇２１世紀を担う人材を幅 広く育成していくため、無 利子・有利子合わせて貸与 人員の増員を図り、育英奨 学事業の充実を図る |
予算 | (473,209) | (516,652) | 文部 科学省 |
|
| ６．子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備 | |||||
| （１）良質な住宅の整備 | |||||
| ・子育てを支援 する良質な 住宅、居住環境 の整備 |
◇年金資金運用基金の住宅 融資において、被保険者と 同居する１８歳未満の子が ３人以上いる場合の融資額 の加算措置等を実施 |
予算 | (*725,400) | (*380,000) | 厚生 労働省 |
| ◇特定優良賃貸住宅制度の 活用や公団賃貸住宅の供給 による良質なファミリー向 け賃貸住宅の供給を促進 |
予算 | *441,302 | *387,565 | 国土 交通省 |
|
| ◇住宅金融公庫融資の活用 により、良質なファミリー 向け民間賃貸住宅の供給を 促進するとともに、三大都 市圏において一次取得者が 初めて共同住宅を取得する 際の融資額の加算等の施策 を実施 |
予算 | *443,000 | *375,900 | 国土 交通省 |
|
| ◇大都市地域等の既成市街 地において、快適な居住環 境の創出、都市機能の 更新、美しい市街地景観の 形成等を図りつつ、職住近 接型の市街地住宅の供給と 良好な住宅市街地の整備を 総合的に実施 |
予算 | *63,800 | *66,671 | 国土 交通省 |
|
| ◇公共賃貸住宅の整備や市 街地再開発事業等におい て、住宅等と保育所等の子 育て支援施設の一体的整備 を推進 |
予算 | − | − | 国土 交通省 |
|
| ◇☆既設の公社等の住宅の 改善・更新による多子世帯 向け賃貸住宅の供給を促進 |
予算 | *424,170 | *373,915 | 国土 交通省 |
|
| ◇公営住宅、特定優良賃貸 住宅において、事業主体の 判断により多子世帯等の優 先入居を実施 |
その 他 |
− | − | 国土 交通省 |
|
| ・自由度の高い 住宅供給の推進 |
|||||
| （２）子ども連れでも安心して外出等ができる生活環境の整備 | |||||
| ・安全な生活環境 や遊び場等の 整備 |
交流の場として利用しやす い海岸整備の推進 |
予算 | *71,569 | *62,823 | 国土 交通省 |
| 海辺特有の空間を体験でき る場所や遊び場として、安 全に利用できる港湾緑地を 整備 |
予算 | 6,676 | *308,912 | 国土 交通省 |
|
| ☆観光地におけるバリアフ リーに対応したトイレ・休 憩施設等の整備に対する補 助を創設 |
予算 | 10 | 37 | 国土 交通省 |
|
| ◇大人や子どもの地域活動 の拠点、子どもがのびのび と楽しく安全に遊べる空間 となる都市公園を整備し、 おむつ替えのスペースとな るゆったりトイレを整備 |
予算 | *167,082 | *148,500 | 国土 交通省 |
|
| ◇ＮＰＯ、ボランティア団 体や関連省庁と連携し、河 川特有の機能を十分に活か した取組みを推進し、交流 ・自然体験・環境教育の場 としての身近な水辺環境や 野外活動拠点整備を実施 |
予算 | *1,162,125 | *1,030,293 | 国土 交通省 |
|
| ◇住居系地区等において、 通過交通の進入を抑えるコ ミュニティ道路や歩車共存 道路などの整備を推進 |
予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土 交通省 |
|
| ◇コミュニティ道路やハン プ、クランクなどを面的に 整備するコミュニティ・ゾ ーン形成事業を推進 |
予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土 交通省 |
|
| ◇「通学路点検」や「交通 安全総点検」などによる子 どもの視点に立った歩道の 補修などの改善を推進 |
予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土 交通省 |
|
| ◇市街地における幅の広い 歩道の整備、既設歩道の段 差・傾斜・勾配の改善など によるバリアフリー歩行空 間ネットワークの形成を 推進 |
予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土 交通省 |
|
| 地上及び地下の自由通路等 の公共的空間の整備や、通 路にエレベーターやエスカ レーター等バリアフリー交 通施設の整備を推進し、安 全で快適な歩行空間を形成 |
予算 | *1,878 | *1,610 | 国土 交通省 |
|
| ・子育てをしなが ら生涯学習、 スポーツ、文化 活動等に親しめ る環境の整備 |
簡保加入者福祉施設内に、 小さな子どものいる家族で も利用できるよう託児スペ ースを確保し、子育て世代 の施設利用を支援する |
予算 | 46 | 0 | 総務省 |
| ・妊婦、子ども連 れにとって利用 しやすい公共交 通機関の整備 |
鉄道駅におけるエレベータ ー・エスカレーター等のバ リアフリー化施設の整備に 対する補助 |
予算 | 7,800 | 6,490 | 国土 交通省 |
| ノンステップバス等の導入 の促進 |
予算 | 1,190 | 1,756 | 国土 交通省 |
|
| バス利用促進等総合対策 事業（ノンステップバス等 の導入） |
予算 | *1,934 | *1,740 | 国土 交通省 |
|
| 低床式路面電車システム （ＬＲＴ）の整備に対す る補助 |
予算 | 307 | 290 | 国土 交通省 |
|
| バリアフリーに配慮した旅 客船ターミナル等の施設整 備に対する補助等 |
予算 | 9,748 | 9,799 | 国土 交通省 |
|
| 民活法特定施設整備事業に よるバリアフリーに配慮し た旅客船ターミナル等の施 設整備に対する補助等 |
予算 | *361 | *358 | 国土 交通省 |
|
| 運輸施設整備事業団が負担 する国内旅客船のバリアフ リー化のための追加的負担 に係る船舶使用料の軽減を 図るために必要な事業団へ の財政措置 |
予算 | 20 | 0 | 国土 交通省 |
|
| ◎離島航路就航船舶のバリ アフリー化及び近代化を図 るため、これに要する費用 の一部を補助 |
予算 | 83 | 国土 交通省 |
||
| 空港のバリアフリー化の 推進 |
予算 | 1,460 | 1,610 | 国土 交通省 |
|
| ☆交通バリアフリー教室の 開催等交通バリアフリー化 の総合的な推進 |
予算 | 23 | 42 | 国土 交通省 |
|
| 簡易無線端末技術と位置検 知技術を組み合わせること により、大規模駅等複雑な 構造を有する交通施設にお けて、目的の場所への移動 しやすい経路による誘導案 内や危険警報を自動的に行 うシステムの研究開発の 実施 |
予算 | 10 | 10 | 国土 交通省 |
|
| 駅施設をはじめとしたバリ アフリー化に関する研究 |
予算 | 17 | *400 | 国土 交通省 |
|
| ☆ＬＲＴの狭軌超低床化に 関する技術開発 |
予算 | 60 | 90 | 国土 交通省 |
|
| ☆旅客船のバリアフリー化 の理解増進のための説明会 の実施、船舶特有の制約に 対応したバリアフリー機器 の実用化のための技術開発 並びに船舶特有の標準化に 関する措置及び非常時対応 に関する調査研究等 |
予算 | 10 | 10 | 国土 交通省 |
|
| 鉄道路線間の乗継円滑化工 事に対する補助 |
予算 | 69 | 79 | 国土 交通省 |
|
| 都市鉄道の建設、幹線鉄道 の高速化等の輸送力増強に 対する補助 |
予算 | 64,593 | 54,393 | 国土 交通省 |
|
| ポスター掲示やキャッチフ レーズの募集によるオフピ ークキャンペーンの実施 |
予算 | 8 | 8 | 国土 交通省 |
|
| 地下鉄駅の施設改良等公営 交通のバリアフリー化に対 する地方財政措置による 支援 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
| 鉄道駅等民間施設等のバリ アフリー化に係る地方公共 団体の補助に対する地方財 政措置による支援 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
| 妊婦等の公共交通機関を利 用した移動の利便性及び安 全性の向上を促進する ため、「高齢者、身体障害 者等の公共交通機関を利用 した移動の円滑化の促進に 関する法律」（交通バリア フリー法）が施行 （平成１２年１１月） |
法令 | − | − | 国土 交通省 警察庁 総務省 |
|
| 鉄道駅のエレベーター・ エスカレーター、ノンステ ップバス等に係る法人税の 特別償却制度 |
その 他 |
− | − | 国土 交通省 |
|
| 駅のバリアフリー化のため の改良工事により取得した 施設に係る不動産取得税、 固定資産税、都市計画税、 事業所税の特例措置 |
その 他 |
− | − | 国土 交通省 |
|
| 低床型路面電車に係る固定 資産税の特例措置 |
その 他 |
− | − | 国土 交通省 |
|
| 鉄道駅、旅客船ターミナ ル、空港ターミナル、ノン ステップバス等の整備に対 する日本政策投資銀行等を 通じた低利融資の実施 （財政投融資） |
その 他 |
− | − | 国土 交通省 |
|
| ・安全な道路交通 環境の整備 |
子どもの安全な通行や妊婦 等の通行のバリアフリーに 配慮した交通規制の実施や 交通安全施設の整備を推進 |
予算 | *25,412 | *17,050 | 警察庁 |
| 子どもの保護者が、チャイ ルドシートを容易に入手 し、正しく使用できる環境 の整備を推進 |
その 他 |
− | − | 警察庁 | |
| ・安全・安心まち づくりの推進 |
「安全・安心まちづくり推 進要綱」（平成１２年２月 制定）に沿った、犯罪防止 に配慮した構造、設備を有 する道路・共同住宅等の施 設の普及を自治体・施設の 管理者等と連携し推進 |
予算 | *568 | *279 | 警察庁 |
| 授乳コーナー、ベビールー ムの設置やバリアフリー化 等公共施設等の改良を体系 的・一体的に行う地方単独 事業に対して「共生のまち 推進事業」において地方財 政措置により支援（再掲） |
その 他 |
− | 総務省 | ||
| ◎授乳コーナー、ベビール ームの設置やバリアフリー 化等公共施設等の改良を体 系的・一体的に行う地方単 独事業に対して「少子・高 齢化対策事業」において地 方財政措置により支援 （再掲） ※「共生のまち推進事業」 は、平成１４年度から「少 子・高齢化対策事業」とし てリニューアル |
その 他 |
− | 総務省 | ||
| （３）農山漁村における生活環境の整備 | |||||
| ・良好な自然 環境、農山漁村 の生活環境の整 備の推進 |
農村地域における自然的、 社会的条件等を踏まえ つつ、農業生産基盤の整備 及びこれと関連をもつ農村 生活環境の整備を総合的に 実施するとともに、併せて 都市と農村の交流促進のた めの条件整備等を実施 |
予算 | *18,469 | *15,170 | 農林 水産省 |
| ☆農村地域が自ら設定する 農村振興の目標を達成する ため、地域住民の参加の 下、府省間連携を図りつ つ、高齢者福祉、環境保全 等多様なニーズに対応した 整備を総合的に実施 |
予算 | *12,330 | *13,503 | 農林 水産省 |
|
| 農業を中心とした地域の活 性化に意欲のある中山間地 域を対象として、それぞれ の地域の立地条件に沿った 農業の展開方向を探り、農 業生産基盤、農村生活環境 基盤等を総合的に整備 |
予算 | 68,845 | 63,651 | 農林 水産省 |
|
| 農業振興地域を対象に、農 業用用排水の水質保全や農 業用用排水施設の機能維 持、農村生活環境の改善の ほか、併せて公共用水域の 水質保全を目的とした農業 集落排水施設の整備 |
予算 | 133,819 | 113,680 | 農林 水産省 |
|
| 海岸保全区域において、国 土と調和を図り、国民の休 養の場として利用に供する ため、豊かで潤いのある海 岸環境の整備を行い、快適 な海岸利用の向上に資する ための施設整備を実施 |
予算 | 5,490 | 4,386 | 農林 水産省 |
|
| 農業生産と農家生活が共通 の場で営まれている農村の 特性に即しつつ生活環境を 改善するため、農業者がそ のグループ活動等を通じて 身近な施設を整備する際の 資金を貸付け |
予算 | （貸付枠） 1,700 |
0 | 農林 水産省 |
|
| 山村と都市の共生・対流を 図り、緑豊かな森林に囲ま れた快適な居住環境を広く 創出するための森林を基軸 とした居住環境の整備を 実施 |
予算 | *21,820 | *39,082 | 農林 水産省 |
|
| 市街地周辺等の森林におい て、保安林の機能を多目的 かつ高度に発揮させるため の森林の造成・整備、治山 施設の整備、多目的広場や 歩道の整備等を実施し、安 全で地域のいこいの場とな る生活環境保全林を整備 |
予算 | 8,116 | 6,800 | 農林 水産省 |
|
| 都市周辺の山麓部等におい て、山地災害の防止等と併 せて生活環境を保全・形成 するための森林造成や防災 広場・管理道の整備等を実 施し、安全で緑豊かな地域 のうるおいの場となる環境 防災林を整備 |
予算 | 451 | 370 | 農林 水産省 |
|
| 漁港漁村の大半は背後に山 が迫っているような地形条 件にあり、集落内道路も狭 く、地震・津波等の災害の 被害を最も受けやすい条件 下にあるため、防災及び避 難・救援のための施設を 整備 |
予算 | 20,602 | 19,930 | 農林 水産省 |
|
| 漁業及び漁村の健全な発展 を図るため、漁業集落道、 水産飲雑用水施設、漁業集 落排水施設等の生活環境施 設の整備を実施 |
予算 | 16,097 | 14,059 | 農林 水産省 |
|
| 活力ある漁村を形成するた め、離島、辺地等の条件不 利地域において、地域の生 産と生活の基盤である漁港 施設の整備及び漁村の生活 環境施設の整備を総合的か つ一体的に推進 |
予算 | 3,602 | 2,713 | 農林 水産省 |
|
| ○少子化対策の推進体制等 | |||||
| （１）重点施策についての具体的実施計画 | |||||
| ・「少子化への 対応を推進する 国民会議」の活 動等を通じ、 職場、家庭、 地域、学校等に おける取組みの 推進及び 情報発信 |
「国民的な広がりのある取 組みの推進について」 （平成１２年４月２５日国 民会議決定）に基づき、各 参加団体が主体的に、また 複数の団体が連携し、国民 会議の名で実施する取組み も含め幅広い形で、少子化 への対応を推進 |
その 他 |
− | − | 厚生 労働省 |
| 国民会議が実施する全国キ ャンペーンをはじめとする 少子化への対応等に関する シンポジウムやキャンペー ンなどの普及啓発活動への 支援 |
その 他 |
（子育て 支援基金 を活用） |
（子育て 支援基金 を活用） |
厚生 労働省 |
|
| ・新プランの策定 | 少子化対策推進基本方針に 基づく重点施策の具体的実 施計画として策定した新エ ンゼルプラン（大蔵・文部 ・厚生・労働・建設・自治 の６大臣の合意）の着実な 推進 |
予算 | − | − | 関係省庁 |
| （２）その他 | |||||
| ・少子化が進む他 の先進諸国との 情報・意見交換 |
◎「子育て支援」を中心テ ーマに、各国で先駆的に実 施されている子育て支援の 事例紹介や意見交換などを 行う子育て支援に関するシ ンポジウムの開催 |
予算 | 38 | 厚生 労働省 |
|
| ・公務員について の取組み |
男女共同参画社会実現に向 けての公務員制度の検討 |
予算 | 2 | 2 | 人事院 |
| 国家公務員の育児休業制度 の適正かつ円滑な運営を確 保するための施策を行い、 併せて官民の育児休業の実 施内容を調査・研究 |
予算 | 5 | 人事院 | ||
| 国家公務員の育児休業制度 の適正かつ円滑な運営を確 保するための施策を実施 |
予算 | 2 | 人事院 | ||
| ・地方公共団体に おける地域の 特性に応じた 施策の推進 |
都道府県、市町村における 子育て支援施策の現状、効 果的な少子化対策の取組事 例など、少子化対策の推進 に資する資料集を作成・配 布し、幅広く情報提供 |
予算 | 8 | 8 | 厚生 労働省 |
| 市町村における少子化対策 臨時特例交付金の施行につ いての支援 |
その 他 |
− | 厚生 労働省 |
||
| ◇「新エンゼルプラン」に 係る地方負担額に対する地 方財政措置 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
| 地方公共団体が単独で行う 少子化対策に資する事業に 要する経費に対する地方財 政措置 |
その 他 |
− | − | 総務省 | |
| 農林水産業・農山漁村にお ける少子化対策推進ビジョ ンの策定 |
その 他 |
− | 農林 水産省 |
||