「少子化対策推進基本方針」に基づく平成13年度の施策の推進状況及び 平成14年度において講じようとする施策
○ 基本的な施策 | |||||
1.固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正 | |||||
施策の柱 (基本方針) |
施策の概要 (◇印は、新エンゼル プラン関連施策、 ☆印は、13年度 新規施策、◎印は、 14年度新規施策) |
分類 | 13予算額 (百万円) |
14予算額 (百万円) |
所管省庁 |
(1)固定的な性別役割分業の是正 | |||||
・職場における 性別役割分担の 是正 |
◇「女性と仕事の未来館」 において、働く女性のため のセミナー、相談、情報提 供等を実施 |
予算 | 623 | 586 | 厚生労働省 |
◇女子学生等を対象とした 意識啓発セミナーを実施す るとともに、適切な職業選 択のための就職ガイドブッ クの作成 |
予算 | 33 | 34 | 厚生労働省 | |
・男女の雇用機会 均等の確保 |
◇男女雇用機会均等月間に おける均等推進企業表彰及 び事業主に対する啓発活動 を実施 |
予算 | 36 | 32 | 厚生労働省 |
能力発揮を望む再就職希望 女性に対するカウンセリン グの技法及び能力開発プロ グラムを開発し、これを活 用した能力開発、職場体験 を実際に再就職を希望する 女性に対してモデル的に実 施 |
予算 | 30 | 25 | 厚生労働省 | |
◇事業主及び労働者に対 し、男女雇用機会均等法の 周知徹底 |
予算 | 87 | 81 | 厚生労働省 | |
◇ポジティブ・アクション の普及・促進 |
予算 | 436 | 390 | 厚生労働省 | |
・家庭における 男女共同参画に 係る広報・啓発 活動 |
白書・各種行事・パンフレ ット等において、男女共同 参画社会づくりの広報啓発 を推進 |
予算 | 118 | 128 | 内閣府 |
少子化時代における我が国 の企業の在り方、職場にお ける仕事と家庭の両立のた めの環境づくりについて、 労使、学識経験者等と意見 交換等を行うシンポジウム を開催 |
予算 | 8 | 7 | 厚生労働省 | |
☆若い夫婦の家事分担等の 食生活上の問題・意識を調 査し、これらの少子化への 影響等について把握すると ともに、その成果の普及・ 啓発を実施 |
予算 | 1 | 1 | 農林水産省 | |
・農山漁村におけ る男女共同参画 の推進 |
経営施策・事業の実施に当 たり各種事業における協議 会等を都道府県、市町村の 各段階で一本化した体制を 構築し、各種事業共通のビ ジョン・目標、年度活動計 画等を策定 |
予算 | 370 | 289 | 農林水産省 |
農山漁村における子育て支 援のための社会づくりに向 け、男女共同参画社会の形 成を促進するため、地域段 階における審議会等におけ る女性の割合、女性起業数 などの参画目標の策定及び 達成に向けた取組を実施 |
予算 | 143 | 93 | 農林水産省 | |
担い手となる人材の確保・ 育成等を基本目標として、 効率的・効果的な協同農業 普及事業を展開するため、 普及職員の設置、地域農業 改良普及センターの運営等 の基礎的経費について、協 同農業普及事業交付金を交 付 |
予算 | 28,346 | 27,746 | 農林水産省 | |
農業改良普及組織による女 性農業経営者の能力向上等 のための効果的な普及活動 の展開に必要な普及手法マ ニュアルの作成等を支援 |
予算 | *284 | *272 | 農林水産省 | |
農作業の効率化と労働負担 の軽減、環境負荷の軽減及 び中山間地域の農業の労働 負担軽減等に資する高性能 農業機械の開発等を実施 |
予算 | 1,215 | 1,074 | 農林水産省 | |
女性農業者自らのライフス テージに応じて、出産・育 児期にある女性の農業経営 参画が可能となるよう、経 営管理等の研修、母性保護 のためのセミナーの開催、 家事・育児の両立を支援す る仕組みの整備とともに、 農業経営との両立のための 相談マニュアルの策定等を 実施 |
予算 | 101 | 69 | 農林水産省 | |
農業機械士の育成、高齢者 や女性への安全研修の強化 を図るとともに、地域ぐる みの農作業安全管理体制を 構築 |
予算 | 64 | 54 | 農林水産省 | |
青年農業者その他の農業を 担うべき者が、能率的な農 業の技術又は経営方法を修 得するのに必要な資金を貸 付け |
予算 | (貸付枠) 423 |
0 | 農林水産省 | |
女性や高齢者が行う農産加 工等の活動に必要な資金の 貸付 |
予算 | (貸付枠) 300 |
0 | 農林水産省 | |
全国各地の農山漁村におけ る女性の起業活動等に関す る情報を紹介するととも に、都市の若い女性にも提 供し、女性農業者や起業活 動のネットワーク化、若い 女性の農山漁村への定着を 促進する |
予算 | 42 | 34 | 農林水産省 | |
新規就農した女性が農業経 営や農村生活の改善などに 取り組むために必要な知識 ・技術を体系的に整理した ビデオを製作するととも に、普及活動における利活 用を促進するためのビデオ ライブラリーの設置、広報 活動を実施 |
予算 | 7 | 5 | 農林水産省 | |
女性の視点を活かした特用 林産物の生産・流通やグリ ーン・ツーリズム等を促進 するとともに、地域の森林 ・林業を担ってきた高齢者 の技術伝承活動を推進 |
予算 | 25 | 25 | 農林水産省 | |
林業女性グループによる地 域活動、生産活動への参画 を促進するため、全国交流 会の開催、地域活動等の情 報を提供 |
予算 | 5 | 4 | 農林水産省 | |
水産動植物の採捕、養殖、 加工等を行う漁家婦人・高 齢者グループに対する資金 の貸付け |
予算 | (貸付枠) 30 |
(貸付枠) 30 |
農林水産省 | |
沿岸漁業を担う青年層や女 性層を対象とした啓発・教 育活動を促進するため、全 国青年・女性漁業者交流大 会の開催、青年部・婦人部 の全国的な取組支援及びP R事業を実施 |
予算 | 20 | 20 | 農林水産省 | |
沿岸漁業における加工や出 漁準備等の陸上作業および 漁獲物の流通、漁業経営等 に大きな役割を果たしてい る漁村女性に対して作業改 善や能力向上を図る活動を 普及組織により支援 |
予算 | 20 | 20 | 農林水産省 | |
◎担い手の創意工夫による 農産物の加工等の取組に必 要な資金が手当てされるよ う農業改良資金を見直す中 で、女性起業向けの優先枠 を設定 |
予算 | (貸付枠) 63,427 |
農林水産省 | ||
・男女共同参画に 関する学習の 推進 |
◇学習指導要領を改訂し、 男女平等に関する学習を充 実 |
その他 | − | − | 文部科学省 |
教師を対象とした学校教育 における人権、男女平等に 関する指導及びジェンダー に敏感な視点の定着と深化 に資する実践的な研修を実 施 |
予算 | 789 | 759 | 文部科学省 | |
年少の子どもを持つ親が、 家庭で固定的な役割分担意 識にとらわれることなく子 育てに取り組むための教育 について学習プログラム等 の開発などによる調査研究 事業を実施 |
予算 | 28 | 23 | 文部科学省 | |
◎男女がともに家庭・地域 生活を両立するための事業 や女性の社会参画を促進す る事業の委託等を実施 |
予算 | 42 | 文部科学省 | ||
◇◎地域学習活動の活性化 を支援するため、行政とN PO等民間団体との連携の あり方についてのセミナー を都道府県において開催す るとともに、市町村におい て行政と子育てNPOなど との連携による家庭教育学 習及び男女共同参画NPO との連携による男女共同参 画学習など地域住民自らが 課題解決に取り組む事業を 行う |
予算 | 111 | 文部科学省 | ||
・個人のライフス タイルの選択に 中立的な社会制 度の検討 |
個人のライフスタイルの選 択に中立的な社会制度の構 築に関し、就労状況、賃金 水準といった実際に女性が 置かれている実態や今後の 推移を踏まえつつ、関連す る諸制度にも留意しなが ら、幅広い検討を行うこと としている |
その他 | − | − | 財務省 厚生労働省 |
男女共同参画会議影響調査 専門調査会において、女性 のライフスタイルの選択に 大きなかかわりを持つ諸制 度・慣行など、男女共同参 画社会の形成に影響を及ぼ す政府の施策などについて 調査検討を行う |
その他 | − | − | 内閣府 | |
・男女共同参画 社会の形成の 促進 |
固定的な性別役割分担意識 を是正し、男女共同参画社 会の形成を促進していくた め、男女共同参画社会基本 法及び男女共同参画基本計 画にのっとり施策を総合的 かつ計画的に推進する |
法令 その他 |
− | − | 全省庁 |
◎男女が共に個性と能力を 十分に発揮できる社会の構 築に向け、女性の新しい発 想や多様な能力をいかせる よう、様々な分野への女性 のチャレンジ支援策につい て検討を行う |
その他 | − | 内閣府 | ||
(2)職場優先の企業風土の是正 | |||||
・国民的な広報 活動の実施 |
◇仕事と家庭を両立しやす くするような社会的気運の 醸成を図るため、仕事と家 庭の両立に関する意識啓発 推進事業を実施 |
予算 | 162 | 148 | 厚生労働省 |
少子化時代における我が国 の企業の在り方、職場にお ける仕事と家庭の両立のた めの環境づくりについて、 労使、学識経験者等と意見 交換等を行うシンポジウム を開催(再掲) |
予算 | 8 | 7 | 厚生労働省 | |
・ファミリー・ フレンドリー 企業の普及促進 |
◇仕事と家庭が両立できる 様々な制度を持ち、多様で かつ柔軟な働き方を労働者 が選択できるような取組を 行うファミリー・フレンド リー企業を表彰 |
予算 | 4 | 4 | 厚生労働省 |
◇ファミリー・フレンドリ ー企業を目指すための取組 を実施する事業主団体に対 し、育児・介護雇用環境整 備助成金を支給(14年度 経過措置) |
予算 | 192 | 80 | 厚生労働省 | |
少子化時代における我が国 の企業の在り方、職場の取 組について、労使、学識経 験者等と意見交換等を行う シンポジウムを開催 (再掲) |
予算 | 8 | 7 | 厚生労働省 |