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３ 安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の
環境づくり
○小学校入学前の子どもを持つ親が参加する就学時健診、母子保健活動等の機会
を活用した子育て講座を全国的に開設するとともに、思春期の子どもの問題行
動に悩む親向けの講座を全国でモデル的に開設
【文部科学省】
就学時健診等を活用した子育て講座 全国２万か所
思春期の子どもを持つ親のための緊急子育て講座 全国９４か所
○子育てやしつけに関する悩みや不安を持つ親に対して、相談やきめ細かなアド
バイスを行う子育て経験者等の「子育てサポーター」の配置などによる子育て
支援ネットワークの形成を促進
【文部科学省】
○親が家庭を見つめ直し、自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう、
「家庭教育手帳」を乳幼児を持つ親に配布するとともに、「家庭教育ノート」
を小学生等を持つ親に配布
【文部科学省】
○「社会教育法」の改正（平成１３年７月公布・施行） 【文部科学省】
┌家庭の教育力の向上のための社会教育行政の体制の整備を図るため、以下の ┐
｜内容の改正を行った。 ｜
｜ ｜
｜ ・教育委員会の事務として、家庭教育に関する学習の機会を提供するための｜
｜ 講座の開設等の事務を明記 ｜
｜ ・社会教育委員及び公民館運営審議会の委員に家庭教育の向上に資する活動｜
└ を行う者を委嘱することができるように明記 ┘
○幼稚園における未就園児の親子登園、子育てサークルの支援、子育てに関する
相談や情報提供等を総合的に推進する調査研究を新たに実施
【文部科学省】
○２１世紀を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施す
る様々な体験活動等への支援を行う「子どもゆめ基金」を独立行政法人国立オ
リンピック記念青少年総合センターに創設
【文部科学省】
「子どもゆめ基金」への出資 １００億円
「子どもゆめ基金」事業の実施 ２０億円
○ファミリー・サポート・センターについて、対象者を育児を行うすべての者に
拡大するとともに、支部を身近な地域単位にきめ細かく配置し、保育所との連
絡システムを整備するほか、大都市圏での設置を重点的に促進
【厚生労働省】
○２１世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンであり、関係者が一体と
なって推進する国民運動計画である「健やか親子２１」について、関係機関・
団体からなる推進協議会を設立し、効果的な計画を推進
【厚生労働省】
○国立高度専門医療センターとしての国立成育医療センター（平成１４年３月
１日開設）を整備し、これを中核とする成育医療に関する政策医療ネットワー
クの構築により、高度な小児、周産期、不妊等の医療の提供、研究の推進
【厚生労働省】
○小児救急医療支援事業について、小児救急の確保のための調整事業を創設
【厚生労働省】
○少子高齢化の進展、女性の社会進出に対応し、介護サービス及び子育てサービ
ス分野における効率的・効果的な情報提供、サービスの質の向上等を図るＩＴ
活用事業を実施
【経済産業省】
○急増する児童虐待への対応を強化するため、専門相談、職員研修、研究等を行
う虐待・思春期問題情報研修センター（子どもの虹情報研修センター）の創設、
児童相談所の児童福祉司の増員（地方財政措置）、一時保護所等への心理担当
職員の配置等を措置
【総務省、厚生労働省】
○児童手当について所得制限の緩和を行い、支給率を従来の７２．５％から８５
％に引上げ（平成１３年６月）
【厚生労働省】
所得制限限度額（４人世帯＜夫婦と子ども２人＞の場合の収入額）
特例給付 ６７０．０万円 → ７８０．０万円
児童手当 ４３２．５万円 → ５９６．３万円
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