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(別紙)





           新エンゼルプランの進捗状況
  平成12年度 平成13年度
低年齢児受入れの拡大 ( 59.3万人) ( 62.4万人※1)
59.8万人 61.8万人
延長保育の推進 ( 8,052ヶ所) ( 9,431ヶ所)
8,000ヶ所 9,000ヶ所
休日保育の推進 ( 152ヶ所) ( 271ヶ所)
100ヶ所 200ヶ所
乳幼児健康支援
一時預かりの推進
( 132市町村) ( 206市町村)
200市町村 275市町村
多機能保育所等の整備 ( 333ヶ所) ( 291ヶ所)
305ヶ所 298ヶ所
[11’補正88ヶ所] [12’補正88ヶ所]
   
計 393ヶ所 累計 779ヶ所
地域子育て支援
センターの整備
( 1,376ヶ所) ( 1,791ヶ所)
1,800ヶ所 2,100ヶ所
一時保育の推進 ( 1,700ヶ所) ( 3,068ヶ所)
1,800ヶ所 2,500ヶ所
ファミリー・サポート・
センターの整備
( 116ヶ所) ( 193ヶ所)
82ヶ所 182ヶ所
放課後児童クラブの推進 ( 9,401ヶ所) ( 9,873ヶ所)
9,500ヶ所 10,000ヶ所
フレーフレー・テレフォン
事業の整備
( 39都道府県) ( 43都道府県)
39都道府県 43都道府県
再就職希望登録者支援事業の
整備
( 24都道府県) ( 33都道府県)
24都道府県 33都道府県
周産期医療ネットワークの
整備
( 14都道府県) ( 16都道府県)
13都道府県 20都道府県
小児救急医療支援事業の推進 ( 51地区) ( 74地区)
240地区 240地区
   
不妊専門相談センターの整備 ( 18ヶ所) ( 24ヶ所)
24ヶ所 30ヶ所
子どもセンターの全国展開※2 ( 725ヶ所) ( 983ヶ所)
730ヶ所 1,095ヶ所
子ども放送局の推進※3 ( 1,606ヶ所) ( 1,894ヶ所)
   
子ども24時間電話相談の
推進
( 21都道府県) ( 14都道府県)
31都道府県 31都道府県
家庭教育24時間電話相談の
推進
( 35都道府県) ( 25都道府県)
32都道府県 31都道府県
総合学科の設置促進※3 ( 144校) ( 163校)
   
中高一貫教育校の設置促進※3 ( 17校) ( 51校)
   
「心の教室」カウンセリング・
ルームの整備※4
( 8,467校)  
 

 

  平成14年度 目標値
低年齢児受入れの拡大      
64.4万人 16年度 68万人
延長保育の推進      
10,000ヶ所 16年度 10,000ヶ所
休日保育の推進      
450ヶ所 16年度 300ヶ所
乳幼児健康支援
一時預かりの推進
     
350市町村 16年度 500市町村
多機能保育所等の整備      
268ヶ所 16年度
までに
2,000ヶ所
[13’1次補正83ヶ所]    
[13’2次補正76ヶ所]    
累計 1,206ヶ所    
地域子育て支援
センターの整備
     
2,400ヶ所 16年度 3,000ヶ所
一時保育の推進      
3,500ヶ所 16年度 3,000ヶ所
ファミリー・サポート・
センターの整備
     
286ヶ所 16年度 180ヶ所
放課後児童クラブの推進      
10,800ヶ所 16年度 11,500ヶ所
フレーフレー・テレフォン
事業の整備
     
47都道府県 16年度 47都道府県
再就職希望登録者支援事業の
整備
     
47都道府県 16年度 47都道府県
周産期医療ネットワークの
整備
     
28都道府県 16年度 47都道府県
小児救急医療支援事業の推進      
300地区 13年度 360地区
    (2次医療圏)
不妊専門相談センターの整備      
36ヶ所 16年度 47ヶ所
子どもセンターの全国展開※2      
  1,000ヶ所程度
子ども放送局の推進※3      
    5,000ヶ所程度
子ども24時間電話相談の
推進
     
15都道府県   47都道府県
家庭教育24時間電話相談の
推進
     
12都道府県   47都道府県
総合学科の設置促進※3      
  当面 500校程度
中高一貫教育校の設置促進※3 ( 73校)    
  当面 500校程度
「心の教室」カウンセリング・
ルームの整備※4
  12年度までに 5,234校を目途
   
(注)1.平成12,13年度の上段(   )が実績、下段が予算。



   2.待機児童ゼロ作戦を推進するため、14年度においては、保育所の受入れ

    児童数を4.8万人増加させることとしている。



   3.多機能保育所等の整備の16年度目標値累計2,000か所については、

    少子化対策臨時特例交付金による計画数390か所を含む。



   4.※1 低年齢児受入れの拡大の13年度実績については、14年1月分

        までの実績による推計値。



   5.※2 子どもセンターの全国展開の目標値については、11年度から13

        年度までの「全国子どもプラン(緊急3ヵ年戦略)」において策定。

        13年度で新規の設置は終了。



   6.※3 子ども放送局の推進、総合学科の設置促進及び中高一貫教育校の

        設置促進については、実績のみ記載。



   7.※4 「心の教室」カウンセリング・ルームの整備については、12年度

        実績のみ記載。13年度以降は市町村の整備計画に応じて整備。

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