政府の取組みの概況 平成１３年度 〔例〕 ○ファミリー・サポート・センターの対象者を育児を行うすべての者への拡大や保育 所等との連携強化などを実施 ○小学校へ入学する子どもを持つ親が参加する就学時検診等を活用した子育て講座や、 思春期の子どもを持つ親のための緊急子育て講座を全国で新たに実施 ○多子世帯向け賃貸住宅制度を創設 関係法案(今通常国会に提出) ○【育児・介護休業法の一部を改正する法律案】 ・育児休業等を理由とした不利益取扱の禁止 ・時間外労働の制限 ・子の看護のための休暇の努力義務など ○【社会教育法の一部を改正する法律案】 ・家庭教育に関する講座等の実施及びその奨励を、教育委員会の事務として明記 ・家庭教育の向上に資する活動を行う者を社会教育委員及び公民館運営審議会 の委員に委嘱できるなど 重要政策会議 ○男女共同参画会議「仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会」（平成13 年6月に最終報告をまとめる予定）